金沢市議会 1995-12-20 12月20日－03号
子供が減るのは、非婚化・晩婚化と結婚した女性の出生率の低下の２つからだと言われております。その背後にあるのは、高学歴、女性の就学、教育費を初め子供の養育コストの増加、仕事と育児の両立の難しさ、不十分な住宅環境などが挙げられます。
子供が減るのは、非婚化・晩婚化と結婚した女性の出生率の低下の２つからだと言われております。その背後にあるのは、高学歴、女性の就学、教育費を初め子供の養育コストの増加、仕事と育児の両立の難しさ、不十分な住宅環境などが挙げられます。
その理由として、非婚化、晩婚化、結婚しても子供を産まない女性がふえていること、また子育ての物質的、精神的負担が大きくなっていること、女性の職場進出や住環境が悪いことなどが挙げられています。この問題に関しては、エンゼルプランとしてその解決をしようとしています。本市においても、24時間保育事業や延長保育事業等、働く女性のための支援策が講じられております。しかし、これらだけでは十分だとは思われません。
そのとき、２人の娘は46歳と42歳で、恐らくまた希望もしますが、２人とも25歳くらいで結婚し、それぞれ２人の子供を持っており、まだ妻が健在でばあちゃんになっていると仮定をしますと、現在の税並びに保険料がこのまま推移しますと、それは膨大な額となり、恐らく勤労意欲をなくすかもしれません。 そんな社会にしないために、いち早く医療、福祉、保健制度の野々市町独自の制度の取り組みに当たってほしいと思います。
結婚できず、自分の子供も産めなかった私の人生は余りにも惨め。農作物を根こそぎ奪い、その上、私たちをトラックに乗せて連れていって、これを侵略戦争と言わず何といいますか」と、こう述べています。 今回の侵略戦争によって、多くのとうとい犠牲がありました。
特に、これから結婚や出産を迎える若者たちへの意識の涵養が大切でありますので、子育てに関するハンドブックやチラシなどを配布し、また子育て講演会や中・高校生の保育体験学習等に男性の参加を呼びかけるなど、地道に啓発活動に努めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 以上でございます。
次、結婚の高齢化、高離婚率、シングル化現象等を見るとき、少子化の歯どめ策の一つとして、前の質問でも申し上げましたとおり、３人目を希望するが、経済的、精神的に不安で、考えてしまうという半数以上もいる夫婦に、安心して産んでもらえる制度づくりが重要であるとたびたびここで申してまいりました。昨年より、２人目、３人目の軽減措置がとられ、今回３人目の無料化が制度化されることは大変喜ばしいことではあります。
これらの要因としましては、女性の高年齢の結婚であるとか、出産、さらに核家族化に伴う子育ての経済的、精神的負担感、不安感が挙げられております。子供が健やかに生まれ育つ環境づくりが、今、国民的な課題となっておると思っております。 そのために国におきましては、育児休業法、児童手当法、保育所における特別保育事業などの諸制度の拡充を図っております。
この原因としてよく言われるのは、結婚、出産、子育てに伴う精神的、身体的、経済的な負担感が大きいこと、そしてこれらが特に女性の肩に重くのしかかっていると言われています。また、女性の社会進出、核家族化などによって、育児知識の継承が難しくなっていることも指摘されております。
とりわけ私は議員になってから結婚をし、出産、子育て、２度の葬儀など、たび重なる私事に対しましても、議会の皆様の格段の御配慮をいただきながら今日までくることができました。
平成４年版の「国民生活白書」では、こうした少子化傾向の背景には、若者の結婚観の変化、女性の職場進出と家庭のあり方の変化、子供の教育の問題、住宅を初め居住環境の立ちおくれなどがあるとして、将来的には少子化は「社会の活力が損なわれる可能性がある」とも指摘している。
働く女性は全国で約 1,700万人で、その６割が結婚している女性なのであります。専門的な知識や技能を持った女性もふえてきております。またパートなど自分の都合にあわせて働きたいという人の一方、職業を生涯のものと考える傾向も強まっているようであります。 そのような女性たちが、困難の第１に掲げているのが育児なのであります。
金沢市では、昭和60年に財団法人森の都金沢緑化協会を創設以来、市街地を中心とした水と緑の再生に積極的な取り組みを進めており、毎年市の両森林組合で庭木即売会を催され盛況と聞いておりますが、ここで本市が実施している結婚記念樹のように、例えば入学、卒業といった人生の節目を祝って、記念樹が配布できたならば、本人のよき思い出と大きな励みになると思いますが、ここに新たな配布方法を講じられないかお伺いします。
結婚や出産は個人的な問題ですが、子供は社会の宝、次代を担う未来の主人公です。だれもが安心して子供を産み、育て、働き続けられることを心から願っています。現に20代から30代男女の86％が子供が好きで、４割近くが理想の子供は３人としております。しかし、現実に希望どおり持てないという実態であり、産む予定は２人という調査結果が明らかにされております。
この夏、大きな問題となった統一教会の国際合同結婚式が開かれるに当たり、合同結婚式を支援する学者・文化人の代表世話人として、ある新聞に大きく広告宣伝をした人であります。統一教会の霊感商法への被害者や、元会員が結婚無効を訴える裁判が今全国で発生をいたしております。
この問題はやがては外国人の結婚、そしてそれによっての子供の教育の問題にもつながってまいりますことを予測するものであります。 ちょっと横道へそれました。本題の財政問題に戻りますが、市長は提案説明の中で、市債の抑制に努め、健全財政の保持に配慮を加えたと述べておいでになります。
今の社会的環境のもとで、結婚、出産、育児についての意識の変化もありますが、子供を産み育てることの困難さを象徴していると言えます。また、子供の育ちにもさまざまなマイナス影響をもたらしかねないと指摘されています。金沢市においても、出生率は近年とみに減少傾向にあります。これから21世紀に向け、活力ある金沢市を構築するためには、高齢化対策と並び、この少子化対策は、大変重大な問題であると言えます。
一人前の消防士としての資格を取るまでに数年間かかるわけでありますが、この間に結婚しても継続して勤務が可能であるかどうか、また女性消防士としての仕事柄、単独行動を避け、複数採用の必要が生じてまいろうかと思いますが、こういった検討すべき課題がありますが、職員定数の見直しが避けられない状況を踏まえ、消防職員増を図る中でこの問題に対応されるべきと考えますが、女性消防職員採用の見通しとあわせ、市長の見解をお聞
この間とり行われてまいりました昭和天皇の死去、天皇家次男の結婚、今回の即位の礼、大嘗祭などマスコミを総動員をしての天皇キャンペーンは、国民主権の憲法を無視し、絶対主義的天皇制のもとで行われましたあり方と同じようなやり方を繰り返しているではありませんか。私は、今こうした方向が強化され、教育にこうした内容を持ち込んでいこうとすることに強い怒りを持つものであります。
以下何点か、ライフスタイルに合わせて項目別に指摘してみますと、まず第１に結婚期であります。これは住宅事情があり、住宅環境の整備が必要であります。新婚者には公営住宅の優先入居等も考えられてもよいのではないかと思います。 第２には妊娠・出産期です。母子保健法の精神を生かすため、妊娠・出産における保健サービスの充実・強化を図り、あわせて分娩費の給付、すなわち出産手当を実費価格まで増額すべきであります。
「結婚をしたら仕事をやめなさい」結婚退職制、女性だけ若くしてやめさせる若年定年制など差別をされ続けながらも、現在でも働く女性は頑張り続け、そして、その女性差別に対しては、裁判にまで訴えて頑張ってきているわけであります。先月の末、広島の一女性が訴えた「定年年齢の勧奨年齢に男女差があるのは違法だ」という裁判で、この女性の訴えが見事に勝利をいたしております。