小松市議会 2021-06-22 令和３年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-06-22
この制度は、自治体が性的少数カップルに対して、２人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。国内で同性婚が認められない中、2015年11月に東京都渋谷区、世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度が始まり、公営住宅に家族として入居が認められるほか、パートナーが病院に救急搬送された際、家族として面会できるなどの配慮が得やすくなります。
この制度は、自治体が性的少数カップルに対して、２人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。国内で同性婚が認められない中、2015年11月に東京都渋谷区、世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度が始まり、公営住宅に家族として入居が認められるほか、パートナーが病院に救急搬送された際、家族として面会できるなどの配慮が得やすくなります。
パートナーシップ制度は、自治体がＬＧＢＴカップルに対して、２人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。
市民の負託を受けて、福祉・市民サービスの向上や、少子化が進む中、結婚や子供を育てる環境整備、そして結婚から妊娠、出産、子育て、一連のまとめてのサポートに取り組むことに注力することを期待しております。 ４月に入って昨日までに、コロナウイルスですね、感染累計76名となりました。今、市として少子・高齢化やコロナ禍での社会の急激な変化を前に何が提供できるか。その意味で臨時議会が開かれたんだと思います。
少子化問題の原因は、社会環境の変化による若い世代の未婚・晩婚化などであり、出生数を上げるためにはまず結婚する人数を増やすことが重要であります。現在、市では婚活支援事業に対し補助を行うなど実施していますが、大人数のイベント事業に加え、少人数で継続して個別に行うお見合い事業においても積極的なサポートを求めるものであります。
あれから10年、昨年の秋口に２人とも結婚をいたしまして、さらには今年に入りまして１月に女の子が、つい２月21日に男の子の孫が２人できました。子供の成長は早いなというところで、私も子だくさんということで議員をさせていただいておりましたけれども、１人ずつ卒業していって寂しい思いをあるなというところでございます。
高齢者が集える場所、そして結婚してお子さん連れて行けるような場所。そこには広い駐車場があったり、子供とか体の悪い方とか、いろんな方がゆっくり集える場所が必要だと思い、この複合型の図書館の必要性を訴えてきました。 もちろん駅にそういう場所ができることは大変すばらしいことだと、そのように今、市長の説明聞いて、改めて聞いてそのように思いました。
その中で選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見が多数寄せられた一方で、反対の意見はありませんでしたというふうに述べ、さらに選択的夫婦別氏制度については、これから結婚して家庭を築いていく若い世代の人たちをはじめとして導入を求める意見が多数寄せられていたと、これは重要だと思います。
課題解決に向けましては、御案内のとおり「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「担い手を育て、地域産業を支える」、「七尾への新しい人の流れをつくる」、「安心な暮らしを守り、誰もが活躍できる地域社会をつくる」の４つの柱を掲げ、各施策に取組ながら、ＫＰＩ、重要業績評価指数でございますけれども、この達成を目指して進めていくものであると考えております。
今想定しておるのは、18歳未満の子供がいる子育て世帯の方、そして世帯主の年齢が45歳以下で結婚５年以内というような新婚世帯という方を対象として募集をかけたいなというふうに思っております。 この募集につきましては、令和３年12月に公募による募集を開始しまして、令和４年２月には入居者に御案内をかけて、４月から入居させていきたいなというような予定でおります。
結婚し、なおかつ市内に住んでいただけたときには、市から結婚祝い金、もしくは市長からの心の籠もった記念品、またはその両方を贈呈してはいかがでしょうか。結婚となると道のりは長く、少し気の早い感じもありますが、市担当者の弁として「コロナで出会いにくい状況だが、若者の結婚の機運を高め、出生率向上、定住促進につなげたい」と新聞記事にありました。
こうした状況を踏まえ、結婚や出産を控えた若手保育士が働き続けられる環境づくり、潜在保育士やベテラン保育士が保育現場に復帰しやすくなる仕組み等、さらなる工夫が必要と考えます。これまで、国や自治体も保育士確保のために様々な取組を行ってきましたが、本市の取組についてお伺いします。 保育支援者の確保についてお伺いします。2016年から、国で保育体制強化事業が創設されました。
ＮＴＴグループをはじめとする民間企業では、パートナーシップ証書を提示することで同性カップルの社員にも異性間の結婚同様の福利施設が適用されるところが増え始め、また、多くの生命保険会社でも、死亡時の受取人に同性パートナーを指定することが認められてきています。
また、昨年の結婚カップル数は何組だったのでしょうか。 本市として、年々、出生率は低下しております。市長の言う2040年でも本市の人口が10万人をできれば確保したい思いはよくよく分かります。そうするために、支援策、対応策を今現在どのようにお考えなのかお聞きをいたします。 ２点目は、住みよいより住みたいまちづくりに、今、どんな対策があるのかお聞きをいたします。
本委員会では、これまで「小松市の人口を維持するために」をテーマに、少子化対策として移住・定住政策や結婚支援、子育て支援制度等の調査を進めてまいりましたが、一定の調査結果を得たことから、次は高齢化対策について焦点を絞り、「元気ではつらつとした高齢者を増やすために」をテーマに調査を進めていくものと決した次第であります。
ひとり親家庭でひとり親の人だけ補助する、助成するというのも子供のためということにはなりますけれども、当然子供がいなくてもそういった学び直しをすることで結婚して子供を持ってということになれば、これは社会的に大変大きな意義があるというふうに思いますので、ぜひ国のほうの要望も私もやっていきたいと思いますし、やはりそういった設置に向けてのニーズ調査をぜひお願いしたいと思います。 では、次の質問です。
世帯構成としては、18歳未満の子供がいる子育て世帯、世帯主の年齢が45歳以下で結婚５年以内の新婚世帯を対象とする予定で考えております。 以上でございます。
一方で改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や結婚を諦めるなど，不利益を被る人が一定数いることも事実である。選択的夫婦別姓については，最高裁判決の趣旨を踏まえ，適切な法的選択肢を用意することは，国会及び政府の責務である。 よって，本議会は，国会及び政府に対し，選択的夫婦別姓制度を導入する民法の改正を求める。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
今月、担当課によりまして来年度実施予定の定住支援、結婚支援、子育て支援政策についての説明を受けました。 定住支援政策については、補助対象者を増やしたいという思いから各制度を見直し、令和２年度から利用しやすいように変更を行っており、大変評価するところであります。これについても制度の見直しも必要でありますが、予算全体の増額も重要であると意見が出されました。
そのときに、もちろんおじいちゃんがいればおじいちゃん世代、お父さん、お母さん世代、息子ら世代ということで３世代になるわけですけれども、おじいちゃんとかがいなくて、我が家もそうですけれどもお父さん世代と、そして息子ら世代で、そこに本来子供が授かっていれば３世代というふうにみなされるわけでありますけれども、結婚したてでまだ子供ができていないとか、まだ生まれていないとか、そういった環境、結婚して、もうすぐ
それと、妊娠が先行する妊娠先行型結婚では、10代から20代前半が増加していますが、それも家族の形態の一つとして定着してきており、赤ちゃんが生まれる喜ばしい一面と、家族機能が不十分なまま出産を迎え、逆にストレスの要因になるケースも多々あります。このような様々な妊娠の背景の中に出産を迎えます妊婦にとり、出産において、より安心・安全な環境の整備、確保のため、充実した妊産婦の支援が求められます。