七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
学校からは、避難所となることを想定し、避難経路を見直し、状況によって児童を校内にとどめおく訓練を行った所、また、落下・倒壊のおそれのある危険箇所の避難経路を見直した学校、保護者への児童引き渡しの方法を校舎内から校舎外、ドライブスルー方式に見直した、携帯電話で連絡を取るなど、より現実的な対応とした、コミュニティセンターと連携して地域の方と共に訓練を行ったなどいった声を聞いており、引き続き検証を図りながら
学校からは、避難所となることを想定し、避難経路を見直し、状況によって児童を校内にとどめおく訓練を行った所、また、落下・倒壊のおそれのある危険箇所の避難経路を見直した学校、保護者への児童引き渡しの方法を校舎内から校舎外、ドライブスルー方式に見直した、携帯電話で連絡を取るなど、より現実的な対応とした、コミュニティセンターと連携して地域の方と共に訓練を行ったなどいった声を聞いており、引き続き検証を図りながら
今回の能登半島地震では、本市にも津波警報が発令されたことで、多くの方々が学校の体育館より上層階に避難した現況を踏まえまして、その他の学校施設につきましても、校舎の改築や大規模な改修に合わせ、屋上への外階段の設置など避難経路の確保について検討してまいります。次に、海岸部に近い学校では、津波に備えた校舎のレイアウトも大切なのではないかとのお尋ねがございました。
初めて来るサポーターなどは、駅からスマホのナビを頼りにスタジアムへ向かうと思うのですが、それらを含めて、基本的な歩行者への経路の提示は必要だと考えます。加えて、生活道路などを歩くことになれば、周辺の市民への配慮も必要になってきますので、まず、スタジアムと金沢駅を結ぶ道路の歩行空間の整備が必要だと思いますが、整備についてのお考えをお伺いします。 ○喜多浩一議長 津田文化スポーツ局長。
遮断されて通行できなくなり、校下に踏切があるところでは、避難経路の見直しも検討しなければならないんじゃないかなと思いました。こういった発災時、地震時の取決めはどのようになっているのか、お伺いします。 ○高誠議長 上野危機管理監。
地元町長も、施設内における破損や避難経路をはじめとする想定外の被害に触れ、再稼働に対し慎重な意見を述べられています。北陸電力の大株主である本市として、この地震における志賀原子力発電所の対応についてどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。 このような議論の中、北陸電力は既に、今回の地震から得られた知見を安全対策に生かし、志賀原子力発電所の再稼働を目指す方向性を示しています。
昨年度は放置果樹の助成対象を拡大しましたほか、石川県と連携しまして熊の市街地への侵入経路となる河川敷のやぶ刈りも行っているところでございます。今後も引き続き地域と連携して緩衝帯の整備に取り組んでまいります。 ○高誠議長 川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長 金沢市デジタル戦略の成果の確認についてお尋ねがございました。
また、地域別や年齢別などの視聴者の属性や、どういった経路でその動画を視聴につながったかなども分析できる機能もあることから、このようなデータを使い、どのようなことができるかということをしっかりと検討した上、効果的な活用を行っていきたい、そう考えております。 以上でございます。 ○議長（木下敬夫君） 永崎陽君。 ◆１６番（永崎陽君） 動画配信、10万回も閲覧あればすばらしいもんですよ。
なお、西部環境エネルギーセンター横の資源搬入ステーションにつきましては、本年度、混雑が見込まれる時期におきまして、施設敷地内の搬入経路の変更、交通誘導員の配置、ライブ映像の配信などを行いまして、混雑の緩和を図るとともに搬入車の安全確保と事故の防止に努めているところでございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○中川俊一副議長 29番粟森慨議員。
市民の皆様におかれましては、台風の到来が多くなるこの時期を前に、災害から御自身や御家族の命を守るために、災害情報の入手方法や避難経路の確認など、改めて頻発化・激甚化する災害への備えをお願いいたします。
本日、執行部からいただきました回答につきましては、未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全対策にも活用できるかと考えております。子どもたちのやはり命が一番大切であるということで本日は質問させていただいております。今回の議会でも不登校の問題等、教育格差の問題等、様々な教育の問題が出ておりましたが、命がないと、やはりそこにはたどり着かないということです。
災害廃棄物の仮置場の設置に当たっては、発災当初から候補地の被災状況や経路の損傷状況などを確認し、できるだけ早期に設置できるよう準備を進めてきております。この間、町会長や施設周辺住民の方に対し、対面、紙面により、渋滞など御不便をおかけする旨説明し、御協力いただくようお願い申し上げております。
また、火災等の避難時においては、停電等のおそれから、基本的にエレベーターの使用はできませんが、今回の工事に併せて入居者に対し避難経路の周知を行っているのかについてお尋ねいたします。 次は、まちづくりについての質問です。 先月19日に、金沢大河端町－福久町間の海側幹線道路開通式が行われ、無事に金沢市の外環状道路がつながりました。
最近のデマンド交通は路線を固定するだけではなく、技術的な進歩により、ＧＰＳによる車両の位置情報の確認やＡＩを活用した最適な経路の選定などにより縦横無尽に移動することも可能な便利なものとなってきております。
一方、卸売市場をめぐっては、コロナ禍の長期化、インターネット通販や加工食品増加等に加え、歴史的な円安影響に伴う物価高騰、食品流通の多様化、ＤＸ化など、食品流通、消費経路のあらゆる段階で急激な変化が生じています。また、人口減少、少子高齢社会の進展と食習慣の変化等により、１人当たりの野菜、果実、魚介類等の消費量は年々減少傾向にあり、将来人口も踏まえると、各消費量はさらに減少すると推察します。
このことから分かるように、金沢市の道路インフラというものは、外・中・内の環状道路と、その他の都市計画道路による放射幹線によりネットワークを形成し、様々なアクセス、走行経路を提供することが大きな役割であると考えるものです。この４期区間の供用開始により、白山市乾町から金沢市福久町まで、海側幹線が全線つながることとなり、そこで発生するであろう様々な効果にも期待するところであります。
次に、児童福祉施設の防災計画につきましては、既に県条例により義務化されており、保育所などの施設ごとに災害発生時の対応や避難経路など、施設に合った防災計画が全ての施設において作成されているところであります。 以上であります。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
具体的には山積みに災害廃棄物をするわけですから、想定とすれば積み上げの高さを５メートルとして、有効仮保管面積率50％、要するに重機を移動したり搬入経路等々も必要ですので半分くらいの設定であると。そして、仮置場の最大の依存率を40％、野々市市内で災害が最大起きたときの４割程度を順繰り順繰りに処理していくわけでありますので、40％で依存率を設定していると。
新規感染者数の全数把握と、感染経路不明の金沢市の見解を伺います。 ○高岩勝人議長 村山市長。 ◎村山卓市長 国は、今月26日から、全数把握は継続するものの、発生届の対象をこれまでの全数届出から重症化リスクの高い方に限定する方針を打ち出しております。医療機関や保健所の実情を反映した見直しであるというように評価しております。
さらには、相談経路といたしまして、延べ１万人の方が相談しておられますが、中に家族や親族からの相談というのが約3,000件、３割の方が相談しておりますので、かなりの量としてこれらのダブルケアとか、そういう中身についても相談のほうは聞いているものというふうに理解しております。 以上でございます。 ○中野進副議長 山口議員。
計画周辺は、コウノトリ等、希少な渡り鳥の飛来地でもあり、その移動経路等への影響を懸念する旨、当市として意見を述べてきております。トキの放鳥を見据えて、県と連携し、事業者や国に対しても今後とも必要な意見をしっかりと述べていきたい、そう考えております。