金沢市議会 2014-10-23 10月23日－03号
質問の最後に、地方公営企業会計制度の見直しにより、新たな概念の導入による財務の安全性の確保と、健全経営の効率的な経費削減と効率的な経営資源の集中が必要となっています。本市水道事業では、水道管や浄水場設備等の老朽化対策、耐震化に多量の事業費を要することが課題となっており、全国的には事業費確保のために料金を引き上げる自治体も多くなっています。
質問の最後に、地方公営企業会計制度の見直しにより、新たな概念の導入による財務の安全性の確保と、健全経営の効率的な経費削減と効率的な経営資源の集中が必要となっています。本市水道事業では、水道管や浄水場設備等の老朽化対策、耐震化に多量の事業費を要することが課題となっており、全国的には事業費確保のために料金を引き上げる自治体も多くなっています。
経費削減の名のもとで、保育に対する公的責任が後退することを非常に危惧するものであります。 本市の次代を引き継ぐ子供たちの育ちや教育にかかわる分野については、民営化ではなく、直営として、行政の責任において進めてほしいと思っておりますが、子どもの権利条例を持つ市として、子供の権利保障最優先の保育・教育行政を切に求めるものです。
今後も内容を精査し、経費削減に努めていく。一人でも多くの参加をいただけるよう支援をお願いしたいとのことでありました。 以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長（高辻伸行君） 産業建設委員長、田中金利君。
この滞納業務の経費削減等を目的に、クレジット収納についてのシステム整備、これは検討すべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。 ○議長（桂撤男君） 岡野総務部長。 〔総務部長（岡野 崇君）登壇〕 ◎総務部長（岡野崇君） お答えをいたします。 クレジットカード収納につきましては、導入している自治体も全国的に少ないわけであります。
第３次経営改革シナリオで、職員一人一人がより一層経営改善の意識を持って業務の効率化及び経費削減に取り組むと報告書に明記してありますが、改めて立て直しの決意についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（桂撤男君） 三室経営本部長。
それとともに、さまざまな施設をつくれば、その維持費というのが当然かかってくるわけでありますので、施設全体の見直し、統廃合、そして経常経費削減といった努力は、これも必要になってまいりますので、とりわけ、また議員皆様方のご理解もお願い申し上げたいと思います。 県内市町との比較についても、現在どうなっているのかというお尋ねがありました。
今後、今回の大会に関する来年度予算については、内容をさらに精査し経費削減に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。 ◆（上田朋和君） ３つ目に入ります。 ３つ目、委託先です。
市長御自身の明確な言辞でビジョンを発信し、一貫性ある行動規範を示し、経費削減と業務の効率化を目指す行政経営と人材育成につながる体制を構築することが重要です。そこで、市長御自身が標榜した市政刷新のこれまでの取り組みと今後の人材育成策についてあわせてお尋ねいたします。
平成15年の地方自治法の改正によりまして、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上、経費削減等を図ることを目的とした指定管理者制度が導入されてございます。加賀市においては、この制度を順次導入してきたわけでございます。その選定に当たりましては、決して経済性、経済効率ばかり、例えばで言いますと、指定管理料の多い、少ないといったようなことだけで判断はしてございません。
クラウドへの対応により、導入コストや保守コスト等の経費削減効果が出ております。 また、次の質問でございますが、公共クラウドを活用して観光情報を公開できないかということでございますが、現在、本市ではいわゆる国のホームページ等におきまして市の観光情報を提供しております。ただ、こういう公共クラウドでという形では情報の提供は行っておりません。
公共施設統廃合などの経費削減にも限界がある中、引き下げは段階的に実施するなど、もう少し検討することも必要だったのではとの意見がありました。 次に、生活保護扶助費について、市民から、加賀市は申請基準が他市より甘いのではないかと聞くとただしたところ、生活保護は全国統一の基準で審査されるため、そのようなことはない。ちなみに、加賀市は平成24年度では、面談563件のうち95世帯が保護開始となった。
ところで、この間、経費削減を優先するあまり、子供の学びや育ちにかかわる事業も一斉に民営化したり、指定管理者制度を導入したりしてきました。急激な民営化で現場が混乱しているという話も聞いておりますが、これまで申し上げてきたように、検証しながら取り組むべきものではないでしょうか。
３点目、本市が行財政改革として公共施設の管理運営に導入している指定管理者制度、目的が経費削減にある以上、結果的にそこで働く人たちの賃金は低く抑制されるのが常です。指定管理者制度の導入は、間接的に行政がワーキングプア状態をつくっていることにほかならないのではないでしょうか。
今後の取り組みといたしましては、今ほど申し上げました予算査定の視点を全庁的に共有し、予算執行時、また次年度以降の予算要求にも反映させながら、経費削減に継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君） 宮崎 護君。
今回の改正は、長期継続契約の対象業務の拡大を図るもので、近隣自治体と同様に継続的な役務の提供や施設の維持管理における清掃業務や警備について長期継続契約ができるものとするものであり、良質なサービスの提供と経費削減を図るものでございます。 次に、議案第14号野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。
特に、歳出においては、一般行政経費削減のための事務事業の見直しを進められるとともに、限られた予算の中で、地域福祉活動の拠点である福祉ふれあいセンターの整備、朝日小学校、松南小学校及び明光小学校の改築事業、松任、北星、光野中学校の大規模改造事業などの教育施設の充実など、白山市の将来を担う豊かな人材の育成、また市道横江宮永線道路改築事業、部入道安養寺線道路改良事業等のほか、北陸新幹線建設事業関連市道付替事業
経費の削減の一例といたしましては、本庁と支所間を結ぶ情報システムの構築に賃貸借方式を導入したことで、約３億円の経費削減と業務の平準化を行うほか、複写機やプリンターの機能をあわせ持つ複合機の導入を進め、ＯＡ機器の維持管理費を約200万円の削減を見込んでおります。 今後も引き続き事務事業の点検や見直し、合理化を行い、効率化を進めてまいりたいと考えております。
市は、将来的には民営化の計画をしているようですが、それで市の経費削減になるかもしれませんが、市民の税金で建設したいわば市民の財産を特定の民間企業のまさに営利目的に施設を提供することを、市が一方的に提案していいのか。私は、これはちょっと容認しがたいことだというふうに感じております。市民合意の議論というのがまずは必要なのではないでしょうか、御見解を求めます。
１、行財政改革の一環として導入されている指定管理者制度ですが、その主たる目的は経費削減にあります。 本議案では、中でも松任と鶴来の指定管理者については、全国公募で決めたいということでありますので、全国公募ということになると、より一層の費用対効果が認められる、すなわち経費削減が可能となる事業者や団体を広く求めていくということです。
日本図書館協会を初めとする図書館関係諸団体はこぞって、指定管理者制度導入の理由、開館日増加や開館時間の延長と経費削減による図書館員の労働環境の問題、Ｔカード、Ｔポイント導入による図書館利用に関する個人情報の取り扱いの問題などに関して疑問や懸念を表明しています。