金沢市議会 2017-12-13 12月13日－03号
清掃員の仕事も減り、大幅な経費削減にも寄与しているようです。それに引きかえ、本市はいかがでしょうか。法律上の問題や業務内容などが違うと言ってしまえばそれまでですが、その隔たりはいかんともしがたいものがあります。政府が生産性革命を進めているからとか、また、鳥取県の例を出すまでもなく、本気で取り組むべき時期に来ているのではないでしょうか。
清掃員の仕事も減り、大幅な経費削減にも寄与しているようです。それに引きかえ、本市はいかがでしょうか。法律上の問題や業務内容などが違うと言ってしまえばそれまでですが、その隔たりはいかんともしがたいものがあります。政府が生産性革命を進めているからとか、また、鳥取県の例を出すまでもなく、本気で取り組むべき時期に来ているのではないでしょうか。
Ｄはおくれているという評価でありますけれども、経費削減の結果として230万円の削減効果があったと計上されております。ところが、次の第３次行政改革大綱への継承についてはＤ判定であり、これを中止するとしております。
まず、指定管理期間の考え方でございますが、指定管理期間につきましては、サービスの安定性と継続性、長期契約による経費削減効果などを確保する一方で、長期固定化によります弊害を排除するということで、指定管理者の指名による選定、いわゆる非公募である場合には原則３年以内、また公募する場合には原則５年以内と定めております。
現状の運営では費用がかかり過ぎており、経費削減に努力するべき点があります。 そこで、加賀温泉郷マラソンについて、真に必要な部分について経費を使い、無駄な部分は削減する、そうやって最大限の費用対効果を出すことが重要であると考えますが、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（谷本直人君） 山下教育長。 ◎教育長（山下修平君） 加賀温泉郷マラソンの適正な経費についてお答えをいたします。
一般的には、自治体クラウドなど複数団体の連携、共同化とその運用により２割から３割の経費削減が可能と言われており、その運用体制には、一部事務組合、広域連合、代表団体の事務委託など、さまざまな形態とシステムの選択により異なります。そこで、庁内システムの現状経費と情報システムに関する可視化や組織形態など、これらのシステムの適正化と方向性について、都市政策局長にお尋ねいたします。
千葉県流山市では、この手法で数千万円単位の経費削減ができたそうですが、もちろんそれだけでは足りないと思います。まずは意識を変えるための知恵を絞ることが大切ではないのでしょうか。財政全体を見ても公共施設の維持費を削らないと市民サービスに手が回らないところまで来ています。まずは市民が使いやすくなったと感じ、財政的にもコンパクトになったというモデルをつくりたいものであります。
次に、経費削減のために農作業の省力化や生産コストを下げる取り組みの推進です。 農作業の効率を上げるために、水田の大区画化や暗渠排水による水田の汎用化により、麦や大豆などのお米以外の作物を生産することによって収益力の向上を図ってきました。また、お米の直まき栽培によって生産コストと労働時間の削減を推進し、今では石川県内で一番の面積を実施しております。
これ、例えばのお話ですけれども、市内の業者に直接発注できるものは発注してみたりとか、例えば今まで以上に費用に関しては経費削減策というのを、やっぱり今回を機にいろんなことに手を打っていくべきだと思うんです。
例えば、使わなくなった学校や市有施設の一部を民間企業に貸し付けて活用させることで、地域の活性化と市の経費削減の２つの目的が達成できるかもしれません。資産の有効活用といった観点も含めて、宿泊施設をふやしていくべきと考えますが、この点についてもお聞きいたします。
もとより、公営企業のサービス、取扱商品は、住民生活に寄り添う必需品で、上下水道事業の継続が使命であるがゆえに、高度成長期に整備された施設の老朽化に伴う更新が急がれ、経費削減につながる事業運営の手法の見直しなど、具体的な対策が求められています。
今後のスポーツ施設の維持管理、整備のあり方につきましては、昨年度策定しました「加賀市スポーツ推進計画」、この中に詳しく述べておりますけれども、各施設の利用状況や経費削減等を踏まえ、適切な施設の維持管理と、統廃合も視野に入れた整備を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆（宮崎護君） 質問を終わります。 △休憩 ○副議長（林直史君） 宮崎 護君の質問及び答弁は終わりました。
国は、地方交付税を算定する際に、民間委託化など、先進的に経費削減、歳出削減を進めている自治体に交付税を多く算定するというものです。その対象となるものは、学校給食、学校用務、一般ごみ収集、体育館、プール、図書館、窓口業務などとなっています。地方自治体の独自の財源である地方交付税の趣旨に反するとともに、強権的なやり方に、関係方面からも批判の声が上がっています。
無駄は極力なくさなければなりませんし、経費削減の努力は常にしなければなりません。しかし、私は患者サービスの面において給茶器設置は必要だと思いますが、管理者の見解をお聞きいたします。 以上、大きな項目３点について適切なる御答弁をお願いいたします。 ○議長（垣内武司君） 岡野総務部長。 〔総務部長（岡野 崇君）登壇〕 ◎総務部長（岡野崇君） 松本議員にお答えをいたします。
私は、保育所や児童センターといった、せめて子供の成長や学びにかかわる分野については、経費削減優先、民営化ではなく、誰が何と言おうと行政がここだけはしっかりと責任を持って保障するという立場で、市直営で運営してほしいものだというふうに思っております。 また、本市は、公立保育所の民営化によって、７割近くを占めていた非常勤保育士の比率を改善させることができるとしてきました。
保留地処分に専念できる環境になりつつあると考えられますし、先日の臨時総会では、経費削減も踏まえ、理事や副理事長の削減、こういうものも承認されましたし、徐々に組織形態の見直しが進められております。 そこで、組織形態を見直して、全体的な組織を縮小し、工事事業と保留地処分の事業に分け、保留地処分に専念した組織を設置する、こういうことも一つではないでしょうか。
先ほどは、施設の統合等は終了したというお話でしたが、今後の統廃合、経費削減、効果的投資手法、資金調達等、どのように改革に移していくお考えなのか、スケジュールと実践に向けての手順をお尋ねいたします。 ○議長（西川寿夫君） 西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕 ◎総務部長（西川英智君） 公共施設等総合管理計画のスケジュール及び実践に向けての考え方と御質問にお答えをいたします。
しかしもう一方で、そういった小手先の経費削減、費用削減ではカバーできないというふうな回答がずっと寄せられているんです。
こまつもしもしセンターについては、時間帯の業務量などを考慮した人員配置等による経費削減や、業務効率化の取り組みが行われております。しかし、曜日、時間帯によってはつながりにくいことがあるのが現状です。 今後も業務量の検証を行い、適正な人員配置や丁寧な対応に努め、一層のサービス向上を求めたものであります。 ５点目は、お旅まつりについてであります。
現実決算期を控えている市内の大規模農業者に聞き取りすると、面積当たりの減収額は、ほぼ同程度という声が多くあり、中核的農家30ヘクタールの作付面積の農家にしても約1,000万円弱の減少となるということから、今回の米価下落は、大規模農家ほど影響が大きい、経費削減も自助努力ではもう限界だという訴えがございます。農家農業法人の経営状況を圧迫する事態となっております。
◆16番（岩見博議員） 戸籍業務等の外部委託でサービスが良くなる、あるいは経費削減につながるという考え方があるのかなというふうに思うんですけれども、私は決して経費削減にもならないし、サービスがよくなるというふうにも思っていません。そもそもまず考えておきたいのは、業務請負というのはどういうことなのかということになると思います。