金沢市議会 2024-06-25 06月25日－05号
熱中症の予防のためにエアコンの適切な使用が呼びかけられている一方で、特に低所得者をはじめとした人たちが経済的理由で自宅にエアコンを設置することができない状況に置かれている。
熱中症の予防のためにエアコンの適切な使用が呼びかけられている一方で、特に低所得者をはじめとした人たちが経済的理由で自宅にエアコンを設置することができない状況に置かれている。
熱中症の予防には、水分摂取や室内ではエアコンの利用が不可欠ですが、相次ぐ電気代の値上げや物価高騰により、経済的理由で利用できない市民も多くいます。市営住宅に住む高齢者は、「低年金でエアコンを設置できない。浴槽に水をため、日に何度もつかってこの猛暑をしのいでいる」と言います。また、電気代が心配でエアコンをつけないどころか、部屋中真っ暗で過ごしているという方もおいでます。
また、独り親多子世帯の児童クラブ利用料につきましては、子ども生活応援プランを策定する際に実施した子育て世帯の生活実態調査におきまして、児童クラブの利用を控える理由に経済的理由を挙げる方が、独り親家庭ほど多く見られたということから、今回、独り親家庭に関する施策の充実・強化を図るため、児童扶養手当を受給する世帯に対し、第２子以降の児童クラブ利用料に係る負担軽減制度を拡充することといたしました。
各学校や東京都教育委員会は、アンケートを実施してはいないので、どれだけの生徒が経済的理由でナプキンを購入できない状況にあるのか分からないとしています。しかし、少なからずニーズがあると感じたとしています。トイレットペーパーが男女ともに必要なように、生理がある生徒にとって生理用品は必需品なのです。
長引くコロナ禍の中、経済的理由で生理用品が購入できない生理の貧困問題をはじめ、様々な困難を抱える女性が誰にも相談できず、孤独や不安を抱えている状況が問題となっております。
コロナ禍で女性の貧困が顕在化し、経済的理由により生理用品の入手が困難になっている人が増加していると国内外で言われています。 いわゆる生理の貧困です。 本市では昨年、公明党七尾支部の働きかけにより、防災備蓄品の中から生理用品の支給が行われました。 総数120個の生理用品のうち、これまでに109個の申込みがあり、残数は11個。この11個がなくなれば市の事業も終了するとお聞きしています。
命に直結する医療が経済的理由によって受ける機会を制限されることがあってはなりません。無料低額診療事業とは、社会福祉法に基づき、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。
経済的理由で一人の退学者も出してはならないと考えます。ぜひ一律修学支援金であるとか、授業料の返還とか、ぜひ支援金を出していただきたい。市長の決断を求めて、質問を終わります。（拍手） ○喜多浩一副議長 以上で、28番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 29番玉野道議員。
また、通信費について、６月５日付文部科学省通知で経済的理由等の家庭についての支援することとしており、今後の国の方向性を注視していくとともに、児童生徒のＩＣＴを活用した格差のない学びを保障していきたいと考えております。 以上でございます。
さらに75歳以上の窓口２割負担にされれば、経済的理由により、ますます必要な医療を受けられなくなってしまいます。高齢者の健康と命をおびやかす負担増は許されません。後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻し、際限のない保険料アップの仕組みなどはなくすべきであります。
その調査の結果から、「子どもを受診させたほうがよいと思ったが実際にはさせなかった（保護者）」「自分が必要だと思うときに、経済的理由で病院に行くことができない（16－17歳の子ども）」に「あった」という回答が、一般世帯よりも生活困窮家庭のほうが多いという実態もある。 子どもの貧困が社会問題となる中、子育て世代が抱えている経済的負担の軽減が求められている。
◎野口弘教育長 就学援助制度について、制度を必要とする方々に、誤解なく、わかりやすくお伝えするために、教育基本法のたしか４条だったと思いますが、そういったところ、それから学校教育法ではたしか19条だったと思いますが、そういったところで使用されているこの「経済的理由で」という言葉を用いておりますので、今のところは、この用語については見直すつもりはないということであります。
また、自治体の子供の生活実態調査では、過去１年間に子供を医療機関に受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかった家庭のうち、困窮家庭では経済的理由が20.7％に達しているとの調査報告が長野県でされています。 そこで伺います。 １つは、全国で子供の医療費窓口無料化を実施していないのは、ついに５市町村となりましたが、その１つが七尾市であります。窓口無料化を実施する考えがあるか伺います。
最終的に2,200世帯が回答する中、年収が200万円未満の世帯や経済的理由で公共料金などを支払えなかった世帯を生活困難世帯として分類しています。生活困難世帯のうち、19.2％がひとり親家庭で月々の収入が赤字と答えた世帯が65.7％で、生活の苦しさが浮き彫りになっています。中学２年生へのアンケートで、自分用がなく、欲しいものにサイズの合った靴と答えるなど、生活困難世帯の生徒は18.6％います。
また、加賀市に居住し、経済的理由により就学が困難な者が加賀市内の高等学校へ入学する場合には、返還不要の奨学金を支給する制度も設けております。 さらに、高校生人材育成事業として、国家技能検定取得を目指す市内高校生への講習会や、加賀高等学校、大聖寺実業高等学校、加賀聖城高等学校で行われる就職キャリアアップ研修に対して補助を行っております。
そもそも窓口負担によって経済的理由で必要な医療が受けられない状況が子供たちの中にもあるという事実から出発すべきではないでしょうか。 そこで伺います。１つは、県内で窓口無料化を実施していないのは七尾市と志賀町だけになりました。このままでは、若い子育て世代が七尾に住むことをあきらめ、他の自治体へ移住することを促進することになります。
しかしながら、出産予定日を超えて16回以上の健診が必要となる場合や、他市の事例では経済的理由から妊婦健診を受けない妊婦もいるとお聞きをいたしております。市といたしましても、妊娠、出産にかかる経済的負担をさらに軽減をし、妊婦の積極的な受診を促すことが極めて重要であると考えております。
さまざまな経済的理由により授業料の納入が困難な学生には、公立大学として授業料の減免制度を設け、優秀な学生を世に送り出すことは有意義なことだと思います。 既に12月８日には推薦入試と社会人入試の合格発表も行われております。小松で学ぶ学生を、南加賀を初め全国からの受け入れが始められようとしております。
法第14条において、分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの、２、暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの。前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の同意だけで足りることを定めております。
白山市の子供を取り巻く貧困の状況につきましては、経済的理由で就学援助を受けている本市の子供の割合は約16％を占めております。