野々市市議会 2022-06-14 06月14日-02号
成長できない日本経済にしてしまった大本がここにあるのではないでしょうか。 物価高騰でこうも暮らしが苦しいのに、なぜ年金が引き下げられるのでしょう。賃上げの約束はどこへ行ったんでしょう。教育費の負担も重過ぎます。消費税の連続増税で家計が傷んでいます。本当に庶民の暮らしは深刻です。
成長できない日本経済にしてしまった大本がここにあるのではないでしょうか。 物価高騰でこうも暮らしが苦しいのに、なぜ年金が引き下げられるのでしょう。賃上げの約束はどこへ行ったんでしょう。教育費の負担も重過ぎます。消費税の連続増税で家計が傷んでいます。本当に庶民の暮らしは深刻です。
さて、最近の経済情勢についてでありますが、先月25日、内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は、持ち直しの動きが見られるとの判断をしているほか、日銀金沢支店の金融経済月報では、景気は、持ち直しつつあると、前期と比べて上方修正されております。
この事業は、物価高騰等における市民の負担軽減や、消費喚起、下支えによる地域経済の活性化を図ることを目的に、市商工会が昨年に引き続き実施を計画されておりますプレミアム付商品券発行事業を支援するため、1億円を計上いたしました。 次に、学校給食物価高騰対策事業と保育園等食材料費物価高騰対策事業についてでございます。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的に原油や穀物等の価格が高い水準となっており、国民生活や経済活動に重大な影響が及ばないよう数々の対策を講じることとしたもので、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、中小企業対策、そして生活困窮者への支援策について緊急に対応することといたしております。
市といたしましても、新年度、新たな陣容で新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を図り、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 初めに、ロシア軍におけるウクライナ侵攻についてであります。
そして、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略による原油高騰など厳しい経済情勢が続く中、公務員の給与引下げは働く人々の賃金に影響を与え、暮らしと経済に大きな影響を及ぼし、今すべきことではありません。 ただし、常勤特別職と議員の期末手当引下げには了承いたしますが、本市は一般職や会計年度任用職員の改定と一緒に1本の議案で提案されていることから、議案第30号については反対を表明いたします。
国会審議でも、コロナ禍で精神的にも経済的にも追い込まれている高齢者の負担増が受診抑制を招いていることが明らかになっています。今、政治がなすべきことは、減らされてきた後期高齢者医療への国庫負担を増額し、高齢者を差別し際限のない負担増を強いる制度を廃止して、少なくとも元の老人保健制度に戻すことを日本共産党は求めています。
4点目として、石川県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、経済産業省から、疲弊した中小企業に最大250万円、個人50万円を給付するとの発表があり、県及び白山市からも協力金として上乗せされていますが、飲食関係に付随する酒屋さん、観光産業などへの需要喚起が必要であると考えますが、それらの対策についてお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。
全ての子が受検できるように、新生児聴覚スクリーニング検査への公的補助を行わないと、親の経済状況によって、検査を受けられない子の障害を克服するチャンスを逸してしまうことになると言わざるを得ません。
人生100年時代を迎える中、高齢になるほど経済状態や健康状態など、その人がそれまでどのように生きてきたのか、その違いがはっきり表れてきます。高齢期の生活を働いて収入を得ることで維持するのか、年金に頼るのかということも大きな社会的な問題です。高齢期の雇用問題は、若い世代のモチベーションにもつながる重要なテーマです。
いわゆるOECDの中でも日本ほど賃金の上がらない国はないということ、その関係で結局国民の消費が喚起されないですから経済も成長しないと。成長しない日本ということにもなってきています。 そういう点からしても、やはり今大事なのは日本経済を建て直す上でも国民の懐を直接温めて購買力を高めていく、このことに主眼を置いた政策が必要ではないのかなというような思いをしています。
ウイズコロナの状況での経済活動回復速度に今年度こそは期待したいと思います。 それでは、通告に従い質問をいたします。 平成27年度から施行されたののいち創生総合戦略について、また第2期ののいち創生総合戦略の基本戦略1「しごとを創る~野々市らしい産業の創出~」についてお伺いいたします。
地域経済の状況と税収を合わせ見ますと、いまだコロナ禍以前の状況には至りませんが回復傾向にあるように見られ、コロナ禍の影響を残しながらも徐々に持ち直しているように見受けられます。
次に、経済情勢等についてであります。 今月17日の内閣府の月例経済報告では、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」とし、昨年9月以来、5か月ぶりに下方修正をいたしております。
提案理由で、歳入では、経済活動はいまだ正常化されていないものの、国・地方ともに税収増を見込み、市税全体で約1億1,500万円の増加を見込んでいるとありました。
まず、一般会計でありますが、歳入では、感染症の影響により、まだ経済活動が正常化されない中ではありますけれども、国、地方ともに税収増が見込まれるところであります。 そこで、市税全体として、約1億1,500万円の増加を見込ませていただきました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中で、住民税非課税世帯等に対しまして、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、10万円の臨時特別給付金を支給するものであり、加えて、原油価格の高騰に伴う経済的負担軽減を図るため、冬期間の暖房に係る灯油代等の費用について住民税非課税世帯に1世帯当たり5,000円の助成を行うこととし、臨時特別給付金と合わせて支給をするものであり、所要の経費を計上いたしております
議案第71号令和3年度野々市市一般会計補正予算(第8号)についてでは、生活保護の現状についての質疑が行われ、本市の生活保護受給者は前年同月比で9%程度増加しており、生活保護に至るケースとしては、新型コロナウイルス感染症に関連した失業によるもののほか、年金と家族の経済的支援により施設入所を賄っている高齢者が、親族からの支援が受けられなくなったことにより困窮に至るケースも見受けられるとの説明がありました
加えて、有人離島国境地域であることから、我が国の領海、排他的経済水域等の保全にも舳倉島は大変重要な位置にあり、地域社会の維持は欠かすことができないものとなっております。 しかしながら、舳倉島は厳しい自然的条件の下にあるため、人の往来や生活必需品の輸送に要する費用が他の地域と比較して多額であり、今後においても産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図っていく必要があります。
今会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る国の経済対策として実施されます子育て世帯への臨時特別給付金について、18歳以下の子供のいる世帯を対象に、所得制限を設けた上で、1人当たり10万円相当の給付のうち、5万円を先行して支給する追加の補正予算案を今月8日に提出をさせていただき、今ほど決議を賜りました。