野々市市議会 2022-02-28 02月28日－01号
また、令和４年度には、組織改編を行うことといたしております。 課の整理統合など、組織改編を通じまして事業の変革を促すとともに、これまで以上に事務の効率化を推進してまいりたいと思っております。 それでは、本定例会の提出案件につきましてご説明させていただきます。 議案第２号から議案第４号の３件は、令和３年度各会計の補正予算についてでございます。
また、令和４年度には、組織改編を行うことといたしております。 課の整理統合など、組織改編を通じまして事業の変革を促すとともに、これまで以上に事務の効率化を推進してまいりたいと思っております。 それでは、本定例会の提出案件につきましてご説明させていただきます。 議案第２号から議案第４号の３件は、令和３年度各会計の補正予算についてでございます。
現在、モデル地区のうち５つの地区で地域コミュニティ組織を設立し、６つの地区におきまして設立に向けて取組を進めていただいているところであり、その他の地区につきましても、順次、事前協議を始めていただいております。ただ、感染症の影響が続いており、十分に話し合う時間も必要でありますので、設立時期につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。
このことから、就学前の受入れ先としては、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管しており、こうした複数の行政組織にまたがる縦割りの弊害や、各法律で対象年齢が区切られていることから支援が途切れがちになることが問題視されておりました。地方自治体においても同様であると認識いたしております。
また、これまでの子供の政策は行政、学校や児童福祉施設など大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心に行われていた面は否めないとの反省点を指摘し、政策決定過程に子供や若者の意見を反映させることや、子供が抱える課題に制度や組織の縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない支援を行うことを子供政策の基本理念に掲げるとも書いてありました。
次に、民間力の活用のための組織の設立や補助についてであります。 移住を検討する際に、現地の様子を実際に感じ取ることは不可欠でございます。
パワーハラスメントだけでなく、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントなど職場であってはなりませんし、この問題は職員個人の問題とするのではなく、組織全体の問題として対応していかなくてはなりません。
地域として必要なツールを地域の組織に応じてカスタマイズもできるプッシュ通知型のパッケージされた、利用しやすい、使えるアプリケーションのソフトであります。
子どもや家庭が抱える複合的な課題の解決には、制度や組織による縦割りの壁を克服した切れ目のない包括的支援が必要と報告されています。 本市の場合、訪問型の子育て支援の分野がこれからの課題だと思います。子どもの幸せを最優先にする野々市市を目指し、２歳児までと言わず、さらに訪問型の支援におきましては将来的には対象年齢を18歳まで拡大して包括的に取り組まれることをご期待いたします。 次に移ります。
さきの９月議会でも申し上げましたが、多様化する行政課題や市民ニーズに対して柔軟に対応するため、令和４年４月１日付で組織改編を行います。これに伴い、部の名称及び分掌事務について所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第77号野々市市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。
次に、市民協働のまちづくりにつきましては、今年度、新たに４つのモデル地区が加わり、昨年度の６地区と合わせ10地区で取組を進めているところであり、その他の地域につきましても、地域コミュニティー組織の設立に向けて順次、事前協議を始めていただいております。
このビジョンは、昨年度に石川中央都市圏において、有識者により組織されるビジョン懇談会や４市２町の首長会議にて意見交換を行い、令和３年度から令和７年度の５年計画として第２期ビジョンを策定いたしたところでございます。 ビジョンの取組につきましては、毎年３月の総務企画常任委員会にて、当該年度の実現に至った事業について御報告をさせていただいているところでございます。
このことを踏まえまして市といたしましては、これらの用水がかんがい用水の機能に加え、前の質問でも土木部長から答弁いたしましたとおり、流域治水の観点からも未改修の区間について積極的に改修を行うように、白山市、野々市市、川北町、金沢市に加え、大変ご協力をいただいております手取川七ケ用水土地改良区など６つの土地改良区で組織をされております石川平野排水対策促進協議会など関係団体を通じて、国や県に積極的に働きかけてまいりたいと
28ある公民館地区ではいまだに地域コミュニティ組織は必要なのかという意見が聞かれます。市内の28地区全てで地域コミュニティ組織を設立する件に関して、地域の状況が異なる中、推進役、旗振り役となる市当局は、設立を推進することについてどのような見解をお持ちなのか改めてお伺いします。
今後についてはこれからというところだと思いますが、現在、普及を推進しているマイナンバーカードの多機能化、また市としても公共料金やスポーツ施設利用料支払いのキャッシュレス化など本格的になっている中で、市の組織としての対応は十分でしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
今回の質問は、白山市組織機構改変による営繕課の強化の件と、組織機構の一部改正により災害発生時に本庁組織は機能したのか、そして白山市の豪雨災害対策の件、最後に、パートナーシップ制度の白山市の制定時期の大項目で４点について、質問をしたいと思います。 最初の質問ですが、営繕課の強化についてお聞きいたします。
末端からですが、組織の一員である私ども自民党輪島支部としてもおわび申し、質問に入らさせていただきます。 まず、財政状況についてであります。
災害対策基本法に基づき、市では災害時の安否確認や避難誘導などを効果的に進めるため、自ら避難することが困難で支援が必要な方の避難行動要支援者名簿を備えており、要支援者本人の同意を得て、平常時から民生委員や自主防災組織等の避難支援に関わる方に名簿の情報を提供し、避難訓練や見守りなどに活用しているとのことであります。
│総合的な企画及び調整に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │情報政策に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │組織管理及
議案第62号は、５月１日をもって健康福祉部の組織を再編するため、４月30日に行った輪島市ふれあい健康センター条例等の一部を改正する条例の専決処分について、議会の承認を求めるものであります。 議案第66号は、石川県が門前町清水地区等で実施している県営ほ場整備事業の施行に伴い、町の区域及び字の名称を変更するため議会の議決を求めるものであります。
この手順書では、人材不足でデジタル化の推進体制が十分にできない市町村でも、一定水準のデジタル化が実現できるよう、デジタル化全体の方針の決定や組織体制について示されるとされております。これを参考に、本市の推進計画を策定いたしたいと考えております。