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小松市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第5日目)  本文 開催日: 2019-03-20

人口減少、少子・長寿社会に対応したまちづくりを進める中、都市機能誘導区域を策定しておりましたが、今回、住宅と居住にかかわる医療福祉商業施設等の生活便利施設がまとまって立地するよう緩やかに誘導を図り、公共交通と連携したまちづくりを推進するため、立地適正計画の中に新たな居住誘導区域を策定するということであります。

金沢市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会-09月13日−04号

本市と同じく、都市再生特別措置法に基づく立地適正計画の方針に沿っての都市計画事業のようですが、大きく違うのは、香川県では平成16年に、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きを廃止していたというところです。線引きの廃止により、無秩序な開発が進んだことで弊害が出てきたため、コンパクトなまちを目指し、新たな都市計画を検討することになったそうです。

金沢市議会 2018-07-27 平成30年  7月 連携中枢都市圏・都市交通特別委員会-07月27日−01号

過疎地域などは小さな拠点の話になるが、金沢市は大きなまちなので、これをやらなければならないし、立地適正計画なども出てくる。きょうは立地適正計画について話さないが、公共交通では活性化再生法に法定議会があるが、一所懸命の組織だと思ってほしい。公共交通にかかわるステークホルダーが集まって、これからどういうふうにやるかとの計画−−地域公共交通網形成計画をつくる。

白山市議会 2018-06-13 平成30年  6月会議-06月13日−03号

第3に、本市は、平成31年度末までに都市計画マスタープランの改定とともに立地適正計画を策定することとしておられますが、コンパクトシティを形成するために、これら中心市街地の果たす役割はどのようなものになるのでしょうか。  以上について答弁を求めます。 ○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。      

白山市議会 2018-03-12 平成30年  3月会議-03月12日−02号

そのような中、本市におきましては、平成31年度には都市計画マスタープランの改定、立地適正計画の策定が予定をされております。  特に立地適正計画につきましては、居住誘導区域外における3戸以上の住宅建築、1,000平米を超える開発行為に対しては、行為の着手30日前までに市町村長に届け出をすることとなっており、支障があると認められた場合には立地適正計画に基づいて勧告ができるとされております。

白山市議会 2017-12-11 平成29年 12月会議-12月11日−02号

今回の立地適正計画策定においては、おおむね20年後の都市の姿を展望し、都市人口密度を維持することや生活サービス機能を計画的に配置し、コンパクトシティーを目指すものであります。立地適正計画の作成も、都市計画マスタープランや総合計画に即したもので定めなければならないとあります。  そこで新たな都市計画マスタープランの策定について4点、市長にお尋ねいたします。  

白山市議会 2017-12-04 平成29年 12月会議-12月04日−01号

また、立地適正計画につきましては、都市再生特別措置法に基づき国が制度化をしたものであり、本市においては、平成32年度からおおむね20年間の計画とし、今回新たに策定をするものであります。この計画は、人口減少及び高齢社会においても持続可能な都市経営ができるコンパクトなまちづくりへの誘導を目的とするものであります。

白山市議会 2017-09-07 平成29年  8月会議-09月07日−02号

それでは、まず最初の質問白山市立地適正計画の取り組みについてお尋ねをいたします。  我が国においては、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、また、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが今後のまちづくりの大きな課題であります。  

金沢市議会 2017-07-31 平成29年  7月 都市交通特別委員会-07月31日−01号

今後のまちづくりを考える上で、集約都市形成計画--全国的には立地適正計画と呼んでいる計画の中でまちづくりを進めていくことになる。これは概念図だが、都市機能を集約するところと、居住を誘導する地区に分けて、居住を誘導したり、都市機能を誘導するというまちづくりの方針になっている。

白山市議会 2017-06-13 平成29年  6月会議-06月13日−02号

あわせて策定いたします立地適正計画におきましても、効率的で持続可能なまちづくりを目指し、交通施策や各種施策と連携しながら、広い居住地域を有する本市の地域特性を十分に踏まえ、長期的な視点においてコンパクトな都市構造や市街地のあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長小川義昭君) 村本一則君。      

金沢市議会 2017-03-16 平成29年  3月 建設企業常任委員会-03月16日−01号

計画の構成だが、現在、全国の多くの自治体都市再生特別措置法に基づく立地適正計画を策定している。本市では、これまでの都市構造等の変遷や地域の特性を踏まえ、区域の設定や誘導施策など本市独自の内容を包含していることから、名称を金沢市集約都市形成計画としている。対象区域は、主に市街化区域であり、対象期間は2040年までとしている。

白山市議会 2017-03-13 平成29年  3月会議-03月13日−02号

現行の都市計画マスタープランには、「全市的にコンパクトな都市構造を目指すことで、都市活動に必要な施設が凝縮された効率的なまちづくりを推進します」と基本方針が示されておりますが、来年度から策定作業に入ります都市計画マスタープランの改定にあわせ、より具体的な計画となる立地適正計画を策定する予定としております。  

金沢市議会 2017-01-31 平成29年  1月 建設企業常任委員会-01月31日−01号

また、野々市市でも今年度から同様の計画である立地適正計画の策定に取りかかっており、白山市も今後策定を検討すると聞いている。  計画は、今年度末の策定を目指しているが、今後とも市民に継続して周知していきたいと考えている。                                  以上...

金沢市議会 2016-04-22 平成28年  4月 建設企業常任委員会-04月22日−01号

内容については、国の改正都市再生特別措置法に基づく立地適正計画に相当するものである。具体的には、立地適正計画の法定区域である都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定する予定である。中心市街地を金沢市の核として、都心軸と鉄道駅など都市内における拠点となる地域公共交通で結ぶことを基本理念としている。

金沢市議会 2015-09-11 平成27年  9月 定例会-09月11日−04号

現在、本市では、国の立地適正計画に相当する集約都市形成計画の策定が進められています。この計画は、都市計画マスタープランの高度化版として位置づけられ、より有効で実効力のある施策を講ずることが可能となっており、国は、特にPRE戦略の導入を都市の再構築の重要な要素と位置づけ、適正化計画策定に当たり、PPP、PFIの民間手法の誘導につながる積極的な取り組みを求めています。

金沢市議会 2015-08-04 平成27年  8月 建設企業常任委員会-08月04日−01号

本計画は、改正都市再生特措法で規定されている立地適正計画に加え、本市独自の特性を反映させた計画である。都市計画区域を対象範囲として、主に市街化区域について検討を加える。また、長期的には2060年ごろを見据えつつ、中期的な将来となる20年後のまちの姿を展望することとしている。

金沢市議会 2015-07-16 平成27年  7月 都市交通特別委員会-07月16日−01号

この資料には掲載していないが、平成26年8月に改正都市再生特別措置法施行されていて、行政立地適正計画を策定し、居住、医療福祉商業等の都市生活を支える機能の誘導によりコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることとしている。

金沢市議会 2015-07-02 平成27年  7月 建設企業常任委員会-07月02日−01号

またこの計画は、改正都市再生特別措置法立地適正計画に相当するとともに、本市の都市計画マスタープラン2009に掲げた公共交通を介した都市構造の集約化の具現化を図るものとなる。計画策定の前提として、一極集中ではなく多極分散型であること、全ての人口を集中させるのではなく、エリアに応じた人口密度の向上を図ること、強制的ではなく誘導による集約を図ることを想定している。  

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