金沢市議会 2024-06-11 06月11日－01号
また、県と歩調を合わせ、デジタル関連企業の集積を目指す立地助成金を創設することとしており、引き続き、オフィス誘致や企業立地を促進することで、雇用の創出と地域経済の活性化につなげていきます。
また、県と歩調を合わせ、デジタル関連企業の集積を目指す立地助成金を創設することとしており、引き続き、オフィス誘致や企業立地を促進することで、雇用の創出と地域経済の活性化につなげていきます。
…………8131 13款 諸支出金 １項 基金費 ２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8133 第２条 債務負担行為 防災拠点等太陽光発電設備設置事業費………………………9148 東部環境エネルギーセンター改良費…………………………9149 西部環境エネルギーセンター改良費…………………………9149 企業立地助成金
…………………………7100 11款 災害復旧費 １項 災害復旧費 １目 農林業施設災害復旧費………………………………8139 13款 諸支出金 １項 基金費 ２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8141 第２条 債務負担行為 戸室リサイクルプラザ処理棟改良費…………………………9156 企業立地助成金
引き続き、本市における企業立地の優位性のＰＲや企業立地助成金などを活用した誘致活動に取り組み、オフィス誘致や企業立地を促進することで地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
大企業に対する高額な立地助成金については、見直しが必要ではないかと考えます。 ３つ目に、コロナ禍における市民負担の抑制という点で、国保税の税率や介護保険料を据え置いたことについては評価したいと思います。今のところコロナの感染者数は減少しておりますが、これから冬に向かって今年もどうなるか分からない中での市民生活となります。
さらに、商業振興に向けて、中心市街地のテナント誘致支援の拡充や商店街の電子商取引サイトの構築を支援するほか、企業誘致や雇用の拡充を目指し、企業立地助成金の追加や金沢テクノパークの大規模分譲の再整備などを通じて、金沢のまちの持続可能な発展と新たな成長への布石となる施策を計上したところでございます。
次に、工場立地助成金10億円の返還について、昨年５月21日、株式会社ジャパンディスプレイから助成金全額の返還義務がないことの確認を求めて提起されました訴訟につきましては、３月29日、金沢地方裁判所の判決において、助成金の全額返還の義務を負うとして、株式会社ジャパンディスプレイの請求が棄却されたところであります。株式会社ジャパンディスプレイは、この判決を不服とし、今月９日、控訴をいたしました。
…………8136 13款 諸支出金 １項 基金費 ２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8138 第３条 債務負担行為 公共施設等照明ＬＥＤ化事業費………………………………9153 東部環境エネルギーセンター改良費…………………………9153 西部環境エネルギーセンター改良費…………………………9153 企業立地助成金
商工費の減額の主な理由といたしましては、企業立地助成金でありますとか、世界工芸トリエンナーレの開催などの増額となりましたが、昨年度計上しておりましたその他の予算等々が減額になったことによるものでもございます。 ○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 議長の許可をいただいて、パネルをお示ししたいと思っています。各議員のタブレットにも掲載をされておりますので、御覧いただきたいと思います。
また、これら感染症対策に加えまして、本市が株式会社ジャパンディスプレイに工場立地助成金の返還を求めたことに対し、ジャパンディスプレイ側から提起された訴訟に対応するため、本市として弁護士に委任する費用について所要の経費を計上するものであります。 続いて、議案第68号から第70号までの事件処分案についてであります。
産業振興に向けては、企業立地助成金に加え、新たに県と協調したサテライトオフィス立地に係る助成制度を創設し、ＩＴ企業等の地方進出を支援します。これにより、若者・子育て世代等の多様な働き方にも対応した新たな産業、ビジネスと雇用の創出並びに定住・移住を促進してまいります。
株式会社バイオチップ輪島に対する輪島市企業立地助成金につきましては、交付条件であります投資額5,000万円以上や５名以上の雇用条件を満たしており、平成28年６月に助成金１億円を交付いたしております。
…………………………7111 11款 災害復旧費 １項 災害復旧費 １目 農林業施設災害復旧費………………………………8139 13款 諸支出金 ２項 基金費 ２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8141 第２条 債務負担行為 東部環境エネルギーセンター改良費…………………………9156 企業立地助成金
また、平成28年６月、バイオチップ輪島企業立地助成金１億円交付とありますが、木材調達ができないのなら操業できないのではありませんか。 チップ工場で使う間伐材は確保できるという答弁があったと記憶していますが、間違いですか。輪島市も株主でしたね。間伐材の確保のために働くときではありませんか。 ８番目は、新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止対応について質問します。 質問の前に一言付け加えます。
企業立地の推進については、地元企業である能登製菓株式会社が工場を増設し、新たな雇用が見込まれることから、企業立地助成金を交付することとしています。ふるさと納税寄附金については、全国の皆様に応援していただき、今年１月末現在、約４億3,800万円余りの御寄附を頂いているところであります。
発注方式ですけれども、いなほ工業団地以降の区画割りにつきましては、企業立地助成金の助成対象となる一区画3,000平米以上を基本としながらも、企業の業種や事業計画などを勘案し、区画を個別に分筆するなど柔軟に対応してきたところであります。新たな工業用地の区画につきましても、企業ニーズを踏まえ、適切な区画割りとなるように対応してまいります。 私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長 吉田経済局長。
過去５年間におけます立地助成金で支援いたしました工業団地での新設また増設の件数は延べ15件ございます。こちらの交付対象企業における新規の雇用者数に関しましては184人、また投資額に関しましては約160億円となってございまして、一定の成果は得ているものと考えてございます。
地場産業の振興については、水産加工業を営む株式会社山田屋が冷凍加工施設を増設したことで新たな雇用が創出されたことから、同社に対して企業立地助成金を交付することとしております。 このほか、補助採択を受けた第４次七尾市地球温暖化対策実行計画の策定費や、全国的に導入される電子納税に係るシステム改修費、債務負担行為として、市内４つの学校給食センターの調理業務委託費などを計上したところであります。
まず、経済関係では、さきに述べた価値創造拠点等に係る経費を盛り込むとともに、企業立地助成金や都心軸沿線へのファッション関連店舗の出店等に係る助成枠を追加したほか、文化スポーツ関係では、欧州における能楽を通じた文化プロモーション等に係る経費を計上いたしました。
なお、事業所の増設や新たな市民の雇用を行いました株式会社金沢村田製作所外５社に、また、本社機能の事業拠点を本市に移転されました疋田産業株式会社に対し、工場立地の促進に関する条例の規定に基づき、先月９日に企業立地助成金を交付させていただいたところであります。 このような中、本市の平成29年度決算につきましては、５月末をもって出納を閉鎖し、現在、計数を整理中であります。