小松市議会 2021-06-18 令和３年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-06-18
小松空港の民営化の可能性を探るため、国土交通省は県の要望に応える形で空港施設、それの資産調査に乗り出しております。これも北國新聞の令和２年８月の新聞報道によるところですが、令和２年度中には空港の収支、滑走路や誘導路等などの更新費用の調査、ターミナルビルの財務状況、こういうものを調査、整備するとなっております。 空港の民営化とはどのようなことなんであろうか。
小松空港の民営化の可能性を探るため、国土交通省は県の要望に応える形で空港施設、それの資産調査に乗り出しております。これも北國新聞の令和２年８月の新聞報道によるところですが、令和２年度中には空港の収支、滑走路や誘導路等などの更新費用の調査、ターミナルビルの財務状況、こういうものを調査、整備するとなっております。 空港の民営化とはどのようなことなんであろうか。
「小松空港 民営化探る」というタイトルで、「今秋から資産調査」ということで少し記事を御紹介しますと、「国土交通省は今秋、小松空港の民営化の可能性を探るため、空港施設の資産調査に乗り出す。中期ビジョンを策定する石川県の要望を受けた調査で、自衛隊との共用空港としては初めての取り組みとなる。ただ、小松空港は防衛上の観点から民間委託のハードルが高いとみられる」。
83 【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 小松空港は国内外から年間航空機利用者が約200万人、また空港施設関係者、また見送り、出迎え者など合わせますと年間約300万人の方が利用されております。そういったことで、市内でも最も多種多様な多くの人が行き交い、情報が発信できる特性がある場所だと思っております。
この日本航空学園につきましては、滑走路などの空港施設を有効に活用することができるなど、空港に隣接した魅力ある航空専門の学校ということで、石川県と輪島市双方がそれぞれともに協力をして、誘致をすることといたしました。能登空港隣接地に能登空港の開港と合わせまして、平成15年に開学をいたしたところであります。
最後に、空港施設の整備充実についてであります。 ことしに入り、定期便化に向けて小松とタイを結ぶ双方向チャーター便の就航や、来春には確実視されている小松と台湾との定期便就航など新規路線拡大の期待が大きいこともさることながら、間もなく駐機場が従来の５機分から６機分に増設されるなど、小松空港は国際空港としてもますますその機能が充実されてきております。
当面、復便は非常に厳しい状況であるとの報告でありますが、北陸新幹線の開通による空港への影響やグレードアップした空港施設の状況をかんがみ、石川県と十分に協議しながら空港利活用のさらなる推進を求めたところであります。 最後に、請願第４号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願についてであります。
能登空港のターミナルビルの状況についても申し上げますと、平成15年度より営業を開始し、航空会社やレストランなどの家賃収入、空港施設の保守管理業務などの受託料収入、広告料収入、そしてその他の収入となっておりますが、これらを合わせますと、営業収入としては４億 4,078万 1,000円というふうになっております。
御承知のとおり、小松飛行場は自衛隊機と民航機との共用空港（第２種Ｂ空港）として、航空機管制、滑走路維持管理、空港施設警備、事故対策、防災対策等々を小松基地に依存しながら、民航機の高い就航率を誇る空港として今日まで発展してまいりました。 今回の飛行制限の一部緩和に係る申し入れの内容についてでありますが、まず１点目は、協定書中、昼休み時間中の離着陸等の中止に関する記述の削除についてであります。
なお、他空港の事例も参考にしながら、着陸料の減免措置などを含めた航空会社の空港施設等使用料に係る軽減対策、これらについてもあわせて県において検討を進めているというふうに確認をいたしているところであります。 また、地域住民の空港利用促進に結びつく、いわゆる運賃補助制度の導入でありますけれども、昨日小山議員にお答えしたとおり検討を要する課題である。
３点目といたしましては、空港施設の全体的な管理、こういったことを狙いとして、輪島市、珠洲市、穴水町に設置している県の行政機関などの合同庁舎として、奥能登行政センター、これは仮称でありますけれども、こうした施設を200人規模で集約をして、能登空港のエアーターミナルビルに併設するという、その計画を賜っているところであります。
空港施設にかかわり、今後新たな負担が発生するかとのご質問でございますけれども、現在の段階ではその予定はないというふうに聞いているところであります。 次に、空港ターミナルビル株式会社の設立についてでございますけれども、その形態といたしましては、県、市町村、航空会社、地元経済界などを中心とする第三セクター方式がとられる予定であります。
現在、年間 230万人もの利用客がある小松空港を生かしたまちづくりは、空港施設の整備とともに、空港の正面一帯を航空プラザを含めた国際的な経済文化活動の交流スペースとして十分考えられますし、臨空産業や流通産業も空港周辺に集積させ、大きな経済的波及効果を生かすことが可能であります。