白山市議会 2018-06-13 06月13日－03号
本市総合計画においては、基本計画第４章第２節第３項、魅力ある計画的なまちづくりの推進の中の現状・課題において、松任・美川・鶴来地域に中心市街地が形成されていましたが、大型商業施設の郊外立地などの商業環境の変化や経営者の高齢化、後継者不足に伴い、商店街の衰退・空洞化が深刻化しており、商店街を核とした中心市街地の再興が求められていますと述べています。
本市総合計画においては、基本計画第４章第２節第３項、魅力ある計画的なまちづくりの推進の中の現状・課題において、松任・美川・鶴来地域に中心市街地が形成されていましたが、大型商業施設の郊外立地などの商業環境の変化や経営者の高齢化、後継者不足に伴い、商店街の衰退・空洞化が深刻化しており、商店街を核とした中心市街地の再興が求められていますと述べています。
近年、本市における人口構成と動態の変容は、小中学校の統廃合、通学区域の見直しと同時に、校下や地域で差異が生まれ、特に居住者の高齢化が著しい地域では、地域のコミュニティーや各種機能の衰退が見受けられ、まちの高齢化により本市のまちづくりの根幹そのものに弱体化や空洞化が顕在し、金沢方式といわれる各種機能の維持や今日的な協働やコミュニティーの維持についての難しさを先般の積雪により露呈したように思います。
まず、中心市街地の活力の低下・空洞化の実態とこの課題にというようなことでございます。 中心市街地の活性化策としては、２つの駅前再開発と能登食祭市場、それを結ぶ府中・七尾駅線、御祓川大通りになりますが、これを軸に町並みの形成を進めてきたところでございます。
一方、新学校規模適正化方針のもと、学校の新設や移設、通学区域の見直しを初め、中央地区での周辺４施設の総合利用と複合化による学校整備案が論議されていますが、公民館を初め消防団、地区社会福祉協議会など校下の地縁団体のもと住民組織が構築されてきた本市のまちづくりの根幹は、今や市内中心部でも空洞化や過疎地とも言える深刻な現状を抱え、居住人口の減少のみならず、人口構成の変容は歴史的に醸成されてきた校下単位の地縁
文字どおり国会審議を空洞化するものというほかありません。 さきの国会では、国政を歪めた疑惑として大問題になったのに、安倍首相は説明を尽くさず、国会を閉じてしまいました。
次に、３点目として、中心市街地の空洞化防止対策として空き家の固定資産税の見直しを考えてみてはどうかという質問をいたします。 国におきましても来年度から新設をする、中心市街地等で増加傾向にある空き地や空き家を減らすため、買い手を探すのは難しい物件の取引を自治体が仲介する制度を新設する方針を固めたと新聞報道でありました。
消費税を引き上げる一方で、高額所得者や大企業の税負担を引き下げることは、税収の空洞化を生み出し、能力に応じて負担する応能負担の原則から外れていくことになると思います。
空き家の利活用につきましては、市街地の空洞化対策として、空き家バンクの利用促進や空き家改修補助等の支援に取り組んでいるところであります。 また、空き店舗への対策につきましては、白山市商店街賑わい創出事業による空き店舗の改装費や家賃への補助を行っており、平成28年度より空き地での店舗建築についても補助対象としてその拡充を図ったほか、新たに起業される方への家賃補助等も実施しております。
レストランの開設は市民病院移転後、地域の空洞化が懸念される中でレストラン＆カフェの開設により地域住民の交流の場を提供し、地域のにぎわい、活性化を図るものとしております。 シルバー人材センターが運営するレストランとしては小松市のせせらぎの郷において、著名なシェフからの指導を受けた特色あるメニューなどを提供しており、好評というふうに聞いております。
本市では、金沢市商業環境形成指針のもと、条例を制定し、大型店の郊外における出店をコントロールし、中心市街地の空洞化を避け、商業や地域コミュニティーの維持を政策として行ってきました。大型ショッピングセンターの車で行ける利便性や時間を消費できる環境など、時代のニーズに沿った運営をされていることは否定するものではありません。
都市部の空洞化や人口減少による高齢者の交通弱者、買い物難民の解消に徒歩圏内や交通機関等でアクセス可能な距離に生活に必要な施設をそろえる施策であり、自治体が生き残りをかけて都市を再生する切り札というふうに説明がありました。
多くの市民は、本市指定のごみ袋で出されていないごみに対しての対応をどのようにされるのか、ごみ袋はどこで購入できるのか、まちなかの地域では今後も空洞化が進み、高齢者世帯の多い町会に負担がかかるのではないかなど、さまざまな疑問や不安があるともお聞きしております。今後、市民への周知スケジュールとあわせて各町会に対しての説明をどのように進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
現在は経営者の高齢化や後継者不足に伴い、閉店、空洞化が進んでいると聞きます。今、自分たちの住む地域に、歩いていける商店街を取り戻し、これら商店街を核としたコンパクトシティの取り組みが求められていると考えます。
駅前の空洞化対策は、待ったなしの重要課題でありますが、懸念をする点として、駅前の再開発、その今までの事業の中で、パトリアとあいあいブリッジでつながっているもう一方の商業ビル、ミナ．クルの件について少しお聞きをいたしますが、このビルの建設を推進、そのことを進めた関係者の中におられました商業関係者の入居の状況のその実態は、もちろん御存じでしょうが、伺っておきたいと思います。
管理者の立場としては、報告義務として書面による占用の届けというふうにお伺いしましたし、占用者の立場とすれば、年２回の目視及びパトロールによって、その空洞化を調べているということでございます。私たちが視察で福岡に行きましたときに、ちょうどこの陥没事故が起きたところでございます。
しかしながら、本市への定住をより促進する観点からは、中古住宅も新築住宅も同様であることや、中古住宅購入に助成することは市街地の空洞化対策としても効果が高いと考えられることから、８月会議で寺越議員からの御質問にもお答えしたとおり、本市で行っているほかの定住促進支援制度との整合性を図りながら、制度創設に向けて研究してまいりたいと考えております。
消費税率を引き上げる一方で、高額所得者や大企業の税負担を引き下げることは、税収の空洞化を生み出し、能力に応じて負担する応能負担の原則から外れていくことになります。 一方、平成27年度はマイナンバー制度が新しく始まった年でした。
１点目といたしましては、中心市街地の空洞化の観点から、袖ケ江、御祓地区の人口の推移及び中心市街地の商店街年間販売額の推移について伺います。 ２点目といたしましては、平成29年度まで計画されております市西街区整備計画も現在進行形で進められていますが、町なかの魅力向上、町なかのにぎわい創出のために七尾市が行ってきた政策が、今の七尾市にどのような効果をもたらしているのか伺います。
中古住宅購入を検討している方々からたびたび問い合わせがあることからも、中古住宅取得への支援は、本市への定住をより促進する観点や市街地の空洞化対策といたしましても効果が高いと考えられるため、中古住宅購入の助成についても、他の制度との整合性を図りながら、近隣他市町の動向も踏まえ、制度の創設ができないか、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
空洞化も拡大している中で、さまざまな皆さんの物心両面、これは地域だけではなかなか限界がありますので、行政、各種団体、いろんな知恵、いろんな支援、そしてまた地域の人たちが自立して動けるような、そういうこともこれから検討していかなければなりません。