小松市議会 2020-09-25 令和２年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-09-25
消費税増税やコロナ禍の下で、市税収入は前年度比３億3,992万7,000円もの税収が大きく落ち込んでおりました。 私は、内需と家計、中小企業への最大の支援策の決め手になるのは、消費税減税が必要と思います。なぜなら、税率引下げは個人の消費の刺激を意識した面及び低所得者に対する支援策とともに、国民の幅広い層が恩恵を受けることによって、社会の連帯意識を高める期待感が高まると思うからです。
消費税増税やコロナ禍の下で、市税収入は前年度比３億3,992万7,000円もの税収が大きく落ち込んでおりました。 私は、内需と家計、中小企業への最大の支援策の決め手になるのは、消費税減税が必要と思います。なぜなら、税率引下げは個人の消費の刺激を意識した面及び低所得者に対する支援策とともに、国民の幅広い層が恩恵を受けることによって、社会の連帯意識を高める期待感が高まると思うからです。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから，思い切った減収補填措置を講じる とともに，減収補填債の対象となる税目についても，地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税・地方税の政策税制に ついては，積極的な整理合理化を図り，新設・拡充・継続に当たっては，有効性・緊急性を厳格に判断する こと。
よって、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること、地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じること、固定資産税は市の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないことなどについて、国において確実に実施されるよう強く要望するものであります。
こうした取組は評価をいたしますが、さらに市民の暮らしに重点を置いた施策となるように、市民の暮らしの安定が長期的には税収増にもつながっていくものと考えます。 さて、その税収ですが、主要な財源となる市税は194億8,900万円余であり、前年度と比較して約１億7,500万円余減少しています。市民税の法人、個人、合わせて対前年約２億8,400万円余の減少が大きく影響したものと思います。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
93 【高田総合政策部長】 今ちょっとおっしゃいました令和元年度で17.2億円、30年度で19.5億円、これは定期償還としてのお返ししている分ということで、繰上償還といいますのは税収で見込んでいたよりも幸い上回ってきたと。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理・合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性や緊急性を厳格に判断すること。
そこで、市民への多様なサービスの提供と、市民が自由化のメリットを享受できるとする内容、事業評価算出手法と資産の現況調査の進捗状況、譲渡益や有形固定資産明細書に基づく固定資産税等の税収見込み、それらのリターン益の活用、株式保有率への所見、募集要項内容（案）とその考え方について、併せてお尋ねいたします。
なお、市県民税、その他市税につきましては、来年度以降、市の行政サービス維持のため、その税収の安定的な確保が不可欠であることから、現時点で国の減収補填なしに本市独自で減免を行うことは考えておりません。 今後の軽減措置につきましては、国・県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（村本一則君） 山口俊哉君。
ただ、議員おっしゃるように、ウィズコロナ、恐らく長引くということを考えた場合、重点戦略のローリングというものを、毎年度行ってきておりますけれども、国の税収状況も踏まえながら、そのローリングを行っていく際にはそんな視点を踏まえていかなければいけないというふうに思っていまして、御指摘のように体系的な整理をしつつ、施策形成を行っていきたいと考えています。 ○野本正人議長 高岩勝人議員。
しかし、財政の落込みが今リーマンショックを超える史上最悪で、国は過去最高の赤字国債を発行し、安定的な税収の確保が難しいと捉えるわけであります。このことで、ただでさえ毎年減額をたどる地方交付税の増額は見込めず、今までとは違った持続可能な財政運営の取組が求められるわけであります。
また、コロナ禍で落ち込む税収を補う窓口は、正直なところ少しでも広げておきたいなというのが本心だろうと思います。そのためにはこれまで以上に多くの皆さんに七尾市というものを応援していただく。利用者にとって使いやすくなる、そういったサイトでなくてはなりません。 そこで、特設サイトの構成とかページデザイン的なことの考え方、あるいは機能ですね。
こうしたことを重く受け止め、今後も引き続き、コロナ禍は災害に匹敵する有事そのものであるとの認識の下、税収をはじめとする財源や、国、県の交付金の見通し、基金の活用予定など、歳入の状況を踏まえて実施事業を厳選するなど、財政状況にも留意しながら、新型コロナウイルス対策を市政運営の最優先事項に据え、市民の命と暮らしを守るため、そして、市内経済の回復、発展のため、全身全霊をかけて取り組んでまいりたいと決意を新
収益が見込めず、固定資産税の減免などの対応を余儀なくされ、税収落ち込みの影響は避けられず、慢性的な財源不足により今後の財政運営もおのずと厳しさを増していく状況ではないかと思われます。 そして、何といっても一番の影響要因は、秋に行われる予定の国勢調査であります。
税収につきましては総合政策部長から細かくお話をいたします。 リーマンショックが12年前にございました。そして今、コロナウイルスショックと言っていいのか、アメリカと中国とのいろんな経済的なショックと言っていいのか、これが複合しているからこそ、今回大変難しいということでありまして、全体を通しますとリーマンショック以上に長期化するであろうというのが大方の見方であります。
実質普通交付税は、平成30年度の実績をベースに算定される理論上の税収が増額算定されたこともあり６億4,000万円余の減収となり、その補填財源として４億6,500万円余の減収補填債を発行しました。地方債全体としては、クリーンセンターの整備が平成30年度に完了したことなどから11億円余減少し、歳入合計では前年度比17億6,000万円余の減となりました。
今回はイベントの中止であったり、繰上償還の取りやめをすることによって予備費の財源に充ててきたところでありますけれども、これからいろんな事業の見直し、来年度以降、税収の大幅な減少はなかなか避けられないのではないかということを考えたときには、重点戦略計画のローリング見直し等を進めていく中で、これからの政策の在り方というものもいま一度精査していかなければならない、これも地方分権の１つの大切な役割だというふうに
一方で、今後も長期的に経済や生活に制限がかかる中で、企業の業績悪化や個人の収入の落ち込みを考えても、本市でも税収の大幅減は避けられません。そこで、今年度、次年度の大幅な税収減は避けられない中でどのような対策を講じていかれるのでしょうか。
しかし、今後も含めて行政需要は増加するという中で、税収が増えているかというと、なかなか今の経済状況の中で、税収は、数年前の税収に比べて、逆に近年の税収のほうが減っているという状況にありますので、財政運営としては、これからもしっかりと対応しなければならないと思っています。
また、今ほどバブル崩壊等による市税の大幅な減収に伴う財源補填にも使ったというふうに申し上げましたが、私はこのコロナ禍の状況の中、来年度の税収というものに大変心配をしているところであります。やはりここは一定の財調というものは必要であるというふうに思っています。