小松市議会 2010-06-22 平成22年第３回定例会（第４日目） 資料 開催日: 2010-06-22
記 議員提出議案第１０号 ばらまき政策を排し，財政の健全化を求める意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第１０号 ばらまき政策を排し，財政の健全化を求める意見書 わが国の財政は，世界的な景気後退の中で税収が大きく減少し，国
記 議員提出議案第１０号 ばらまき政策を排し，財政の健全化を求める意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第１０号 ばらまき政策を排し，財政の健全化を求める意見書 わが国の財政は，世界的な景気後退の中で税収が大きく減少し，国
審査の主な内容につきましては、加賀市国民健康保険税条例の一部改正について、基礎課税額の限度額が47万円から50万円、後期高齢者支援金等課税額の限度額が12万円から13万円に改正されることに対して、この改正によってどのくらい税収がふえるのか、国民健康保険特別会計の今後の見通し、未納対策、国民健康保険の健全化の取り組み等の質問があり、今回の改正によって2,000万円が増収となるが、国民健康保険の健全化にはならず
今回、扶助費を外部監査した理由として、本市において厳しい経済状況の影響から税収が伸び悩む一方で、歳出面では、少子高齢化の進展に伴い扶助費が増加を続けており、平成21年度一般会計当初予算では、全体の18.6％も占めています。平成13年度では200億円だった扶助費が、平成20年度には280億円にも膨らんでしまいました。この間の年平均増加率は５％ということになります。
長引く景気低迷の中で、税収は相当落ち込んでいると考えますが、市税のうち市民税、固定資産税、国民健康保険税についてお伺いいたします。この３税について、経済の悪化により課税状況が下がっているかと思われますが、課税状況についてお聞かせを願います。 また、この３税に係る滞納分及び現年度課税分の徴収率と滞納額をお聞かせ願います。
しかしながら、財政環境の現状は、多様な行政ニーズに対応する経費の増大や、近年の目まぐるしい制度改正、景気の悪化などによる税収の減収等によりまして、著しく不安定な状況でございます。まさに将来を予測するのはなかなか困難な状況でもございます。 総合計画は10年という長い期間を前提とするものであるため、それぞれの施策については事業期間などや規模など必ずしも具体的なものとはなっていないものもございます。
単純な考えかもしれませんが、管理すべき施設がふえ、経常的な管理費が増加することによって、市の財政をより苦しくさせるのではと心配になりますし、将来人口を現在よりも減少すると予測している点を考慮すると、長期的には税収も下がるでしょうから、施設の維持に対応していけるのかと不安にもなります。長期的視点での施設管理費についてどのようにお考えかお聞きして、この問題を終わります。
このことによって、税収の落ち込みは市としても大変な事態であると言わざるを得ないと思います。これを会社に例えると、いかなることかと。言うまでもないところでございます。 市長は、過日の選挙で、立派な成績で当選をなされました。金沢へ当選報告、お礼に行かれた折の談話が報道されています。言葉じりをとるわけではございませんが、震災復興は皆様のおかげでほぼ達成した。残るは山ほど出た空き地をどうするかだ。
２万6,000円ずつ支給を始めますと年間５兆4,000億円ものお金が必要になり、昨年の国の税収も40兆円を割り込んでいるような状況、さらには、本年度の予算編成を見てみましても、45兆円ほどの国債発行、税収よりも上回る国債発行というのは、今まで政府がいろいろと予算編成をする中で、まさに借金大国といいますか、いわゆる財政破綻の道を行くのではないかという懸念の材料にもなるような予算編成でもありました。
今日の日本社会は、国においても地方においても大変な借金を抱えており、税収の伸びをさほど期待できるでもなく、増税の方向に進まざるを得ない状況にあります。国は費用対効果を考え、事業仕分けを実施するも、いまだその実を上げるに至っておりません。この仕分け結果はこれからに期待することにしても、肝心の我が白山市はどうでありましょうか。
加賀市も新市長が誕生して７カ月、いまだ減り続ける人口や税収、不安はまだまだあるわけであります。寺前市長には緊張感を持って市政運営に当たっていただきたいものであります。２万7,166、寺前市長はこの数字を御存じでありましょうが、これだけ多くの市民が期待をしたわけであります。その期待にこたえるべく頑張っていただきたいと思っております。
これからは、市の税収の伸びは余り期待できないものと思われますし、市長が心配されます借金を減らすためにも、また安定した財源確保のためにも、日米共同訓練を受け入れている基地のある自治体の長でつくる会合や、全国基地協議会等を通じて日米共同訓練が続く限り満額交付される交付金になるよう法律の見直しを国に対し要望していくべきだと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。 次に、基地交付金であります。
そういう面で、平成21年度の決算においても税収の見込みを見ますと、少し白山市は伸びてきたということであります。今現在、北部工業団地においても、きのう、おとといの新聞にも出ておるように、高松機械や白山機工などが近日中に建設したいということでございます。
一方、税収不足から多くの自治体が手をつけた財政調整基金は一切取り崩すことなく、交付税措置がある臨時財政対策債を活用して健全財政を堅持するだけでなく、庁舎等整備再編積立基金、スポーツ施設整備積立基金などの新たな基金を創設したことは、将来を見据えた施策と評価されるものと言えます。そこで、以下、本予算案の重点項目について、その賛成の理由を述べたいと思います。
法人税の税収見通しは来年６兆円で、税収全体では85年の水準です。当時の法人税は12兆円あり、消費税もありませんでした。そのときと同じ税収です。財政に大穴をあけてきた原因がはっきりしているわけですから、この大穴を防ぐことを真剣にやるべきです。それをしないで政権与党も自民党、公明党も消費税の増税で社会保障費を確保しようとする議論は間違いだということを指摘して、討論を終わります。
税収は、昨年の165億円と比べて20億円の減少、一昨年の平成20年度の188億円に比べて43億円の減少していながら、一般会計の投資的経費は前年度比31.2％増の約70億円余りを確保しています。それも市の負担となる単独分を20.5％減少させ、補助金を活用した分は112.3％増額させて、学校耐震化などには積極的に取り組んでいます。
新年度当初予算案の市税収入は、対前年度当初比43億円余の減、20年度当初比では実に84億円余の減でありますが、税収確保の努力と行財政改革の推進についての考えをお伺いいたします。 次に、女性職員の事務服についてであります。従来から女性職員には事務服を貸与していたものですが、新年度から廃止となり、私服による勤務となります。
42億円の税収減に示されるごとく、底なしの生活苦に見舞われる市民生活の実態からも、暮らしの安定を基本にした予算こそ求められております。市長は、これまでの就任中に国の政治とも相まって、市民には今や１人当たり101万円の借金を背負わせながら、都心軸中心のまちづくりや辰巳ダムの建設など、コンクリート行政と言われる大型開発を積極的に進めてきました。
というのは、将来の税収をふやす取り組みをしなければ、そしてやる気のある人が、加賀市でチャレンジショップがなくて、例えば小松市であるとか、ほかの市であると、そっちに離れていっているんですよ。だからこそ、今なぜ若い人たちがまちを離れていくのか、そして何のために例えば総湯再生をするのか、そういうことを考えていくと、さっきも言ったではないですか、補助メニューだけではだめなんですよ。
しかし、今日の経済状況を勘案すると、七尾市の大口利用をいただき、しかも、七尾市の大切な税収を担っている和倉温泉の支援の意味においても、また、一般市民に対しても、この逓増型から逓減性とまでは言わなくとも、わかりやすく公平な使った量掛ける単価料金の均一型水道使用料金にシフトすることも大切かと思います。
これはまだまだよい当時に比べれば低調な数字だと思われますが、まず１点目は、13万人の観光客の増加による加賀市における税収面や経済効果はどの程度であるのかをお聞きします。 そして、二つ目として、この増加の要因は新聞にも書いてあるとおり県外資本の影響によるものが大きいと考えられます。これらの県外資本の企業は加賀温泉以外、和倉温泉もそうですが、日本全国の温泉地での営業展開を強めております。