七尾市議会 2023-09-12 09月12日－03号
日本の森林は国土の約３分の２を占めまして、そのうち約６割が私有林、さらに、人工林の割合を見ても、私有林は総人口林の累積で72％とその大半を占めていることがうかがえます。その私有林において昨今、世代交代が進む中、境界が全く分かりませんよね、そんな所有者の増加、あるいは担い手不足等が大きな課題となっていることは御認識のとおりであります。
日本の森林は国土の約３分の２を占めまして、そのうち約６割が私有林、さらに、人工林の割合を見ても、私有林は総人口林の累積で72％とその大半を占めていることがうかがえます。その私有林において昨今、世代交代が進む中、境界が全く分かりませんよね、そんな所有者の増加、あるいは担い手不足等が大きな課題となっていることは御認識のとおりであります。
石川県は、昨年12月に奥能登で発生した大雪被害を受け、電線を管理する北陸電力送配電、石川県森林組合連合会、奥能登の２市２町が連携し、今月から、倒木のおそれがある私有林伐採を試験的に実施し、倒木被害を未然に防ぐとの報道があり、その倒木による停電対策として、立木の事前伐採への支援に関する令和５年度予算を議会に提示いたしました。
また、市内の私有林人工林で手つかずとなっている森林は、おおよそ3,500ヘクタールとなっており、手入れ不足林の解消には相当な年月が必要となりますので、今後も森林所有者や関係機関と協議しながら、継続して事業を進めていきたいというふうに考えております。 林業への人材確保につきましては、現在、林業事業体からは慢性的な人手不足の状態と聞いております。
譲与の基準としては、私有林人工林面積、林業就業者数、人口で案分されるとのことですが、それでは本市への譲与額の見込みは当初どの程度の金額となり、将来的に森林環境税が導入される段階までどのように推移していくのかお聞きいたします。
個人住民税の均等割の納税者の方から、国税、森林環境税として１人年額1,000円を徴収し、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により案分し、森林環境譲与税として市町村に交付されるものです。 しかし、今年度から譲与税特別会計から借り入れるという形で市町村に交付されることになりました。 この譲与税は、市町村が独自に使途を決められることになっています。
今回、補正予算において計上されている本事業は、新たな森林管理システムとして林業経営の効率化を図るため、過去に施行履歴がなく、森林経営の計画もない私有林について、「経営管理権集積計画」のための所有者への意向調査等の事前準備を実施するものとのことであります。 そこでまず、準備の内容及び作業手順についてお示しください。
私有林の境界管理につきましては把握していませんが、今後、境界確認につきまして研究をしていきたいと考えております。市内の森林の境界につきましては、平成26年度より森林境界の明確化事業を行っておりまして、これまで約180ヘクタールを行ってきております。本事業は、今年度、平成30年度は40ヘクタールを行う予定でございます。
ごらんになる方からすれば、県有林であろうが私有林であろうが全く同じでもあります。今、宮崎議員のお話も改めて聞かせていただきました。県とより一層連携をしながら、松林の維持、さらには、さらに広げていけるように、これからも県と連携しながら取り組んでまいります。 ○黒沢和規議長 21番清水邦彦議員。
先ほども御説明しましたが、かなり広い区域、きのうも佐藤議員へのお答えに、私有林が約98.8％ございます。当然それも含まれております。その中の50本ですので、どのように、それを程度と見るのか、もと見るのかというのは難しい話ですが、少しずつ減っているというのは確かでございまして、当然その全体の本数はわからないわけですけれども、50本ぐらい減少していっているという事実でございます。 以上です。
４つ目は、先ほど申し上げましたが、県土の68％が森林で、その81％が個人が所有する私有林だと言われております。かなり多くの私有林があるというのがわかりますが、本市の私有林の面積は全体で何割なのか、私有林が荒廃すれば、地域全体が何となく元気がなく、荒れているような気がしてなりません。 荒廃する山林対策の１つは、私有林にあるとも言われております。
新保、丸山方面で私有林とか民有林があるわけでございますけれども、こちらのほうで熊による杉、ヒノキの皮剥ぎの被害が発生しております。
〔議会議案第５号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○上田章議長 次に、日程第12議会議案第６号私有林の整備への支援充実を求める意見書ないし日程第21議会議案第15号介護職員処遇改善交付金制度の延長及び改善を求める意見書、以上の議会議案10件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。
私有林の整備を含めて総合的な施策の構築が求められていると考えています。県では、いしかわ森林環境税について次年度以降のあり方を検討していると聞いており、いしかわ森林環境税の配分や県、市町、森林事業者などが一体となった取り組みと総合的な支援を石川県に働きかけていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、県営事業における市負担金の見直しについてお伺いします。
したがいまして、市の市行造林につきましては、下刈り、間伐などを継続して行うとともに、私有林に関しましても補助造林で今後も継続して行ってまいりたいと、このように思っているところであります。 次に、カドミ残土と敷地関係についての御質問があったわけでございます。
不良木の撤去、それから間伐等の管理が行き届かない私有林がたくさん見られまして、心配もしています。こうした里山の森林を再生しまして、国土の保全、また水資源の涵養等、公益的な機能を発揮させていくことが緊急の課題だと思っています。県の里山オーナー制度、また御提案の学校林の活用、こういうことは市民の森林への理解を深めて、そして作業体験等を通じて里山の森林の再生に資するものでございます。
今年度は、西保地区の私有林でコナラ等を植栽することとなっておりますが、市の長期計画にも継続して実施することとなっているところから、地域指定も含めて、今後の計画についてどのようなことを思っておられるのか示していただきたいと思います。
そしてそのうち国有林を含めた公的な森林は44％、残りは私有林になりますが、貴重な犀川、浅野川両上流域の生態系も荒れてきているとの指摘や、県鳥イヌワシも危機的な状況とも聞き、またクマもカモシカも人家付近に出没し、本市でも大けがを負った人が出てまいりました。
受益地域には森林開発公団の造林地としまして 338ヘクタール、それから石川県森林開発公社の造林地10ヘクタール、小松市の造林地14ヘクタール、それから私有林が 100ヘクタールございます。御承知のように、この林道につきましては冬季間あるいは梅雨時の降雨などにより路面の洗掘あるいは一般車両や林業関係車両の通行に支障を来している実情にございます。
しかし、加賀市内、日本じゅうも含めてでありますが、近年の私有林の荒廃というのは目に余るものがございまして、大変心配をいたしておるわけでございますが、林業家の皆さんから、育造林、あるいは間伐等々の一連の事業はもちろんのこと、林道整備等、森林資源の質的な充実の要請が高まってくれば、この林業振興に支援策を講じてまいりたいと思っております。