加賀市議会 1996-12-16 12月16日－02号
次に、教育予算、福祉予算の新年度の取り組みについてお尋ねをいたします。 財政が厳しいからといって、行財政改革の名のもとに教育予算や福祉予算の後退は許すわけにはまいりません。世間の景気回復のおくれは、企業も当然のことながら、最もその影響があるのはいわゆる社会的弱者と言われる人たちでございます。
次に、教育予算、福祉予算の新年度の取り組みについてお尋ねをいたします。 財政が厳しいからといって、行財政改革の名のもとに教育予算や福祉予算の後退は許すわけにはまいりません。世間の景気回復のおくれは、企業も当然のことながら、最もその影響があるのはいわゆる社会的弱者と言われる人たちでございます。
そういった意味合いを持ちながら、町運営につきましては、一生懸命むだを排除しながら住民の福祉のために頑張っていきたいと、このようなかたい信念を持っております。
なぜ生活保護を受けなかったのか、なぜ助けを求めなかったのか、行政の手は届かなかったのかなど、多くの人々が疑問を抱きながら豊かさが言われ、福祉や介護が叫ばれている今の時代に起こった事件として大きな衝撃を巻き起こしました。 その後、母子の窮状を区の福祉事務所が知っていたことや、この母子が書き記した日記を福祉事務所が隠ぺいするなど波紋を広げています。
質問の４点目は、福祉行政についてであります。
そして、公平で公正な行政を目指し、４万3,000の町民の福祉向上のために努力する所存でございます。議員の皆様方初め町民各位のさらなるご指導、ご鞭撻を心からこいねがうものでございます。 それでは、本定例会の提出案件の大要につきまして順次ご説明を申し上げたいと思います。 このたびの定例会では、一般会計補正予算を初めとする10議案並びに諮問１件につきましてご審議を願うものでございます。
保君 助役 佐子田 正君 助役 下河内 司君 収入役 寺西 博君 公営企業管理者 多田 衛君 教育 委員長 別所一夫君 都市政策部長 北山 繁君 総務部長 源田久男君 財務部長 平野勝正君 経済部長 浜井政美君 農林部長 作本 隆君 市民生活部長 角田吉一君 福祉保健部長
地方財政においてもまた同様に厳しい状況にある中で、住民に身近な生活基盤や産業基盤の整備、総合的な福祉施策あるいは地方分権による役割の増大などの課題にこたえることを求められております。
条例で、生活保護世帯やその他公営企業管理者が特に必要と認める者として、市民税非課税世帯、高齢世帯、母子家庭や福祉施設等に関しては、本人の申し出により、旧規定料金を徴収することを明記しておりますが、この措置も平成９年11月30日までのもので、１年間限定のものです。
さて資料から見るに、児童福祉に関する事務のところでは、保育所設置認可、特別保育事業費補助事業、また延長保育事業として１名の増員となっているのでありますが、こども福祉課に確かめても、学童保育分野として１名が民生課から来たということだけで、中核市事務移行ではふやされていないと説明されていたが、今後新たにふやされることになるのかどうか。
特に本市では地域福祉活動への住民参加の促進と日常活動への定着化をきめ細かく推進していくために、それぞれの小学校区ごとに地域社会福祉協議会が結成され、公民館や善隣館を拠点にした活動が進められております。特に市長は当選後、善隣館ルネサンスを提唱され、在宅介護の拠点としてデイサービスを始める提案をされました。
今般の消費税率の改正は、地方分権の推進や地域福祉の充実を図るとともに、個人所得税の負担軽減と消費税の充実を柱にバランスのとれた安定的な税体系をつくり、社会を中心となって支える世代の方に過度に負担がかからぬように、いわば社会全体の広く負担を分かち合うために講じられたものであります。
助役 佐子田 正君 助役 下河内 司君 収入役 寺西 博君 公営企業管理者 多田 衛君 教育委員長代理 伊藤 博君 都市政策部長 北山 繁君 総務部長 源田久男君 財務部長 平野勝正君 経済部長 浜井政美君 農林部長 作本 隆君 市民生活部長 角田吉一君 福祉保健部長
今日の地方自治体の財政危機の最大の要因は、この間の住民の暮らしに深くかかわり、福祉、教育予算を対象とした国庫補助金などが削減される一方で、景気対策で自治体単独事業の押しつけが行われてきたことで地方自治体の借金が大きく膨らんでいったことなどにあります。政府が財政危機と言うのであれば、なぜ住専処理に国民の税金を投入したり、首都機能移転計画に14兆円とも言われるむだ遣いをするのでしょうか。
民生部参事 吉田 勇君 産業建設部参事 平木 進君 総務課長 山原良一君 企画財政課長 堂坂雅光君 税務課長 久保 昇君 民生部課長 木戸健次君 福祉課長
その意欲を老人福祉、高齢者福祉保健問題にも傾注され、隣りの小松市が「人にやさしい福祉のまち 小松」のスローガンのもと健康立市を高く掲げたことに負けず、福祉保健元年あるいは福祉都市宣言を表明していただきたいと期待するものでございます。 さて先般の新聞に、週３時間のホームヘルパーの派遣では生存権が侵されるとして88歳の寝たきり老人が市を相手どり訴訟を起こしたとの記事が掲載されておりました。
民生費の老人福祉関係では、現在の滞在型に加えて巡回型のホームヘルプサービスを10月から開始する費用と、在宅複合型施設及びケアハウスの整備助成を国の補助基準の引き上げに伴い増額しております。 児童福祉関係では、病原性大腸菌Ｏ-157対策として冷凍庫の購入と細菌検査に要する費用の助成を追加しております。
－－－－－－－－－－－－－－－〇説明のため出席した者市長 山出 保君 助役 佐子田正君助役 下河内司君 収入役 寺西 博君公営企業管理者 多田 衛君 教育委員長代理 伊藤 博君都市政策部長 北山 繁君 総務部長 源田久男君財務部長 平野勝正君 経済部長 濱井政美君農林部長 作本 隆君 市民生活部長 角田吉一君福祉保健部長
、福祉システムづくりを行うとなっております。
さて、先般の保健、医療、福祉分野における金沢情報通信モデル実験の郵政大臣表彰と、これまでの山出イズムでの21世紀への町づくりを評価するとともに、中核市金沢の政策研究センター設置による政策形成と福祉の分権化の推進に期待し、社民党市議団の一員として、以下、福祉行政についてお伺いいたします。
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