小松市議会 2019-12-06 令和元年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2019-12-06
また、社員には２人の日本人女性の方がおいでて、日本のことを大変よく御存じであります。 やはり香港－小松便の将来性について大いに認めていただき、評価をされ、大変印象的だった言葉は、やはりなぜこのお客さんがふえているか、この理由を端的に教えていただきました。日本の物価が安いということであります。最初、私は自分の耳を、我が耳を疑いました。
また、社員には２人の日本人女性の方がおいでて、日本のことを大変よく御存じであります。 やはり香港－小松便の将来性について大いに認めていただき、評価をされ、大変印象的だった言葉は、やはりなぜこのお客さんがふえているか、この理由を端的に教えていただきました。日本の物価が安いということであります。最初、私は自分の耳を、我が耳を疑いました。
私の場合は、新卒で就職することができず、１年間、就職浪人をし、翌年、第二新卒として、ようやく正社員として就職することができました。その後、1999年の派遣法改正により、ますます正社員として就職することが困難になり、就職氷河期世代は不安定就労を余儀なくされることになりました。
一方、公益財団法人の日本生産性本部の調査によると、新入社員の８割が、子どもが生まれたときは育休を取得したいと回答しています。こうした中で、６月、自民党の有志議員が男性の育休「義務化」を目指す議員連盟を設立し、提言をまとめました。発起人の一人である和田義明衆議院議員は、次のように語っています。この議連の設立の目的の一つは、日本が直面する少子化と人口減少という課題の解消にある。
この法律では、同一企業内の正社員と非正規社員との間の待遇差を禁止したり、働く人に対する待遇に関する説明義務の強化、また行政による事業主への助言、指導、さらには待遇差についての労使間の紛争解決手続などが整理される形となってございます。
就職の実現や正社員への移行に向け、都道府県と企業が連携する新たな枠組みをつくり、支援の実施計画や目標を求めることが柱ですが、実効性のある支援を行えるかどうか、課題も多々あります。まずは、本市におけるひきこもり状態にある方はどれくらいと推計されるかお聞かせください。 ○高誠副議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 本市におきましては、ひきこもり状態にある方の推計値は持ち合わせておりません。
１つは長時間労働、そしてもう一つは正規社員と非正規社員の格差、そしてもう一つ、労働力人口の減少に伴う高齢者の就労促進といった３点の課題が大きく見え隠れするわけですけれども、加賀市においては、民間企業と雇用形態が違うので、この中でも特に長時間労働、いわゆる時間外勤務について、これまでと今の取り組みの違いをお聞かせいただきたいと思います。
白山工場の社員の方は400人とお聞きしておりますが、閉鎖ということにでもなれば、大量失業という事態も発生しかねないのではないか。それから関連業者とそこに働く人への影響も気になるところであります。 ＪＤＩは今、海外企業の傘下で再生を図りたいとしているようでありますが、先行きは報道で知る限り非常に不透明と言わざるを得ません。
その中で、国の制度では、一定の賃上げを行った企業の法人税を減免する所得拡大促進税制や非正規社員の基本給を２％以上引き上げた企業に支給されるキャリアアップ助成金などがあり、とりわけ注目したいのは業務改善助成金であります。
議員ご指摘の株式会社Ａｇｏｏｐ（アグープ）の実証実験につきましては、地方での就労を望まない社員の方もその中にはおられたことから、本市が期待したようなアンケートの結果は得られませんでしたけれども、サテライトオフィスに興味を持つ企業や誘致自治体につきましては、年々増加傾向にあることから、本市におきましても平成31年度から本格的に取り組むことといたします。
本市の障害者雇用率アップの取り組みにつきましては、白山市共生のまちづくり推進協議会が中心となって、昨年９月には、就労意欲のある障害者が企業に出向いて直接社員と交流し、障害の理解を図ることを目的とした福祉企業見学交流会を初め、昨年10月には、障害者雇用の推進を目的とした福祉企業セミナーを開催し、障害者の就労支援策の紹介や就労事例を紹介いたしております。
カミーノを例に、例えばシェアオフィスやシェアキッチンの事業者の方が事業の説明会や社員面接の会場で使用したいであるとか、直接営利を目的としたものでないような展示会の場合は、カミーノではどういう対応になっていきますでしょうか。カミーノを例にいたしましたが、本市公民館全体の運用についての課題であるかとも認識をしております。
加賀市総合サービス株式会社の社員の雇用の継続につきましては、引き続き、体育施設での雇用を希望する場合には、賃金や労働時間などの雇用条件を維持したまま、特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団に受け入れていただけることとなっております。 また、体育施設の管理に関する点検などの委託業者や物品納入業者につきましては、指定管理者が変更となることによる影響が出ないよう調整がついております。
こちらは県外に住むＵＩターンの希望者を対象といたしまして、３カ月間の就業体験中の個人に対して助成を行うものでございまして、こちらの事業に参加された方は原則として就業期間内に正社員のほうに雇用される仕組みとなってございます。助成内容といたしましては、個人に対しまして家賃であったり通勤手当、また社会保険なり引っ越し代などに支援されてございます。
ところが、社員の給与が平成29年の1,300万円から平成30年には1,700万円にふえているんです。これ結局２期分の決算を比較すると、1,900万円という支出額が変わっていないわけですね。この部分について監査は何も言わなかったんでしょうか。 さらに、破産直近の５期分の役員と社員、パートを含めた給与の総額がほとんど変わっていないんです。
それを定着していかなければ、それはトップから一人一人の新入社員まで含めてならなければだめだということでありますので、この小松市においてもやはり国際化、グローバルというものをきちっと標榜できるような、幸い小松市には国際空港、小松空港がございます。そんなところでこのメリットをさらに生かしていくんだろうというふうに思います。
社員全員が解雇を通達したということも明らかとなっております。既に破産申し立ての決議から、金沢地方裁判所七尾支部に破産申請をしているようであります。 市長は後日、18日でありましたけれども、この開会した平成31年度当初予算内示会の冒頭でありましたが、このパトリア倒産問題に触れまして、市民に支障がないように取り組む、市としては手続を早く進めてほしいとも語っております。
各企業におかれては人材の不足、それから納期おくれ、いろんな関係で、その中でまた働き方改革という大きな命題があったり、それの整合性をとるのに大変、経営される方、そして労働組合の皆さん、また社員の皆さん、お取引先の皆さん、大変御苦労されているのも現実であります。
公立小松大学生や企業の新入社員研修などを中心に若者が増加し、学びのエリアとして進化している小松駅周辺については、公益財団法人小松市まちづくり市民財団が一般財団法人民間都市開発推進機構の事業採択を受け、クラウドファンディングの手法により民間からの資金提供を得ながら、空き家をリノベーションし、交流施設を整備するプロジェクトを実施することになりました。
労働契約法は、このような状況をなくそうとして、パートや契約社員など有期雇用で働く人の有期雇用契約が繰り返し更新され５年を超えた場合には、労働者の申し出により無期雇用契約の転換申込権を与えました。しかし、５年を超える前に雇いどめをされるケースが横行しています。
これまでも県内の高校、高校同窓会と連携し、本市が主催する就職セミナー等の開催案内を卒業生やその家族に送付しておりますほか、首都圏や関西圏で開催いたしますカナザワＵＪＩターンセミナー、また、地元企業の若手社員によるウエブセミナーなどを通して、地元企業の情報、金沢で働く魅力、そんなものを発信してきたところであります。