金沢市議会 2020-12-11 12月11日-04号
さらに、この会社の社員があり方検討委員会の4回の会合全てに出席し、会議録を作成していたことが明らかとなりました。特定の企業と本市企業局が深く関わる中で、本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針が示されてきたことになります。こうしたことから、この譲渡基本方針は、到底、市民の理解と合意を得られるものではなく、再検討することを強く求めるものです。 次に、水道事業と工業用水道事業についてです。
さらに、この会社の社員があり方検討委員会の4回の会合全てに出席し、会議録を作成していたことが明らかとなりました。特定の企業と本市企業局が深く関わる中で、本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針が示されてきたことになります。こうしたことから、この譲渡基本方針は、到底、市民の理解と合意を得られるものではなく、再検討することを強く求めるものです。 次に、水道事業と工業用水道事業についてです。
また、新卒採用の賃金をアップするためには既存社員の給与アップも行わなければならない中、人材不足をどのように解消していかれるのかお伺いします。 また、本市におけるボランティア活動の充実の1つにボランティアポイント事業がありますが、現状の活用状況及び今後の充実に向けた取組についてお伺いします。
社員さん、職員の皆さん、市民の皆さん、当然、議会の皆さんの御理解がなければ進みません。やはり仲間のモチベーションを高める、私は、これは県政であろうが、市政であろうが、民間の会社であろうが、私はリーダーの資質にとって大切なことだというふうに考えています。 ○源野和清副議長 小林誠議員。
NTTグループをはじめとする民間企業では、パートナーシップ証書を提示することで同性カップルの社員にも異性間の結婚同様の福利施設が適用されるところが増え始め、また、多くの生命保険会社でも、死亡時の受取人に同性パートナーを指定することが認められてきています。
働き方改革の取組の1つとし、社員の柔軟な働き方を後押しし、さらに風通しのよい活発な企業文化の醸成にもつながると注目されております。自らがより効率的に業務ができる席を考えて選択することを日々繰り返し行うため、主体性を育むきっかけになり、結果的に生産性の向上にもつながると考えられております。一昨年、先進的に取り組まれている総務省を見学に行きました。
ただし、持ち出した社員以外には情報の流出はなく、個々の被害者には実害は発生しておりません。また、市立病院側にも具体的な損害額が発生しておりませんので、市内部で協議した結果、今のところ、損害賠償請求は行わないと判断したものであります。
正社員でしたらいい。パートの方でしたら、その休業保障はどうなるんでしょうか。また、企業側にとっても、大切な社員さん、パートさんが急に休むということになったら、私は企業側にとっても大変大きな影響があるというふうに思っています。どうしてもお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが対応できないというお子さんもいらっしゃいます。
また、ファクスで、商店や会社、勤務先に、業務中であっても、災害情報が流れてくることで、社員の方にも情報が伝わりやすくなりますし、目や耳の不自由な方にも有効な手段ではないかと思います。このように、さまざまな方法で災害情報を伝えることにより、迅速な避難誘導や防災意識の向上につながると思いますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。
私の場合は、新卒で就職することができず、1年間、就職浪人をし、翌年、第二新卒として、ようやく正社員として就職することができました。その後、1999年の派遣法改正により、ますます正社員として就職することが困難になり、就職氷河期世代は不安定就労を余儀なくされることになりました。
一方、公益財団法人の日本生産性本部の調査によると、新入社員の8割が、子どもが生まれたときは育休を取得したいと回答しています。こうした中で、6月、自民党の有志議員が男性の育休「義務化」を目指す議員連盟を設立し、提言をまとめました。発起人の一人である和田義明衆議院議員は、次のように語っています。この議連の設立の目的の一つは、日本が直面する少子化と人口減少という課題の解消にある。
就職の実現や正社員への移行に向け、都道府県と企業が連携する新たな枠組みをつくり、支援の実施計画や目標を求めることが柱ですが、実効性のある支援を行えるかどうか、課題も多々あります。まずは、本市におけるひきこもり状態にある方はどれくらいと推計されるかお聞かせください。 ○高誠副議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 本市におきましては、ひきこもり状態にある方の推計値は持ち合わせておりません。
その中で、国の制度では、一定の賃上げを行った企業の法人税を減免する所得拡大促進税制や非正規社員の基本給を2%以上引き上げた企業に支給されるキャリアアップ助成金などがあり、とりわけ注目したいのは業務改善助成金であります。
労働契約法は、このような状況をなくそうとして、パートや契約社員など有期雇用で働く人の有期雇用契約が繰り返し更新され5年を超えた場合には、労働者の申し出により無期雇用契約の転換申込権を与えました。しかし、5年を超える前に雇いどめをされるケースが横行しています。
これまでも県内の高校、高校同窓会と連携し、本市が主催する就職セミナー等の開催案内を卒業生やその家族に送付しておりますほか、首都圏や関西圏で開催いたしますカナザワUJIターンセミナー、また、地元企業の若手社員によるウエブセミナーなどを通して、地元企業の情報、金沢で働く魅力、そんなものを発信してきたところであります。
働き方改革の3つの柱として、長時間労働の解消、非正規と正規社員の格差是正、新たな労働人口の確保が挙げられていますが、特に3つ目の新たな労働人口の確保に向けた一つの方策として、外国人労働者の受け入れが挙げられます。
そして、その中で特に長時間労働、非正規と正社員の格差、労働人口不足の3つが課題の柱として挙げられ、その課題解決のために、制度改革、規則整備、業務改善、意識改革、設備導入など、ソフト面、ハード面にわたりさまざまな改革メニューを官民ともに今取り組み始めています。 さて、本市におきましても、金沢版働き方改革検討会議を設置し、11月には改革プランの骨子案をまとめると市長の提案説明でもございました。
明年度は、関係機関や先進企業で構成するかなざわ女性活躍推進会議において、女性の働きやすい職場環境づくりや男女の意識改革をテーマとした若手社員セミナーなどの開催に取り組んでまいります。
本市ひとり親家庭へのアンケート調査によりますと、母子家庭で仕事をしている人は約9割ですが、就業形態では、正社員、正規職員は約5割、特に子育て中の雇用形態はパート、アルバイト等非正規雇用が多く、仕事による1カ月の平均収入は約12万5,000円と、経済的に苦しい状況にあります。
本市といたしましても、地域経済のさらなる活性化を目指し、今回の補正予算で、卸売事業者の競争力の強化に向けて、人材育成や流通のICT化を推進してまいりますとともに、首都圏等からの雇用の拡大を目指し、先般、地元企業の若手社員が金沢で働く魅力についてアピールするウエブセミナーの配信を開始したところであります。