金沢市議会 2022-12-12 12月12日－02号
最後に、マイナンバー制度は、運転免許証、銀行預金、学業成績までひもづけるという話もされ、経団連が望む国に個人情報を一元化して社会保障給付の見直しという可能性も否定できません。市民にとっては、便利どころかよく分からぬまま強引に進められ、国への不信は募る一方です。マイナポイント取得について、今回さらに相談窓口が予算化されていますが、これは原則本人が行うものとされています。
最後に、マイナンバー制度は、運転免許証、銀行預金、学業成績までひもづけるという話もされ、経団連が望む国に個人情報を一元化して社会保障給付の見直しという可能性も否定できません。市民にとっては、便利どころかよく分からぬまま強引に進められ、国への不信は募る一方です。マイナポイント取得について、今回さらに相談窓口が予算化されていますが、これは原則本人が行うものとされています。
マイナンバー制度自体は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化と社会保障給付削減を進める仕組みであり、反対であります。 また、コロナ禍で奮闘する職員の給与が減給されることについては反対をするものです。 議案第４号についての反対の主な理由については以上です。 議案第６号についてです。
国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めていくものでありますから、根本的に是非を問い直すべき制度だと考えます。 （仮称）白山総合車両所ビジターセンターの建設関連ですが、本決算は測量業務の経費のみ計上したものではありますが、事業そのものについて市の負担をはじめ財源の具体的な情報は示されずに来ております。
そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括把握することで社会保障給付費の削減を進めようとする狙いから導入されたもので、これを本格的に行おうとすれば、行政機関だけでなく金融機関にも利用を広げることになり、所得や資産にとどまらず戸籍や病歴、顔写真など、他人に知られたくない多くの個人情報が本人の同意なしに拡散されてしまう高いリスクがあります。
マイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付の削減などを進めようというものであり、また情報流出問題もあって、制度そのものに私は反対してきました。 制度開始から５年目に入っているのに、カードが広がらないのは、多くの人が必要性を感じないとともに、個人情報管理などに不安を抱いているからであります。
そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付の削減などを進めようとする狙いがあると私は思っています。 これを本格的に行おうとすれば、行政機関だけでなく金融機関等にも利用を広げることになり、所得や資産にとどまらず、戸籍や病歴など多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まります。
30年前に30兆円から40兆円であった国の社会保障給付費も、気づけば100兆円を超えております。七尾市でも高齢者への福祉サービスの充実が本年度の重点予算項目に挙げられておりますが、90億円近い民生費のうち、特に高齢者福祉費に限っては25億円の予算額となり、前年度比で２倍近くに膨れ上がっております。
しかしながら、働くシングルマザーの経済的困難者は、仕事内容等だけが原因ではなく、養育費の問題や社会保障給付が限定的だという問題も加味されて、働いているのに経済的困難を抱え、貧困に苦しむという現状をうかがい知るところです。本市においては、ひとり親家庭の母、父、寡婦を対象にした就業支援を行っています。
我が国の年金、医療、介護などの社会保障給付費は、年間約120兆円に上ります。その中でも医療費は約40兆円を超え、実に社会保障給付費の約40％を占めます。もちろん高齢化も医療費増の要因となっていますが、生活習慣病が占める割合も少なくありません。年々膨らみ続けると予想される医療費を抑制するためにも、スポーツを推進し、医療や福祉の分野との連携が急がれます。
これは団塊の世代が高齢者になることから、社会保障給付費の膨張、医療機関、介護施設の不足などが指摘されています。 しかし、本当に問題なのは2040年代初頭です。このころには団塊ジュニア世代も70代になり、高齢者の高齢化が進み、高齢者数が3,935万人とピークを迎えます。これは日本の人口の実に33.3％を占めます。
まず、マイナンバーの情報連携につきましては、マイナンバー制度の有効性をさらに高めるために、社会保障給付の申請などで住民記録や税などの個人情報を国や県、市などの行政機関同士がお互いにやりとりするというものでございます。これによって従来、市民が窓口で提出していた所得証明などの添付書類が省略・簡素化され、市民の利便性が高まるというものでございます。
税金や保険料、社会保障給付の記録などを一元的に管理するとして、国民一人一人に12桁の番号をつけ、申請によってそのカードを発行するとして事業が始まりました。ところが、プライバシーが守れるのか、国民に役立つどころか国が一方的に管理するものだとして批判が高まり、普及は一部にとどまっています。
私はこの間、このマイナンバー制度は個人のプライバシー保護を置き去りに、税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使われるおそれがないかと指摘してきました。 そこで、この通知カード発送数とマイナンバーカードの交付状況をお知らせください。
日本は、世界に類を見ない少子高齢化を経験中であり、65歳以上の高齢人口の比率は既に総人口の４分の１を超え、それに伴い、国の年金、医療、介護などの社会保障給付費は2015年度で既に約117兆円に達しています。このふえ続ける社会保障給付費を支える財源の６割は保険料で、残り４割は国と地方の税財源であります。
これは行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、意図的に情報を盗み取る人間にとって、情報が蓄積するほど利用価値が高まり、攻撃の対象となります。まさに、国民にとってはマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増加させる危険を大きくするものと言わなければなりません。
住民登録している人全員に生涯変えられない原則の番号をつけ、その人の納付や社会保障給付などの情報を国が管理し、行政手続などで活用する仕組みです。ことし10月に市から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年１月から一部運用を開始する計画です。
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に、生涯変えられない原則の番号をつけ、その人の納税や社会保障給付などの情報を国が管理し、行政手続などで活用する仕組みです。ことし10月に市から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年１月から運用を開始する計画となっています。
マイナンバー制度は2013年に消費税増税、社会保障一体改革の一環として成立した法律に基づくもので、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に番号を割り振って、税金や保険料の負担や社会保障給付の記録を国が一元管理するものです。住民税や固定資産税、国保税等、多くの分野の情報がマイナンバーで一つに結ばれることから、情報の流出や不正使用で国民、市民の権利が危険にさらされないとは言い切れません。
税金や保険料、社会保障給付の記録などを一元的に管理するとして、ことし10月からお知らせが市民に届けられ、来年４月から、番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されたカードが交付されることとなり、その費用として本市では３億円が予算化されました。ところで、安倍内閣は、去る３月10日、閣議決定し、この法改正を打ち出しました。
税金や保険料、社会保障給付の記録などを一元的に管理するとして、来年10月から番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されたカードが配布され、16年には個人データが入力され、住民税、固定資産税、国民健康保険料などの情報が管理される計画です。こうした情報がどのように利用されるのか、情報流出にならないのか、問題が指摘されています。