金沢市議会 2007-03-15 03月15日-05号
そして、その姿勢が市民のまちに対する誇りや愛着心、さらに町会活動に代表される共助の精神をはぐくみ、健全で良好な社会環境を形成してきたと自負しております。
そして、その姿勢が市民のまちに対する誇りや愛着心、さらに町会活動に代表される共助の精神をはぐくみ、健全で良好な社会環境を形成してきたと自負しております。
平成18年7月に本市は市政全般にわたる環境保全施策を総合的に推進するために、自然と調和、環境の共生型循環型社会の構築を望むために環境基本計画を策定いたしました。具体的に取り組み方として聞いていることについて、私は質問いたします。
お願いの最後に、超高齢社会を生きる心構えと市民に接する心構えについて、市長の御高見をお伺いいたします。今や人生80年代と言われ、日本は世界有数の長寿国になりました。最近、本市に縁の深い五木寛之さんも「林住期」という本を出し、社会人としての勤めを終えた後、すべての人が迎える最も輝かしい第三の人生をいかに過ごすかで人生の価値が決まると言っています。
全国では、自治の実現を図り、豊かで持続可能な地域社会に向けましてさまざまな取り組みが進められております。このことへのキーワードとして市民参加と協働ということが言われまして、地方分権の時代にはこのことが大変重要な位置づけであると、そういうことを担っているというふうに言われております。
しかし、地域社会にとっては人と人との関わりは不可欠であり、147年前に必要と叫ばれなかったかもしれませんが、現代社会だからこそ、忘れてはならないものとして、安心できる人間関係を上げる必要があるのではないでしょうか。 日本の中で、心理学の先駆的な役割を果たした立教大学の名誉教授だった故・早坂泰次郎先生は、「人は1人では生きていないということが基本である。
高齢化社会におきまして、交通弱者の足の確保をどのように図っていくかということにつきましては、今後取り組むべき大きな課題と考えております。
本事業は、基本的には小学校施設の教室や余裕教室、校庭、体育館などを活用して実施するもので、地域の実情に応じて公民館などの社会教育施設、児童館など、多様な体験活動や交流活動が安全・安心して活動できる場所で実施することができます。
そこで、市長提案理由説明の中に、「障害者にあたたかい社会をつくる」という言葉がございました。その言葉に感銘を受け、大きな期待を寄せていますが、具体的にどのようにして「障害者にあたたかい社会」をつくろうと考えておられるのか、その計画もあわせてお伺いいたします。
これまで社会福祉協議会が運営していたデイサービスセンター2カ所について、新年度より新たに民間の社会福祉法人が運営を行うこととなっています。平成18年度中に公募選考の結果、対象法人が決定したとのことでありますが、この公募を行った時点で条件に、規則に基づいて土地賃貸料が年率6%となっていたはずであります。 まず、このことを確認しておきたいと思います。
学校の統廃合を考えるときに、教育委員会としましては、これからの加賀市が目指す子供像をしっかりと見据え、社会においてみずから考え、判断し、行動できる力を備えた社会人の育成や、学校生活を通して社会性や集団性を育成し、子供たちの想像力をはぐくみ、心や体を育てることなどの教育活動の視点が重要であると考えております。
限界集落とは、平成3年当時、高知大学教授だった大野 晃長野大教授が発表した概念で、65歳以上の高齢者が人口の50%を超え、独居老人が増加し冠婚葬祭など集落の社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落をそう呼びます。
これまでも厳しい財政事情の中にありましても、限られた財源を少子・高齢化社会に対応した施策や教育環境の充実、都市基盤整備などの主要事業への重点配分に努めてまいったところでもございます。
各位も御承知のとおり、日本は既に人口減少社会に突入しており、2030年以降で若年人口の大幅な減少が見込まれる中、まさに少子化対策は、我が国の最重要課題の一つであります。
そういう中で、現在観光客の誘致だけではなくて、そのほかの学生や、あるいはまた一般の社会人、あるいは団塊の世代、それからまたいろんなニーズを持った方々をそれに対応していく形で交流人口をふやしていきたいという形で取り組んでいるわけでございます。
いずれもリサイクル社会にふさわしい構想であります。 本市においては、美化センターの焼却量は年々若干ではありますがふえております。 そこで、一般家庭の生ごみ対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 次に、2006年4月より食品リサイクル法が施行されました。
選挙費 │ │ │ │ 第5項 統計調査費 │ │ │ │ 第6項 監査委員費 │ │ │ │ 第 3款 民生費中 │ │ │ │ 第1項 社会福祉費中
また、相談支援事業や地域活動支援センター、移動支援、コミュニケーション支援などの社会参加に係る事業が地域生活支援事業に統合され、地域住民に最も身近な市町村を中心に福祉サービスが展開されることとなりました。
地方自治体の予算編成の指針となる国の地方財政計画においては、景気の回復基調が続き、地方税収入が増加すると見込まれておりますが、高い水準にある公債費や社会保障関係費の自然増などにより、引き続き大幅な財源不足となっており、地方における歳出は厳しく抑制されているところであります。
さて、市政の究極は、市民の幸せの追求にあり、だれもが安心して心豊かに暮らせる社会を実現することでございます。したがって、まちと暮らしの安全・安心の確保はもとより、子供・お年寄り・障害のある方へのきめ細かな対応や市民の健康づくりにも鋭意努めてまいる所存であります。 一方、地球温暖化などの環境問題が深く憂慮され、世界的にも今冬の異常気象はそのあらわれとも言われております。
こうした中で、国は骨太の方針2006において、今後10年間を日本経済の新たな挑戦の10年と位置づけ、成長力・競争力強化、財政健全化、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現に取り組むこととしております。 さて、現下の地方財政でありますが、定員純減による公務員人件費の削減や地方単独事業の徹底した見直しなど、国の歳出・歳入一体改革と歩調を合わせ、抑制を基本とした歳出削減を行うこととしております。