金沢市議会 1991-03-01 03月01日－01号
そして、まさに世界の歴史的な変化を目の当たりにしながら、高齢化社会の到来や国際化の進展、高度情報化など時代の大きなうねりの中で、それらの一つ一つが我々の生活にはかり知れない影響をもたらしていることを肌で感じとっています。こうした状況の中で、市政の役割は、地域社会の総合的な経営主体として殊さらに重要さを増し、市民の市政に寄せる期待はますます高まっております。
そして、まさに世界の歴史的な変化を目の当たりにしながら、高齢化社会の到来や国際化の進展、高度情報化など時代の大きなうねりの中で、それらの一つ一つが我々の生活にはかり知れない影響をもたらしていることを肌で感じとっています。こうした状況の中で、市政の役割は、地域社会の総合的な経営主体として殊さらに重要さを増し、市民の市政に寄せる期待はますます高まっております。
請願第24号「消費税の即時廃止を求める請願」についてでありますが、政府は、消費税を福祉目的税にするとか、高齢化社会に役立ててとか語っていながら、今国会には、老人医療の自己負担を入院１日 400円を 800円に、通院を月800 円を 1,000円に引き上げるなど、大幅負担で国民を偽り、一方、米軍戦争協力費として消費税が差し出されようとするもので、廃止すべきであるとの国への意見書提出は当然のことではないかと
次に、増加要因で見ると、そのほとんどは、出生と死亡の差による自然増であり、社会的増加は近年ほとんど見られない状況となっており、本市の飽和状態を懸念するものであります。 先ごろショッキングな数字が発表されております。
また、今後はこの基本構想に沿って、激しく変化する社会情勢、あるいは生活水準の向上、余暇時間の増大等している中で、市民の価値観、生活意識が大きく変化した今、物から心へ、量から質へと移行しつつある現状を的確に把握し、本市に培われた特性を活用、産業の活性化、生活環境の整備、文化的水準の向上を図る施策により、市民１人１人がゆとりと安らぎが実感できる、活力ある加賀市政に一層の努力を期待し、賛成多数で原案を可決
まして、今の青少年が高齢者になるころは、既に超高齢化社会に突入しており、先ほどの危惧が現実のものとなれば、寝たきり老人が著しくふえるのは火を見るより明らかであり、とても幸せを実感できる社会とは言えなくなります。青少年のうちに基礎体力づくりを十分にして、将来の超高齢化社会に十分社会参加できる健康な老人、いわば元気老人をぜひともふやさなければならないと存じます。
この市長の福祉にかける情熱こそ、市民すべてが健やかで幸せな社会の実現への大きな原動力となることを信じ、大いに期待したいと存じます。 さて、今後の福祉行政において避けられない大命題は、高齢化社会への対応でありますが、本市では、高齢化社会における市民生活の総合的指針として、「福祉プラン21金沢」を策定中であります。
市長は昭和62年２月就任以来、早くも３年11カ月を迎えようといたしておりますが、この間、厳しい財政事情の中ではありましたが、多様化する市民のニーズや情報化社会に対応する社会基盤の整備・拡充に積極的な姿勢で取り組まれた、その意欲に対し心からの敬意を表するとともに、就任早々政治理念として掲げられました「知らしむべし、寄らしむべし」、まさに開かれた政治であり、市民の中に溶け込み、市民とともに歩まれた真の政治家
そうした中で、何にも増しての感銘は、さまざまな方々が日夜御苦労を重ねながら、すばらしい社会的成果を上げておられることを知ったことであります。私は、この体験こそかけがえのないものとして胸に深く刻み込むとともに、これからは、あらゆる機会を通じて、あまねく人たちとふだん着でのおつき合い、仕事着での交流をお願いし、市民のお一人お一人と気さくな間柄を築きたいと心から念じております。
御承知のとおり、急変する社会経済情勢の中での地方自治の健全なる発展に果たす議会の使命は、実に重大なものがあると存じます。何とぞ、この上とも御自重、御自愛くださいまして、市政の伸展と市民の福祉高進のためにより一層の御活躍を賜りますようお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。 おめでとうございました。 ○議長（山下孝久君） 続いて、富田議員から発言を求められておりますので、これを許します。
高度情報社会と言われる今日、電話は最も身近な通信手段として、国民の日常生活はもちろん、経済活動など広範な分野で必要不可欠なものとなっている。 このような中にあって、受益者負担原則の導入の観点から、電話開設以来無料で行われてきた電話番号案内の有料化が認可され、ＮＴＴでは12月に向けて準備を進めているところである。
先日、Ａさんが市役所保険課を訪ね、ことし２月に会社を退職し、社会保険の病名だけの継続をしていたのですが、最近入院したため、この病名だけでは社会保険の適用がされないことがわかり、国民健康保険に社会保険が切れた月までさかのぼって加入する手続に来たわけであります。
しかるに、今日、悪魔の薬とも言える麻薬、覚せい剤、コカイン、シンナー等の薬物汚染が依然として増加傾向にあるなど憂慮すべき状況にあり、これら薬物の乱用は、人の心身をむしばみ、ひいては社会秩序を破壊するものである。 したがって、市民一人一人がこのことに関心を持ち、相互の協力により薬物乱用を拒絶し、明るい生活環境づくりをすることが必要である。
さらには、今後の高齢化社会の中で、高齢者が被害者となるだけでなく、時には加害者にもなり得るという状況からも、高齢化社会における安全教育はいかにあるべきかなど、今後の大きな課題であろうかと思います。
この原則は、いかに社会が変わろうと、いつまでも変わらない教育の不易の原則であると考えております。高校への進学率が95％を超えている現在、ともすると知育偏重に陥りがちな社会風潮の中で、徳育尊重の教育を強く望むところでありますが、道徳教育の中心となっている週１時間の道徳の時間は、人間の生き方や社会生活での道徳的判断力や、その実践力を育てる最も大切な時間だと伺っております。
教育と福祉は、まことに厳しい財政状況の中にありながらも、児童・生徒急増期の学校建設を必死に乗り切り、総合体育館の新設や長年の懸案であった市立病院の改築をなし遂げ、成人すこやか検診体制の確立を進め、長寿社会への対応にもなし得る限りの心を砕いてまいりました。 金沢のあるべき道標として、「21世紀“金沢の未来像”」を策定いたしまして、市民連帯のきずなとして市民憲章を提唱し、健全財政も貫き得ました。
民生費といたしましては、社会福祉費では、看護婦、介護福祉士を24時間配置し、在宅介護を支援する在宅介護支援センター設立に伴う運営助成費等の老人福祉費で 526万 8,000円、国民年金保険料収納特別対策事業の実施によりまして、未納者に対する納付督例、口座振替等の促進により年金収納率の向上を図るため、国民年金費で 221万 4,000円、在宅介護支援センター建設助成費として社会福祉施設費に 350万
とりわけ障害者や高年齢世帯、母子世帯など社会的弱者ほど負担が重くなる最悪の不公平税制であります。また、消費税の導入に当たって高齢化社会のためとする理由も、この間の相次ぐ社会保障制度の改悪によって崩れ、一方、既に10年前の２倍に膨張して世界第３位となっている軍事費に、そのねらいがあったことを浮き彫りにしてきています。さらに、今後５年間に23兆円に上る大軍拡を計画しているのであります。
障害者のための町づくりの指針としての要綱の作成でございますが、21世紀の福祉社会の確立を目指し、住宅、教育、都市環境等を含む本市の総合的基本計画である「福祉プラン21金沢」の策定準備を進めておるところでございます。
今回の大店法の規制緩和通達についての決意でございますが、今回の大店法の運用適正化措置は、大型店の出店調整のためのあり方と、経済社会情勢の変化に対応すると同時に、国際協調面からの配慮、さらには消費者利益の保護等に配慮いたして行われたものと考えます。
近年、生活水準の向上や、週休二日制の普及などの労働時間の短縮による自由時間の増加、高齢化の進展などによる人々のライフスタイルの多様化、女性の社会進出など社会の成熟化が進む中で、スポーツ活動に対する多様な市民のニーズが生じております。