珠洲市議会 2019-09-10 2019.09.10 令和元年第４回定例会（第２号） 本文
行政は、時に、縦割り社会と言われ、横の連携が少ないことが問題視されることがあろうかと思いますが、今回の福祉バスを利用しての送迎についても、公民館単位で曜日や日程を決めて行えば、銭湯での混雑も緩和されると思われますし、利用者も多くなるのではないでしょうか。
行政は、時に、縦割り社会と言われ、横の連携が少ないことが問題視されることがあろうかと思いますが、今回の福祉バスを利用しての送迎についても、公民館単位で曜日や日程を決めて行えば、銭湯での混雑も緩和されると思われますし、利用者も多くなるのではないでしょうか。
次に、報告第３号「平成30年度珠洲市一般会計補正予算（第６号)」につきましては、社会資本整備総合交付金事業、小中学校の冷房設備設置事業、災害復旧事業などの事業費の確定による減額補正が主なものであるとの説明を受け、その処分を妥当と認め、全会一致で「承認すべきもの」と決した次第であります。
│国民健康保険及び国民年金に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │高齢者医療に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │社会福祉
議員提出議案第４号 家庭教育支援法の早期制定を求める意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第４号 家庭教育支援法の早期制定を求める意見書 未来を支える子どもたち一人ひとりが，それぞれの能力や個性を活かして，夢と志に向かって頑張れる社会
犯罪をした者などが出所し、円滑に社会の一員として復帰し、再出発（リ・スタート）できるよう、必要な行政サービスを迅速かつ適切に提供するとともに、市と矯正施設などが連携をとり合える体制づくりをすることで、犯罪が起きにくい、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現のために策定するものであります。
少しそのまま読みますと、「能登は、里山里海などの豊かな自然資源、人的資本、そしてこれらをつなぐ、おすそわけ文化、祭り、ヨバレなどの社会資本が豊かなインクルーシブ・ウエルス日本一の地域を目指す」となっています。
このことから、厚生労働省は昨年12月に平成31年１月からの妊婦加算の凍結を告示し、改めて中央社会保険医療協議会で妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとしております。
こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年１２月に平成３１年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。 そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。
10月からの消費税率引き上げは、少子・高齢化を見据え、消費税として負担を求めるかわりに高齢者だけではなく子育て世帯など現役世代まで社会保障の支援を広げる全世代型の社会保障への転換を進めるために国が行うものでございます。
歳出の主なものといたしましては、除雪に伴う道路等維持事業5,575万円、社会資本整備総合交付金事業費１億9,356万7,000円、下水道事業特別会計繰出金1,523万2,000円、冷房設備設置事業費１億4,663万1,000円、平成30年災害復旧事業費8,530万2,000円などを事業費の確定に伴い減額したものであります。
これからさらに長寿化社会でございます。長生きできるこの日本、小松市、これは大変すばらしいことでありますので、そういう意味では、これまで現役として頑張ってきた人が、さらに半分は現役として、半分は社会貢献をやっていくようなすばらしい社会づくりをということが、私ども今の小松市政の目標であります。
│ │ │ │ │ │ ・そもそも消費税は所得の低い世帯ほど負担が大きい逆進性が強く経済│ │ │ │ │ │ 的困難に苦しむ世帯をより一層追い詰める税制だ │ ├──┼──┼──┼──────┼──────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 人口減少問題と少子高齢化社会
かつてないスピードでダイナミックに変化する社会を展望すれば、過去の延長線上に私たちが望む豊かな未来を描くことは難しいのかもしれません。目標や将来像を定め、未来から現在を見返し、変化を恐れずに、真に必要なことにチャレンジしていく、そうした発想、価値観の転換が求められています。
保育料 に含まれており，保育料の無償化なら当然公費でまかなうべきと思う (3) 幼児教育・保育の無償化の財源を消費税増税で求めるべきではないと思 う（答弁：総合政策部長） ・そもそも消費税は所得の低い世帯ほど負担が大きい逆進性が強く経済的 困難に苦しむ世帯をより一層追い詰める税制だ ２１番杉林 憲治君 １ 人口減少問題と少子高齢化社会
これは、ＳＤＧｓの社会、経済、環境の３側面における統合的な取り組みにより、各地域における諸課題の解決に通じるものが多く、地域の持続可能なまちづくりである地方創生をも推進するものでございます。
前段にも述べたように、急激な社会情勢の悪化を受けた国の社会保障制度の見直しや、県内、特に南加賀地域における医療機関の整備状況などを見ると、能美市立病院単独の努力ではいかんともしがたい不可抗力とも言えるさまざまな要因が病院経営に影響を及ぼしているのではないかと思われます。 そこで質問です。
──────────┐ │ 発言順 │ 議席番号・質問者・件名及び要旨 │ ├─────┼──────────────────────────────────┤ │ │１１番 嵐 昭 夫（一問一答） │ │ │ │ │ │１．希望ある「幸齢社会
この上は、市民の皆様の代表として、社会福祉の向上と本市の活性化、ひいては珠洲市の創生に向けて御尽力賜りますようお願い申し上げます。 新たな令和の時代が幕を開けました。平成を振り返りますと、バブル経済が崩壊し、東日本大震災はじめ、大規模災害が相次いだことから、経済的な豊かさより、人や地域とのきずなに重きを置き、真に豊かな人生とは何かを考える時代になってきたと感じております。
│国民健康保険及び国民年金に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │高齢者医療に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │社会福祉
本市においては、新幹線開業やインバウンド時代の到来、超長寿社会の進展などを見据えて、10年ビジョン、ＮＥＸＴ10年ビジョンを策定し、時代を先取りした取り組みを進めた結果、ＪＲ小松駅周辺は学びのゾーンとして進化するとともに、若い世代の転出入がプラスに転じ、いきいきシニア率は上昇、先人から磨き上げてきた地域の宝が日本遺産の認定を受けるなど、まちのブランド力も高まっています。