小松市議会 2018-09-11 平成30年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2018-09-11
このため、中小企業者への支援を中心といたしまして、創造的なものづくりへの振興や企画力の向上、また企業や研究機関の誘致、はたまた人にやさしい職場の創出といったテーマによりまして企業の支援に関して取り組みを進めているところでございます。
このため、中小企業者への支援を中心といたしまして、創造的なものづくりへの振興や企画力の向上、また企業や研究機関の誘致、はたまた人にやさしい職場の創出といったテーマによりまして企業の支援に関して取り組みを進めているところでございます。
健康長寿のまちづくりに向け、今後この認知症国際アジア会議を核とし、新たにスマートインクルージョン推進の取り組みとも連携を図りながら、ＩＣＴを活用した地域づくりや実証研究のフィールドとして研究機関等の招致を目指してまいりたいと考えております。 このように、状況も変わってきていることから、加賀市版「生涯活躍のまち」基本計画の進め方や手法も変えていく必要があると考えております。
また、その後に続くアクションプランでは、既存産業と連携しながら、経済環境の変化に強い企業、研究機関など新分野のバランスのとれた産業誘致を目指すこととしまして取り組んでいるところでございます。
その具現化のために、新たに、専攻の枠を超えて使用できる共通工房を設置するなど、学生のクリエーティブな発想を促す環境を整備するとともに、市民や学生がさまざまな芸術作品に触れることができる美術館などを整備することにより、教育研究機関の充実を図り、地域に開かれたキャンパスを目指していきたいと考えています。 そのためにも、ご指摘ありましたように、県との連携が大切になってきます。
本市でも、今後、市内にキャンパスのある大学や研究機関などと相談し、産学官連携による子供の安全確保事業などができないか、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉本史宏君） 南清人君。 〔９番（南 清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君） 昨日、宮岸議員から防犯カメラの補助金の話もありましたけれども、防犯灯交換では、町内に２分の１の補助が制定されています。
なお、技術支援や人材育成につきましては、専門分野を有する県立大学や金沢工業大学等の研究機関を紹介するなどの支援を行っております。 以上であります。 ○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君） 市長に再質問したいと思います。
両選手とも、本市が専門の研究機関との連携で実施している競技力向上のためのスポーツ医科学サポートの対象選手で、同世代のジュニア選手の手本となっていると伺っております。両選手の国際大会でのすばらしい活躍は、我々市民に夢と感動と希望を与えるものであり、２人から刺激を受け、多くのジュニア選手が今後さらに頑張っていただけるものと確信いたしております。
１番目といたしまして、１週間から２週間、市内の企業、教育機関、研究機関、行政等を訪問し、地域課題を発見し、解決策を提案するというもの、２番目として、４カ月程度実際に企業にインターン生として入り、企業で研修するもの、３番目に、少なくとも８カ月程度、学科のカリキュラムの必須項目として、企業で研修するものであります。
国立天文台は、世界の天文学を牽引する国際的な研究機関であり、本市宇宙少年団の活動や金沢市宇宙教育推進計画の策定に加え、副台長には昨年度から銀河の里キゴ山の名誉館長に就任していただくなど、指導、協力をいただいてきたところでございます。
本市の美しい自然、多様な生き物を市民、事業者、研究機関などの協働により保全し、未来につなげていくことが、自然の恵みを受けている我々の責務であるというふうに思っています。 働き方改革について何点かお尋ねがございました。市役所の働き方改革の基本は、職員の能力や組織の力を高め、全ての職員が活躍できる職場をつくっていくことであります。そのことが良質な行政サービスを提供できるものだというふうに思っています。
議員御提案の本社機能と中高一貫教育進学校の誘致をセットで行うことにつきましては、難しいというふうに考えますが、市内には大学などの幾つもの高等教育機関が立地しており、加えて来年４月には、高等専門学校から大学院までの９年間の一貫教育を展開する国際高等専門学校が開校するなど、特色ある大学や研究機関が市内はもとより、近郊にも多く立地をしていることから、産学官の連携した取り組みが展開できる地域特性についてもＰＲ
企業立地促進法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地等を促進し、地域の強みと特性を踏まえた個性ある産業集積、地域経済の自立的発展の基盤強化を目的としており、国からの支援の対象業種は、製造業、研究機関、コールセンター、運輸業など一部に限られておりました。
このように中小企業に対する多くの支援につながってきましたのは、この条例に高等教育機関や研究機関が集積しているといった本市独自の特徴であったり、強みを生かすために中小企業と大学との連携の推進、新産業の創出及び起業支援といった項目を基本的施策として盛り込んだことによるものと思っております。
公立小松大学は、国際交流を特色の一つとしており、既にルクセンブルク大公国、タイ王国、カンボジア王国、台湾、ニュージーランド、インドネシア共和国の大学や研究機関と交流協定を締結しており、10月にはアゼルバイジャン共和国・バクー国立大学との交流に向け訪問する計画です。 次に、最近の主な市政の執行状況と今後の市政運営についてです。
主な事業として、地域全体を一つの博物館と見立てた鶴岡ガストロノミーフィールドミュージアム構想の推進や、ユネスコ食文化創造都市や国内外の食の教育研究機関との連携した食のフィールドスタディツアー等を開催するなど、定期的に外国人が訪れる機会を創出する事業を展開し、誘客促進を図っていくとのことで、本市における観光誘客やインバウンド施策の展開に対する一つのヒントとして大変参考になりました。
モデル地域の構築に向けましては、今後５年間を目途に、さきのアプリケーションを活用したデータの蓄積を行い、大学等研究機関と連携しながら、中高年齢者の社会参加と健康長寿の関係について研究を行うこととしております。 そこで、大学等と研究会を設置し、蓄積されたデータに基づき、具体的な健康増進プログラムを策定する予定としております。
また、さまざまな団体の中で学生交流をしておりまして、カンボジアのアンコールワット等のいろんな遺跡の再整備を行っておりますアプサラ公団、これは世界中の大学、研究機関が大いに応援をしているところでございまして、もうそこへ、アプサラ公団へ参りますと、そこはもうまさに国連のような様相を示しておりますけれども、そこにも学生を既に小松短大から派遣をしてやっているということもございます。
ある意味このような事業は、石川県の研究機関や専門的な工業大学が先駆的にすべきと考えております。また、農業分野においても県の農業試験場やあるいはＪＡ加賀がすべきであります。 市長が県内一にこだわりを持っていることが、結果的に無駄な投資となることを危惧しております。なぜならこの事業は一般財源ではあまりにも負担が大きいので、財政調整基金を５年間も取り崩すことになっておるわけであります。
◎山野之義市長 実践的なネットワークの形態といたしましては、１つにはＮＰＯによる地域活性型のもの、１つには大学の研究機関等による研究実証型のもの、１つには事業者による経済活性型のものなどがあり、導入プランの新たなモデル事業の拡充に向けまして、さまざまなネットワークと相互の連携を重ねながら、着実に導入事例を積み重ねていきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 山本由起子議員。
温泉スタンド、温泉水をテーマにした題材で、例えば市民提案型を募ったり、プロポーザルをリクエストする、または大学の研究機関や学生と連携を生かしてアイデアを発案していただくなど企画主導で生かせるのではないかと建設的に考えると思いますが、あわせまして市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員） 粟市長。