加賀市議会 2006-03-20 03月20日－04号
号加賀市特別会計条例の一部改正について〃〃３９市長提出議案第２７号加賀市伝統的建造物群保存地区における加賀市税条例の特例を定める条例についてＨ18．3.20原案可決４０〃第２８号加賀市手数料条例の一部改正について〃〃４１〃第３０号加賀市土地開発基金条例の廃止について〃〃４２〃第３１号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館条例の一部改正について〃〃４３〃第３２号加賀市北前船の里資料館条例の一部改正について〃〃４４〃第３３号石川県九谷焼美術館条例
号加賀市特別会計条例の一部改正について〃〃３９市長提出議案第２７号加賀市伝統的建造物群保存地区における加賀市税条例の特例を定める条例についてＨ18．3.20原案可決４０〃第２８号加賀市手数料条例の一部改正について〃〃４１〃第３０号加賀市土地開発基金条例の廃止について〃〃４２〃第３１号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館条例の一部改正について〃〃４３〃第３２号加賀市北前船の里資料館条例の一部改正について〃〃４４〃第３３号石川県九谷焼美術館条例
さきの定例会で御報告しましたとおり、日本航空が小松－ソウル便の運休を正式表明して以来、路線継承が危惧されていたところでありますが、３月９日、韓国政府が大韓航空に路線枠の配分を決定し、大韓航空での路線継承が見込まれることとなりましたことは、これまで御尽力くださいました石川県初め関係各位に感謝申し上げるものであります。
記 ┌───┬────┬───────┬─────┬──────┬──────┬─────┬───┐ │事 件│受理月日│ 件 名 │請願者氏名│紹介議員氏名│委員会の意見│審査結果 │措 置│ ├───┼────┼───────┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┤ │第５号│２月27日│地籍調査の促進│(社)石川県│表 靖二 │願意を了とす│採 択│ │
時代はちょうど行財政改革、地方分権という大きなうねりの時代に入ってまいりまして、ことしがこの３月が最後になります全国の市町村合併と平成の大合併と言われるものも、石川県においては10市９町という形で収れんをいたしました。野々市町は、単独で５万都市を目指そうという一つの方向性を打ち出す中で、さまざまなそれに向けての施策が取り組んでおられるところでもあります。
石川県の場合は、知事の特認で少し緩和されておりますが、それにしても、この七尾市内の平均的な農家では、まず難しい状態である。
３つ目に、今後、北陸電力が地元の石川県や志賀町に対してプルサーマル計画について事前申し入れを行うと考えますが、計画を受け入れるかどうかの最大の要件はやはり安全性の問題であり、石川県が安全性に対する審査を進める際には、10キロ圏内の市民を抱える七尾市長としても、市民の意見や要望を県に対して述べるべきと考えますがどうでしょうか、質問いたします。
加賀市内に30台近くも遊説カーが出る市長選そして市議選、石川県の奥能登の先端から私たちの南加賀までたった２台の遊説カーが回っているのとでは、おのずと選挙の周知が行き届かないことは十分承知いたしておりますが、国民一人一人に与えられたこの大切な権利は地域を大切に思うバロメーターだと私は思います。地域に関心を持ち、地域を思う心が投票率ではないでしょうか。
次に、さきの新聞によりますと、全国で初めて石川県が本年１月から始めた子育て支援の、いわゆるプレミアムパスポート事業で、パスポートの申請世帯が１万世帯を突破したそうで、これは対象の６割に相当するそうであります。
昨年10月に県は、石川県放課後児童クラブ運営基準を定めました。その中で、児童数に応じた指導員の配置基準を定めております。児童71人以上の放課後児童クラブにつきましては、指導員３人以上としておりますが、町の実施要綱では、児童71人以上のクラブは指導員を４名以上と定めております。県の配置基準を超えて補助をいたしております。 近年、放課後児童クラブの活動は重要になってきております。
石川県の調査によりますと、森本断層は、津幡町中津幡から金沢市小坂町付近にかけて長さ13キロメートル、富樫断層は、金沢市窪から鶴来町日御子付近にかけての8.5キロメートルとされ、両断層が一連のものと考えると、総延長は約25キロメートルにも及びます。形状は、地表部では丘陵・平野の地形境界から平野側へ数百メートルの間に複数伏在しているとのことであります。
これまでそのことにつきまして石川県と協議をしてきたわけでございますが、まだ最終的な結論は得ておりません。基本的には県の学校でありますので、県の意向を尊重しなきゃならないということであります。 現在の状況、七尾市の希望を申し上げていることを申し上げますと、七尾商業の跡地については七尾市がこれを取得して利活用していきたい。七尾工業については石川県の方で利活用をお願いしたいと。
折しも、石川県議会では、公社や外郭団体等特別委員会による県の公社、外郭団体見直しに関する報告書が提出され、改善策が提言されました。
この間にあったことは、石川県が８月から９月にかけて特別養護老人ホーム、老人保健施設の施設整備の公募を行ったわけであります。小松市においては、特別養護老人ホームの応募は６件、560床程度と思われます。６件の応募がありました。それぞれに有力者がつかれていたようです。市は６件を検討し、６件のうち４件を横一列の１番として意見書をつけ、県へ送付されております。
───────┘ ┌───┬──────┬───────┬─────┬───────────┬──────┬─────────┐ │番 号│受理年月日 │ 件 名 │請願者氏名│ 請 願 の 要 旨 │紹介議員氏名│ 付託委員会 │ ├───┼──────┼───────┼─────┼───────────┼──────┼─────────┤ │第５号│平成１８年 │地籍調査の促進│(社)石川県
実は、石川県林業公社には多額の繰越欠損金と長期借入金がありましたが、県の財政援助もあり計画どおりの返済が行われております。平成10年度末に55億円あった繰越欠損金も平成17年度、今年度末で解消する見込みでありますし、長期借入金も平成16年度末で18億円超となり、平成31年度までに返済完了する予定であります。
また、金沢圏域の発展なくして石川県、北陸地方の発展はないと考えます。このような観点からも、金沢市はあくまでも政令市を目指すべきであり、そのためにも一日も早く学術文化政令市を見据えた将来構想の策定を急ぐべきと思いますが、学術文化政令市実現に向けた市長の決意にあわせ、お伺いしたいのであります。 以上のことからも、近隣自治体とはこれまで以上に緊密な関係を築いていくことが大切であります。
市内の類似公共施設の現況調査、商工会議所への聞き取りを行いまして、「国際都市 こまつ」にふさわしい産業展示館の施設の内容、規模、イベントの内容、概算事業費等を検討し、石川県へ要望しているところであります。 当施設につきましては、各種の展示会を開催することによりまして、南加賀の産業情報の発信基地として位置づけております。
平成の大合併で、石川県で41市町村あった自治体は半数以下の10市９町に再編され、新たな石川県の形が整いました。 白山市も合併してから１年と１カ月が経過をいたし、面積では石川県でトップ、人口では金沢市に次ぐ２番目であります。住民基本台帳の中で、２月１日現在で11万2,302人と人口がふえてございます。新市のスタートとして、定例会も５回目を迎えております。
平成18年２月８日付で、石川県司法書士会会長 清水良治氏、日本司法書士政治連盟石川会会長 潮津勇氏、北陸クレ・サラ、ヤミ金、商工ローン対策会議代表幹事 喜成清重氏より、高金利引き下げに関する陳情が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。