金沢市議会 2013-09-17 09月17日－02号
先進的な取り組みとして報道されておりましたが、いま一度、３施設連携の意図と今後の展開、また防災連携の中身をお伺いし、あわせて着地点と言うべき目的はどのようなお考えかお聞きいたします。
先進的な取り組みとして報道されておりましたが、いま一度、３施設連携の意図と今後の展開、また防災連携の中身をお伺いし、あわせて着地点と言うべき目的はどのようなお考えかお聞きいたします。
目の前にある障害が、そのハードルが高い、低いに関係なしに、最終着地点に向かうその理想というのは、大変私どももやはり元気をいただきますし、勇気をいただきます。本当に年を重ねると考えさせられることが若い人たちの発想といいますか、そういう中にあるな。
当委員会は、町が目指す市制の実現に向けて、議会として市制に対する知識を積み重ね、向かうべき市制の着地点を見据えた調整役を果たすことを目的に平成21年９月に設置されました。
新幹線開業を見据えたとき、現地ツアーの充実は極めて重要な課題であり、今後はより多様で、より便利で、より楽しい、着地型旅行ツアーなどの企画立案の可能性について、関係機関と協議を進めていきたいと思っています。 次に、仮称ではありますが、マナー条例の制定についてお尋ねがございました。
また、町なか観光につきましては、和倉温泉においでたお客様を市内へ来ていただくような取り組み、これも旅行会社と連携をしながら、町なか観光のいわゆる着地型観光の方法として取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、先ほど世界農業資産のことについて、今後のスケジュールについてはちょっと漏れたようでございますので申し上げます。
しかしながら、今日の市の財政状況もやや持ち直したとはいえ、国の政治が迷走に迷走を重ね、重要な案件にこれといった着地点も見出せないまま、ようやく補正予算が成立をしました。しかし、その中にあっても経済状況の先行きが非常に不透明でありますし、市内においても増税感や雇用の拡大改善も図れず、これで市民生活が守られるかどうか、市民の皆さん方も非常に危惧をしているところであります。
新組織の具体的な事業としては、旅行業の登録による着地型観光商品の新規企画・販売事業、加賀ブランドの認証制度の運用事業、加賀温泉郷としての首都圏での宣伝事業などを検討いたしております。そのほか、高速道路料金の休日割引などの低廉化によるマイカー観光客への対応も必要となります。
そこで、市長には、七尾市にとって着地型旅行商品を提供していくこの観光地域づくりプラットフォーム支援事業の必要性、これの必要性とそれの導入ということにどのようなお考えをお持ちか、見解を伺いたいと思います。 また、そのためには、その事業運営を担うことのできる中核的な人材と申しますか、そういった人材の育成という視点が欠かせません。
また、和倉温泉旅館協同組合でも、マリンスポーツを活用した着地型体験プログラムを開発造成し、体験・滞在型交流の拠点を目指し、誘客促進に努めたいとしていると聞いております。
まず、１点目の食祭市場内の観光案内所機能の一層の強化と継続性ということでございますが、ことし４月から能登食祭市場に新たに人員を配置した観光案内所を設け、観光客のニーズに対応できるワンストップサービスとしての着地型観光情報を積極的に提供しているところであります。
とりわけことしは観光庁の予算がかなりふえまして、観光地域づくりプラットホーム支援事業というものがございますので、それを生かしながら、着地型の旅行商品の企画販売、それと同時に人材育成を図っていこうという支援をしていきたいというふうに思っています。 このような観光面の取り組みに加えまして、同時に、この地域の交通体系をどうするのかということも大変大事なことでございます。
大和、小松市、商工会議所あるいは民間が一つの合意点、着地点を早く見つけ出し、駅中心のまちづくりが早く次のステップに移れることを願うばかりでございます。 そこで今回の質問は、大和小松店の隣の立体駐車場についてお尋ねしたいと思います。 この駐車場は、西武百貨店閉鎖の後、平成10年７月に大和の小松出店を大きく意識して建設された施設であります。
これは大変残念でもったいないことであり、観光戦略プランに掲げる感動戦略の一環として、金沢の本物の文化が体験できる着地型プログラムを実践し、一見さんお断りのお茶屋で気軽にお茶屋遊びを体験できたり、加えてうたや踊りだけでなく、お座敷太鼓を芸妓さんと一緒にたたくこともできる「金沢芸妓のほんものの芸にふれる旅」を年間を通して企画し実施できれば、より多くの観光客を受け入れるような体制づくりができると思いますが
観光客のニーズに対応できるワンストップサービスとしての着地型観光情報の強化を図っていきたいというふうに思っております。
それから３点目ですが、着地型観光についてであります。 この着地型観光というのは、将来小グループとか家族旅行がふえていく中で、必要な観光の一つの方向性だと思っております。今年度総務省の補助事業でふるさとケータイ創出推進事業という事業を行っておるわけですが、この事業はどういう状況に今現在なっているんでしょうか。そして今後どのように進んでいくのでしょうか。
２ 広い視野で新しい市制に対する知識を積み重ね、町が向かうべき市制の着地点の調整役を果たすこと。 ３ 町の歴史、文化、伝統を市制に継承していくための野々市町を構成するすべての協力団体との横断的なパイプ役となること。 調査期間 調査が終了するまで存続するものとする。 委員の定数 ６人 以上のことについて決議案を朗読し、提案理由の説明とします。
そこで、着地で情報を得てから行動する着地型観光の割合が高くなってきている。ついては、この観光圏事業では、従来の観光情報に加えて、体験メニューや旅行商品等を関係機関と連携して観光客のニーズに対応できる着地型観光情報の強化を図って積極的に発信していきたいというふうに考えているところでございます。
そこで、旅行形態、あるいは旅行者ニーズの変化に対応するため、携帯電話を利用した着地型観光、地域情報をリアルタイムで発信し、和倉温泉を中心とした誘客促進をこの事業を通してどのような効果を求めていくのか、そして運営形態をどのように組織していくのか伺います。景気後退や新型インフルエンザの影響をまともにかぶっている誘客の現状に少しでも寄与する事業にしていただきたいと思います。
加えて、旅行形態・旅行者ニーズの変化に対応するため、携帯電話を利用した着地型の観光・地域情報をリアルタイムで発信し、和倉温泉を中心とした誘客促進への効果を探る実証実験として「ふるさとケータイ創出推進事業」にも取り組みます。 中小企業の経営基盤強化では、国・県等の研究開発助成制度による新技術・新商品開発事業の採択に向け、市内企業の予備的調査について支援いたします。
そしてまた、旅行業法の特例といたしまして、旅行業者、いわゆる大手のエージェントではなく、この地域にある旅行の取り扱い業者の方々が、いわゆる着地型の旅行商品を直接企画をし、販売をする、そういったことができるようになりまして、それについての支援等も期待できると。言うなれば、地域主体の観光振興が業者ぐるみでできると、こういうことになるわけでございます。