金沢市議会 1999-12-16 12月16日－03号
これらは平成６年12月、石川県庁舎整備並びに跡地利用懇話会の提言を受けて一体的に構想、整備をすべきとのことから、平成７年５月、県市による都心地区整備構想検討委員会を設置し、同年12月には中間報告、平成９年３月に最終報告を受けました。
これらは平成６年12月、石川県庁舎整備並びに跡地利用懇話会の提言を受けて一体的に構想、整備をすべきとのことから、平成７年５月、県市による都心地区整備構想検討委員会を設置し、同年12月には中間報告、平成９年３月に最終報告を受けました。
この都心地区の整備構想に関しては、平成４年度の金沢大学跡地等利用懇話会の提言、そして平成６年度の石川県新県庁舎整備並びに跡地利用構想懇話会の報告、さらに平成７年度には都心地区整備構想検討委員会が設置され、今月末にも予定されている最終答申に向けての議論が活発に交わされているところであります。
さて、市長は「通勤時の慢性的渋滞などを考えれば、地下鉄などの新交通システムに行き着く」と述べられ、本市では将来の地下鉄導入を前提とした事業への布石も既に打たれておられますが、県庁の郊外移転は新たな交通渋滞を誘発し、拍車をかけるとの懸念の声も聞かれ、新県庁舎整備構想と跡地利用構想の両専門委員会は、交通渋滞解消のための新交通システムが不可欠との意見をまとめております。
昨年来県議会を中心に議論が展開されてきた県庁舎移転問題は、今月21日に予定される新県庁舎整備並びに跡地利用構想懇話会の最終答申により、移転に向けた最終的な局面を迎えようとしております。いよいよ、県庁舎の移転を前提に、金大跡地、附属小・中学校跡地を含め、中心部に生まれる広大な跡地の利用計画を具体的に議論すべき状況が整ったと言わなければなりません。
県は金沢西高隣接地を公共用地から明確に県庁舎用地として取得する方針を正式表明したことにより、「県当局と県議会との問題であり、時期が来れば市の考えを伝えたい」というこれまでの市長のスタンスや、新県庁舎整備並びに跡地利用構想懇話会の一委員としての立場にとどまるだけではなく、事情は完全に変化したわけであり、しかも金沢の町づくりの基本にかかわる重要な段階を迎えたと言わなければなりません。
移転問題については、昨年来石川県議会を中心に大いに論議されているところでありますが、昨年３月の県当初議会の県庁舎基本構想特別委員長の中間報告において、現在地での改築は極めて困難との認識で一致したことを受け、石川県では新県庁舎整備並びに跡地利用構想懇話会において議論を重ねておられると聞いております。
このように、県庁舎整備問題と金沢市のかかわりについて必然性があることを指摘しておきたいと思います。できるだけ早い時期に金沢市としても何かのアクションを起こすべきではないだろうかと考えます。この問題に対する市長見解は既に報道をされ、先ほど答弁がありまして、十分承知をいたしておりますが、事態は進んでいます。市長答弁に注目をしながら、再度市長の所信を伺いたいと思います。