加賀市議会 1991-09-17 09月17日-02号
そこで県内の最近の国際交流の動きを見てみますと、石川県では年々活発化する国際交流に対応するため、本年4月、石川県国際文化交流センターを設立し、活動を開始いたしております。また、県庁では旅券窓口を拡張するため、9月補正予算案の知事裁定で 2,200万円の計上を決めております。
そこで県内の最近の国際交流の動きを見てみますと、石川県では年々活発化する国際交流に対応するため、本年4月、石川県国際文化交流センターを設立し、活動を開始いたしております。また、県庁では旅券窓口を拡張するため、9月補正予算案の知事裁定で 2,200万円の計上を決めております。
ところが、県民の値上げ反対の運動が起こり、県内受水市町からの強い要望が出されるなど大きな世論となったのです。もちろん我が党は真っ先に県水の値上げはやめるべき、県水受水量を削減せよと知事に迫りました。その結果、県水が 109円に値上げが圧縮され、県水受水量も下方修正されたのであります。 この値上げ幅の圧縮と契約水量の削減によってもたらされた財源は、年間3億 6,000万円に上ったのであります。
総理府の世論調査でも、県内のマスコミの世論調査でも、8割近くの人が原発に不安を持っているという状態のもとで、この防災計画が重点対策区域を半径10キロに限ったことは、県民、市民の広範な世論に反するものと思いますが、この点についての市長の見解を伺いたいと思います。 この問題の最後は、核燃料の輸送についてであります。
時あたかも、県内自治体議会や本市議会においても、公共工事と議員のあり方が議論をされているところであります。また、かつての不正事件の際、再発防止対策の一つとして、重要資料取扱場所への外部からの来訪者など、協会を通じて統一的な対応とのことでありましたが、必ずしもそうなっていない面もあるのではないでしょうか。「災害は忘れたころにやってくる」とも言われています。
石川県内でも昨年に続いて、金沢市、七尾市、輪島市などが値上げではなくて保育料の軽減策をとっております。山中、辰口、寺井など、近隣の町も数年間にわたって値上げを行わず、保育行政に頑張る自治体がふえております。住民負担を軽くする市町がふえる中で、加賀市の保育料の引き上げは、極めて住民不在、中央直結の行政と指摘せざるを得ません。
県内では、金沢市ではもちろんのこと、小松市、七尾市、輪島市でもそれぞれ専任の英語指導員がおられるようでありますが、この点、今後どのようにされるのか、あわせてお尋ねするものであります。 質問の第6点は、市立図書館についてお尋ねいたします。 市民待望の新図書館は、この7月のオープンを前に、現在最後の仕上げに取り組んでいるところであります。
〃 川紘一 〃 北市朗---------------------------------------議会議案第9号 「ダイヤルQ2」の規制に関する意見書 金沢市は、これまで青少年の健全育成に市民一丸となって取り組んできたところであるが、全国的に広まっている「ダイヤルQ2」が昨年10月から石川県内
また県内では、松任市は、生ごみの有効利用によるごみの減量対策として、堆肥おけ、コンポストの利用を推進しているようであります。最近では有機肥料栽培による作物が健康食品として好評であることは御承知のことと思いますけれども、松任市では、平成元年10月より、公民館のある各地区へ大型の堆肥おけや普通のコンポストを配置して好評を得ているようであります。
平成元年度の1人当たりの医療費でありますが、県内8市の中で比較をいたしますと、一般被保険者はワーストワンであります。県内で一番高いわけでございます。それから退職、老人、いずれもこれは県内では2番目ということで、高い状況になっておりまして、ことしもこの傾向は続いていくだろうというふうに思っております。
私は、今回の美浜の事故がお隣の福井県内で起きた出来事であるというとらえ方ではなく、事故は必ず起こり得るものとして想定し、対策を講じる心構えが大切であると考えるものです。市長は、美浜の事故についてどのような判断をお持ちなのか、また、どのような教訓として受けとめられたのか、まずもって所見をお聞かせ願います。
石川県が、いわゆる準通年型予算を編成したことに伴い、県内各市町村にさまざまな波紋を投げかけており、本市におきましても、県と協調する新規公共事業の計上を見送ったと聞くのであります。やむなく本市では、6月補正で対応するようでありますが、それまで市政あるいは市民生活に影響はないのか、また、6月補正の規模はどれぐらいになるとお考えか、お答えを願いたいと思います。
まず第1点、石川県水道用水供給事業の給水料金等の見直しを求めるために、9月13日、県内市長会においては要望書を県知事あてに提出済みでございます。このたびの県議会での据え置き発言を評価するとともに、公約と受けとめまして、県内の受水15市町と連携をいたしまして、改めてその実現方を強く要望していきたいと考えております。
先般石川県から公表されました速報値によりますと、県内の人口は 116万 4,627人と、昭和60年の前回調査と比較し、1万 2,302人、 1.1%の増加を見ましたが、これは前回の増加率3%を大幅に下回る率となり、伸び悩みの状況にあります。
県内では19業者で350回線のQ2があり、そのほとんどが巧妙にアダルト情報業者に使われているそうです。聞くところによりますと闇取引で、1回線 1,000万とか 2,000万とかで取引されているようであります。 本市の文化会館で開かれました県PTA研究大会においてこの問題が論議され、各地区単位でNTT支社へ抗議文を出すことになり、14日に市育友会連合会がNTTに対して自粛を申し入れられました。
人材確保などの面で他市町村よりはるかに有利な条件を持ちながら、用地がないばかりに県内でも後進都市に甘んじてきた本市の企業誘致が、これで大きく前進するものと期待するところであります。今後は各種調査と並行して地元への対応も慎重に進めるべきだと思います。
本市でも、今年度セミナー等労働時間短縮推進事業を初め、雇用推進協議会との合同の県内求人開拓、さらには工業高校生と教師を対象とした企業見学会、体験学習を実施するなど、人材確保と職場定着を図っておるところでございます。今後とも、経済界、関係機関との連携を密にしながら、労働時間の短縮を初め魅力ある職場づくりを図りまして、人材確保に鋭意努力するつもりでございますので、御承知を願いたいと思います。
財政力指数の面からも、この4年間、県内では相変わらず高水準を保ち、他市町村からも羨望の的となっていることは御承知のとおりであります。 しかしながら、この健全財政を維持し、なおかつ大胆な発想のもと魅力ある市づくりを目指すなら、現状の財政状態に満足することなく、積極果敢な財政運営を取り入れることも必要ではなかろうかと思うわけでございます。
本市では県内事業者には啓蒙ステッカーを張っているものの、仄聞するところによりますと、県内ナンバーで他県から持ち込んでいるやに聞きます。また、その廃棄物の有害性も大変心配されるところです。いささかなりとも有害廃棄物は搬入させてはなりません。
これまで立地の受け皿を持たずして企業誘致に努力されてきたことは十分理解するものの、しのぎを削りながらも進出する都市型ホテルの様相とは裏腹に、企業誘致に関しては県内でも後進都市とまで言われるような、まことに歯がゆい現状であります。
そこで、ゴルフ場の建設の問題でありますが、従来から県が定める土地対策指導要綱に基づき、規制が行われておるわけでございますが、県内におけるゴルフ場建設の適正化を図り、良好な自然環境の保全及び県土の秩序ある発展に資するために、本年2月1日に同指導要綱の一部を改正をいたし、その審査基準とする樹林地の確保、雨水排水計画、環境影響調査等の義務履行の適用内容について、拡大見直しがなされたのであります。