白山市議会 2021-07-29 07月29日－01号
県内におきましても、今週に入り、一日当たりの新規感染者数が連続して70人を超え、昨日には、過去最多となる119人の感染者が確認されるなど、感染状況が急激に悪化したことを受け、県は、昨日、モニタリング指標を最も深刻なステージ４の感染拡大緊急事態に引き上げ、国にまん延防止等重点措置の適用を要請することといたしました。
県内におきましても、今週に入り、一日当たりの新規感染者数が連続して70人を超え、昨日には、過去最多となる119人の感染者が確認されるなど、感染状況が急激に悪化したことを受け、県は、昨日、モニタリング指標を最も深刻なステージ４の感染拡大緊急事態に引き上げ、国にまん延防止等重点措置の適用を要請することといたしました。
県内の医療従事者を対象にしたアンケートが、３月31日から４月20日にかけて行われました。13項目の問いでのアンケートで、対象者は看護師、保健師、助産婦、看護助手で、回答者は580人です。 幾つかこのアンケートの内容について見ていきますと、１つは、コロナ禍で働いて最もつらいことの問いでは、複数回答ですが、精神的負担が56.7％、人員体制不足が47.8％でした。
今のところ本市を含む県内の感染状況は落ち着いており、このことは、市民の皆様、事業者の皆様の徹底した感染拡大防止への取組によるものであり、心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。 市民の皆様におかれましては、感染拡大のリバウンドを防止するためにも、引き続き気を緩めることなく、新しい生活様式の実践、接触の回避及び飛沫の防止の徹底に御協力いただきますようお願いを申し上げます。
こうした機運に合わせて、県内の数々の自治体では、ドローンを行政の各分野に活用する動きが加速しております。県では、農業、林業の品質と収益向上のため、小松市、白山市、能美市をはじめとした各ＪＡと協力しドローン活用連絡会を立ち上げており、市の職員も参加しております。
145 ◯市民病院管理局長（北本よしえ君） 医療従事者に対する実績ということですが、感染症防疫等作業に従事した職員に関しまして、昨年４月24日専決でこの議会で御承認いただきまして、県内においてもいち早く支給をいたしております。
そんな中、県内でも事業者に対する独自の支援策を実施し、事業継続を支援する対策が取り組まれています。 そこで、伺います。 １つは、羽咋市が昨年度、羽咋市持続化給付金制度を実施し、この制度を今年度も実施しています。
観光については、県外への旅行というのはもう少し先のことではありますが、コロナ禍の閉塞感を少しでも解消していただけるように、市民に地元の温泉に宿泊していただいたり、県内に住まわれている方がプチ旅行で小松に来ていただくことを支援する小松市版宿泊割を考えてはどうでしょうか。
そこでまず、小松市の現在の財政状態について、財政指標、特に公債残高、基金残高、そして県内、類似団体等における我が市の位置づけですね。そういうものについてお聞きをしていきたいと思います。 そして次に、地方交付税という制度がございます。地方自治体の財源、これはなかなか偏在をしておりましてこれを調整する、そういう税収が増えれば交付税はカットされる、税収が落ち込めば交付税が増加するものであります。
さらに、４月度でありますが、財務省北陸財務局の石川県内経済情勢によりますと、県内経済は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、一部には足踏みがみられるものの持ち直しつつあると評価をしております。その中で設備投資に関しては、令和２年度は製造業、非製造業ともに減少見込傾向となっていると解説しております。
県と県内企業が半分ずつ出資し、県内への就職者を支援するものです。制度に参加する企業への就職や県内に居住する意思があるなどの要件を満たし、県が定める手続を経れば制度の対象となります。県は対象者が適切に奨学金を返還したことを確認後、助成金を支払うことになります。熊本県の担当者は「手厚い支援を用意した。県内定着の動機づけになれば」と語っています。 また、高専や短大も対象にしたのが栃木県真岡市であります。
県内では、大型連休後の相次ぐクラスターの発生などにより、石川緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出の自粛や飲食店などの営業時間短縮に御協力をいただいてきたところであります。当市におきましてもクラスターが発生し、感染者数が増加しましたが、市民の皆様の行動自粛等の御協力により、現在のところ感染状況は落ち着きを見せております。
このところ、県内の感染者数が１桁で推移をしております。ゼロに近づいていくことを願うばかりでありますが、感染拡大防止のためには、何と言ってもクラスター対策が重要だと言われております。 クラスター発生の割合が高いのは、医療機関や高齢者施設とされていましたが、障害者施設でも発生をしておりました。
なお、スマートウェルネスシティ首長研究会の勧める科学的根拠に基づいた健康づくりが、市内はもとより広く県内に行き渡るよう、市内の健康づくり関係団体及び県内の自治体関係者を招きまして、本年10月に健康フォーラムを開催する予定といたしております。このフォーラムを契機に、「健幸」社会の実現に向けた白山市の意思を内外に示してまいりたいというふうに考えております。
児童、障害、高齢者などの福祉関連では、今年度、県内で真っ先に国の重層的支援体制整備事業をスタートさせ、８０５０問題や介護と育児のダブルケアなど複雑化、複合化する課題に対し、従来の支援制度の枠組み超えた包括的、一体的な支援に取り組んでいます。今回、この新たな仕組みにスムーズにつなげるために、健康診断費用や交通費等の実費負担分を市独自で支援する制度を設けます。
昨年度は県内全域で熊の出没が急増し、市内でも99件の目撃情報があり、４名の方が負傷する被害が発生いたしております。熊の捕獲や現場対応等に御協力をいただきました猟友会をはじめ多くの関係機関の皆様に、改めて深く感謝申し上げる次第であります。
石川県におきましては、感染拡大が止まらず、今月８日には、１日当たり過去最多となる80人の感染者が確認されるなど、県内の感染状況が急激に悪化したことを受け、県は９日、モニタリング指標で最も深刻なステージ４の感染拡大緊急事態に引き上げ、併せて県独自の緊急事態宣言を発出し、新しい生活様式の実践、人と人との接触の回避、感染リスクの高い場面の回避の徹底を呼びかけるとともに、不要不急の外出・移動の自粛に加え、飲食店
そして、今月28日から来月11日までの期間、県内全域を対象に、飲食店に対する営業時間短縮要請が発出されました。要請に応じた店舗への協力金制度も設けられたところです。 本市においても、４月に入り、市民病院をはじめ２つの医療機関でクラスターが発生するなどＰＣＲ検査陽性者数が増加しております。
県内では、５月の大型連休中から新型コロナウイルスの感染者数が急増し、５月９日には県独自の石川緊急事態宣言が発出されたところであります。
県においては国と連携し、医療体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症対策の最前線である県内の国公立病院を中心に、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ及び病床確保を要請し、それに対して国から協力金等が交付されており、公立松任石川中央病院に対しては、今年２月までに約５億7,000万円の協力金が交付されております。
今回は、市議会議員選挙報道の件、石川県内統合型校務支援システムの件、鳥獣害対策事業の件、人権問題の要綱策定の件、コミュニティバス運行の件、そして中学校のピロリ菌検査について、大項目６点について質問をいたします。 まず、市議会議員選挙報道についての質問をいたします。