加賀市議会 1992-12-17 12月17日－02号
産業部では、市内の事業所でどれだけが育児休業制度を確立しているか、あるいは労働時間短縮も生活大国５カ年計画で完全週休２日制の普及を促進するために、労働基準法の改正で早期に週40時間労働制へ移行するとともに、中小企業に行う省力化投資などへの支援措置を積極的に推進すると述べており、それに基づき、本年の３月31日までには週40時間、本年度の４月１日以降は週44時間、なお、猶予のある業種については、来年の３
産業部では、市内の事業所でどれだけが育児休業制度を確立しているか、あるいは労働時間短縮も生活大国５カ年計画で完全週休２日制の普及を促進するために、労働基準法の改正で早期に週40時間労働制へ移行するとともに、中小企業に行う省力化投資などへの支援措置を積極的に推進すると述べており、それに基づき、本年の３月31日までには週40時間、本年度の４月１日以降は週44時間、なお、猶予のある業種については、来年の３
10月ないし12月期の実質ＧＮＰは、２年半ぶりに 0.2％のマイナス成長を記録したことが明らかになり、同庁は平成３年度の実績見込み 3.7％成長の達成は困難であると認め、さらに国内需要、生産、雇用など、各側面で景気悪化を示す指標が相次いだため、政府は、国、地方の平成４年度公共事業の上半期への前倒し、そして電力、ＮＴＴなど公益的事業会社の設備投資の増額、上半期への繰り上げ発注や、労働時間短縮への省力化、投資
１．中小企業の経営を圧迫している人手不足解消のため、労働力確保・高齢者に対応する技術開発・省力化投資、職場環境・企業イメージ改善などに対する金融・税制上の優遇措置を抜本的に強化し、高齢化・女性雇用促進のための助成を拡充すること。