小松市議会 2008-06-11 平成20年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2008-06-11
さて、当市においても、これまでこまつ環境プランの策定や省資源、省エネルギーに向けた活動を進めてこられております。また、かつては当市はごみの分別収集について「分ければ資源になる」というキャッチフレーズで多くの実績を残されて、環境先進市としての積み重ねがあるというふうに承っておるのであります。
さて、当市においても、これまでこまつ環境プランの策定や省資源、省エネルギーに向けた活動を進めてこられております。また、かつては当市はごみの分別収集について「分ければ資源になる」というキャッチフレーズで多くの実績を残されて、環境先進市としての積み重ねがあるというふうに承っておるのであります。
ＥＳＣＯ事業では、省エネルギー改修にかかわる経費を光熱水費の削減分で賄う事業であります。省エネ診断、設計、施工、運転、維持、管理、資金調達などのサービスをし、従来の光熱水費支出以上の経費の負担が発生することがなく、同時に省エネを増進し、温室効果ガス排出の削減をする事業であります。 そこで、まず２点の質問をいたします。
また、地球温暖化対策を一層推進するために、省エネルギー住宅を対象とした固定資産税の減免に関する規定を追加するものなどであります。 議案第65号加賀市保育園の費用徴収に関する条例の一部を改正する条例は、地方への税源移譲に伴い、所得税の最低税率が引き下げられたことを受け、保育料に係る国の徴収基準が変更されたため、これに合わせて保育料徴収に係る階層区分の見直しなどを行うものであります。
このような状況の中、本市においては、これまでも平成13年に地球温暖化防止小松市役所実行計画、平成16年にはこまつ環境プランを策定し、省資源、省エネルギーに向けた取り組みを行ってきたところでありますが、温暖化対策をさらに推進するため、市内246町内会を対象にわがまち１品エコ運動など市民参加型の普及啓発事業を行おうとするものであります。
初めに、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの中、環境に配慮した事務所づくりの推進を掲げ、省エネルギーの推進を全支所に拡大し、取り組みを行うとあります。１年前に副市長の答弁がありましたが、その後の進捗状況を示していただきたいと思います。
本市においては、これまでも温暖化防止対策の推進のため、金沢市省エネルギービジョン、金沢市役所地球温暖化防止実行計画、エコライフ推進やグリーン購入、マイバック運動などに取り組んでこられました。新年度もバイオマスエネルギー有効活用システムやヒートアイランド対策、木質バイオマス系ストーブ助成などの予算計上をされており、評価するところであります。
まず初めに、温室効果ガスの排出抑制につきましては、環境負荷の少ない新エネルギーの導入の推進として、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度の導入を進めるとともに、省エネルギーの推進策として、今年度は北陸電力と連携し住宅省エネルギー推進事業を実施し、さらに、夏の交通安全運動にあわせ、白山市交通安全協会との連携により、優しいアクセル操作などのエコドライブを呼びかけてきたところであります。
本市においても、地球温暖化防止のため、平成16年２月に「地域ぐるみで取り組む省エネルギーをめざして」というタイトルで「金沢市省エネルギービジョン」を策定されていますが、その取り組みについて、まずお尋ねいたします。 この省エネルギービジョンによりますと、本市の二酸化炭素排出量の部門別排出割合では、運輸部門が36％と最も高い割合を占めており、その対策が急務ではないかと思います。
昨年７月に策定いたしました本市の環境基本計画においては、市民、事業者、行政が、それぞれの立場で地球温暖化防止のために省エネルギーやリサイクルの推進に取り組むことといたしております。
このような状況において、化石燃料の使用効率化・抑制や省エネルギー等の技術開発、環境関連投資促進など、国内の温室効果ガス排出量削減に向けた多様な取り組みを一層加速させる必要がある。
環境を考慮した施設の整備といたしましては、太陽光発電、太陽熱の利用、省エネルギー、資源リサイクルのほか、間伐材を利用した木材の利用など、多種多様な選択があります。学校施設として、また環境教育としての必要なものを選択し、そうした点を配慮しながら検討・整備してまいりたいと、かように考えております。
本市におきましては、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、燃料転換の推進、廃棄物の削減によりまして、温暖化対策を進めております。そのうち、省エネルギーに関しまして、平成16年２月に策定をいたしました「金沢市省エネルギービジョン」、この中で、平成13年度からの10年間、この間でエネルギー消費量を7.7％削減するという目標を掲げております。
県内では今月１日に27の漁協が合併し、石川県漁業協同組合が発足したことから、備蓄施設などの統廃合による流通コストの節減が進められていくと伺っておりますが、そういった事業に対して漁業用燃油流通効率化緊急対策事業による支援や、漁船の省エネ化対策に対しましても省エネルギー推進緊急対策特別事業による国の支援を受けることができることとなっております。
なお、参考に、県内での実施状況は、石川県で金沢競馬場省エネルギー対策事業、国の方では金沢大学附属図書館等々の施設整備事業、金沢大学総合研究棟改修施設整備事業が挙げられます。県内市町では小松市、津幡町、野々市町がＰＦＩの具体的検討に入っているそうです。
省資源、省エネルギーに加えて、「もの」それぞれが持っておる存在価値を100％使い切る「もったいない」の精神を持って、限りある資源を大切にする運動であると理解しております。ごみをなくすることももったいない運動につながると考えております。 例えば、徳島市の新町川を守る会は1990年に、市民が汚した川を市民の手できれいに再生しようと10名で発足しました。
市民一人一人の良心に訴え、啓発や仕組みづくりも大切ですが、将来にわたりＣＯ2を削減していくためには大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムやライフスタイルを見直し、市民一人一人が省エネルギーに努めていくだけではなく、石油や石炭などの化石燃料の代替として自然の力を利用したり、今まで使われず捨てられていたエネルギーを有効に使うなど、新エネルギーを導入していくことも温暖化対策として大変有効であり、重要
さらに、地球温暖化防止対策にありましては、６月に設置した地球温暖化対策推進協議会において、これまでの本市の取り組みを検証してきたところであり、これを踏まえ、行政、市民、事業者が一体となった省エネルギーのためのモデル事業に取り組んでまいりたいと存じております。
エネルギービジョンについてですが、先般、金沢市省エネルギービジョンが策定されました。この背景には地球温暖化防止あるいは京都議定書の批准、発効というキーワードがあり、温室効果ガスの削減目標値の達成という要請があります。
市役所におきましては、これまでに加賀市エコオフィス運動の実施や環境マネジメントシステムの運用により、省エネルギーや廃棄物の減量を推進してまいりました。
ロシアが批准したことにより効力を持って発効を見た京都議定書を踏まえ、金沢市の環境基本計画と省エネルギービジョンの計画目標を抜本的に見直し、その実現のために具体的計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。環境基本計画も目標年次を半分経過し、現状到達をどのように受けとめておられるのか、あわせて伺っておきたいと思います。