小松市議会 2017-06-19 平成29年予算決算常任委員会総括質疑 名簿 開催日: 2017-06-19
拡大策について ８ 片山瞬次郎 １．庁舎設備改修費（7,370万円）[債務負担行為１億8,500万円] について (1)工事の概要について ・概要 ・更新の理由 ・現状のリスク (2)向上する機能，受変電設備について ・省エネルギー
拡大策について ８ 片山瞬次郎 １．庁舎設備改修費（7,370万円）[債務負担行為１億8,500万円] について (1)工事の概要について ・概要 ・更新の理由 ・現状のリスク (2)向上する機能，受変電設備について ・省エネルギー
当然、そこの検証はされていますけれども、非常に省エネルギー化が進んでいるんじゃないかなと思います。 そこで、向上する機能ということで、変電設備ですね。これだけじゃないと思いますけれども、その観点から省エネルギー化にどうなんだと、ＫＥＭＳにどうかということですけれども、それから電気の当然性能はよくなっていますので、ボルトを変えていきます。低くしていきます。昔は損失が大きかったんですね。
住宅や自動車に燃料電池とその燃料である水素の導入が加速すれば、家庭や交通部門の有効な省エネルギー対策となります。しかも、水素は多様な１次エネルギーから調達することができ、化石燃料のように枯渇の心配がありません。風力や太陽光などの再生可能エネルギーで得た電気から水素をつくることも期待できます。
例えば、福岡県みやま市では、地元金融機関も出資したみやまスマートエネルギー株式会社を設立し、エネルギーの地産地消を目指し、消費電力を目で見せるためのタブレットの貸与による省エネルギー化や地域雇用の創出も目的としています。
平成28年度からは、本市への本社機能の移転、拡充を促進するための固定資産税の軽減措置や賃貸型オフィス系事業所や省エネルギー、省力化に対する助成制度の拡充が図られるとのことであります。 かねてからバランスのとれた産業都市を目指してと言われていますが、新産業団地を初め市内に積極的に誘致あるいは育成する企業としてどのような業種の企業が望ましいと考えておられるのでしょうか。
再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進という２本柱で進めるこの計画の現在の進捗状況をまずお尋ねいたします。西部環境エネルギーセンターのバイオマス発電や、大桑防災拠点広場の太陽光発電など、その発電による売電収入は市の財政にかなり寄与していると思われます。
本市においても、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化などに関連しました６つの制度があります。これまで重点的に推進してきたところでもあります。今後についても、国や県の財政的な支援をいただきながら、これらの制度のより一層の推進に努めていきたいと考えているところです。
議案第112号は、平成26年度輪島市一般会計補正予算（第４号）であり、当委員会所管分の主なものは、歳入全款を初め、歳出では財政の健全性維持を目的とした地方債繰上償還金のほか、三井出張所のクロス張りかえ及びカーテン取りかえなどの修繕を行う支所出張所費、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助申請増に対応する新エネルギー推進事業費、本市の公共施設における再生可能エネルギー及び省エネルギー設備導入について
さらに、こうした余熱利用は、省エネルギーの推進、また、環境政策の観点からも非常に有効な手法だと思います。しかし、老朽化を迎えた時期に、今後どれだけの、幾らの修繕費が必要になるのか予想もつかない面もあります。近い将来、配管全体を更新する時期が来ることが予想されます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 平成26年４月11日に閣議決定されたエネルギー基本計画によりますと、「原発依存度については、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」となっております。
次に、環境及び省エネルギー対策に関するものといたしまして、このほど、公益財団法人日本観光協会の補助をいただきまして、本市の公共施設における太陽光パネルの設置やＬＥＤ照明など、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入について調査、検討及び事業化に向けた計画を策定するための委託費用を計上いたしました。
御指摘のさまざまな跡地整備等におけるスマートタウンにつきましては、太陽光発電、ガスコージェネレーション機器等の設置や省エネルギーシステムの導入など、一定の基準に基づいた支援制度を設けているところであります。今後、地区・街区単位などまとまった規模で、まちの低炭素化を進めるための新しいガイドラインの必要性や支援制度のあり方などについて関係部局と研究を重ねてまいります。
また、国、県等のＣＯ2削減に向けたさまざまな活動に加え、本市独自のこれまでの取り組みとして、住宅用太陽光発電システム補助、小中学校施設等に太陽光発電システムを導入、小松市役所環境マネジメントシステムによる省エネルギー等の推進、生ごみ処理機、コンポスト等設置事業補助金、廃食油を回収しＢＤＦ燃料への精製、リサイクル品目拡大、雨水貯留槽等設置助成事業等があります。
そのほかにも、全国的な取り組みとして７月７日のクールアースデーには、夜８時から10時までの２時間、照明を一斉消灯し、電気を使わないという通常と違う生活を体験するライトダウンイベントへの参加を民間企業や商業施設、各家庭に呼びかけ、省エネルギーやライフスタイルの転換の意識啓発を図っております。 次に、地球温暖化対策地域協議会の開催状況と取り組みについての御質問であります。
また、既設住宅のスマートハウス化として、住宅を改修する市民に対し、省エネルギー、創エネルギーに資する設備設置を促すための支援事業を充実するとともに、民間事業者の技術やノウハウを広く募集して市民に示す独自のスキームを構築するよう求めました。
また、老朽化施設等の改修においては、金沢市再生可能エネルギー導入プランのモデル事業にも挙げられているガスコージェネレーションシステムの導入など、省エネルギー化による経費圧縮も検討されたい。 ３、中央卸売市場事業においては、流通チャンネルの多様化に伴う市場外流通の増大など、一段と厳しさを増す経営状況にあるが、安全・安心な食料品流通のためにも、施設の耐震化は喫緊の課題であり、積極的に対応されたい。
１つ目は、木質ペレットなど化石燃料に余り頼らない省エネルギー対策の製品が十分に供給できるようにするため、製造施設設備及び運営に対する支援策についてであります。 自然エネルギーを利用した太陽光発電や風力発電などは普及しつつあり、今では地球環境になくてはならないものとなってきましたが、双方とも製造に関しては大手企業ではないと大量生産は難しいと思われます。
当面、この計画に基づき、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に取り組み、地球温暖化の防止に資してまいりたいというふうに思っています。
さて、本プランの目標は、再生可能エネルギーによる発電量を増加させるとともに、省エネルギーの推進を図り、市内の電力需要量を抑制することで、エネルギー自給率を現在の5.7％から平成32年度には10％へ高めると伺っております。
住宅リフォームの支援制度には、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、リフォーム促進、災害予防など数多くの目的や支援内容がございます。県内におきましても、議員お話のとおり、幾つかの市町で住宅リフォームに関する支援制度を行っております。経済効果を目的としたものや、それから住宅性能の向上を目的としたものなどさまざまなものがございます。