金沢市議会 2023-12-13 12月13日－04号
今後もこの目標達成に向け、自主防災組織の御協力もいただきながら育成に取り組んでまいります。 次に、資格を取得し登録されたかなざわコミュニティ防災士は、各地域において様々な機会を通じて防災に関する知識・技術の普及や、防災意識の啓発を図るとともに、防災訓練等にも意欲的に取り組んでいただいております。今後とも各校下・地区における防災リーダーとして御活躍いただきたいと考えております。
今後もこの目標達成に向け、自主防災組織の御協力もいただきながら育成に取り組んでまいります。 次に、資格を取得し登録されたかなざわコミュニティ防災士は、各地域において様々な機会を通じて防災に関する知識・技術の普及や、防災意識の啓発を図るとともに、防災訓練等にも意欲的に取り組んでいただいております。今後とも各校下・地区における防災リーダーとして御活躍いただきたいと考えております。
その意味から、ＫＰＩで示された初期成果の数値には、どのような意味があり、どのような変化や成果をもたらしたのかを検証し、さらに目標達成に向け、どのようにつないでいくかを可視化することが重要であると考えます。そうでなければ、議会としても、次へのアクションに対する評価と判断はできないと考えます。
これを踏まえた２点目の質問として、昨年度の総合戦略全体の目標達成度を市長はどのように捉えているのか伺います。 総合戦略の目標のうち、交流人口の拡大について七尾市への入り込み客数、令和３年度の201万人から262万人に、市内の宿泊者数は50万人から令和４年度では69万人と拡大しています。
なお、10年間で100人という目標につきましては、今年度の状況を捉えましても、まずは早期の目標達成に向けて引き続き育成支援に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、排雪場についてでございます。今年度開設する２か所の排雪場は、河川敷や大学の敷地であり、廃止となった住宅地内にあります２か所の排雪場よりも広い面積が確保できますことから、受入れ可能量は増加する見込みでございます。
目標達成に向けまして、作品展示の充実はもちろんですが、高校生以下の入館料を無料としたことのＰＲ、それからのとじま水族館との共同チラシなど施設相互の入館者を増やす取組について、道の駅や能登島観光協会の皆さんなどとも連携して進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。 ◆１０番（高橋正浩君） １点だけ再質問をいたします。
県内における防災士育成の目標達成に向けて一生懸命なのは理解するとしても、そもそも消防団員と防災士とは、災害に対する思いは一緒だとしても、活動内容が全く異なります。平時における連携や一緒に活動することは全く構わないのですが、いざ災害が発災となると、防災士は避難誘導や避難所の開設・運営に当たりますが、消防団員は災害現場へと向かわなければなりません。
現在、改定作業を進めている新たな地球温暖化対策実行計画では、2030年度における温室効果ガス排出量50％削減の目標達成と、ゼロカーボンシティかなざわの実現を図るため、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大に向けた施策を盛り込むこととしております。
現在、令和３年２月に策定された本市の地球温暖化対策実行計画にある2030年度に温室効果ガス30％削減の目標を見直し、50％に削減するとのことでありますが、目標達成に向け、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
また、最終的な数値目標達成のため、事業の見直しや検証について、市長はどのように考えているのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） 原田議員の移住支援策について、市長の基本的な考えはどうかという御質問について、まずお答えさせていただきます。
しかし、現状はというと、目標達成にはあまりにもハードルが高いんではないでしょうか。今年３月に策定された北国街道まちづくり基本計画の第３章で、旧北国街道周辺エリアにおける主な問題点として、１、歴史的建造物の来客数はイベント開催時期以外は少ないこと。２、カミーノ等の公共施設のにぎわいがエリアのにぎわい創出につながっていないこと。３、飲食店や交流スペースの不足で人が訪れるきっかけがなくなっていること。
目標達成を目指して取り組んでいるところでございますが、仮に達成できなかった場合につきまして、継続的に取り組む必要があると考える項目につきましては、次期プランに引き継いでまいりたいと思っております。 ○高岩勝人議長 黒沢和規議員。 ◆黒沢和規議員 今までの御答弁では、未達成であるものについては、次年度以降の大綱にも引き継いでいきたいと、こういうお話でございました。
白山市水道事業ビジョンでは、目標達成のため、前期、中期、後期においてＰＤＣＡサイクルに基づいたフォローアップを計画しており、今年度が前期における見直しの時期であります。
審議会のほうからは、広報ななおやケーブルテレビ、ラジオななおを通して、目に触れる、耳から情報を聞いてもらうというようなことは非常に啓発活動としては大切なことであるというような御意見、また、数値目標につきましては、上下することはあるので、何がよかったのか、何が足りなかったのかなどを検証し、目標達成に向けて取り組んでほしいとの意見がございました。
今までどおりのことを踏襲していては目標達成は難しいかなというふうに思っています。
パリ協定で、我が国が温室効果ガスの排出削減目標達成や、災害防止等を図るための森林環境整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。 森林環境税は、2024年（令和６年度）から、個人住民税均等割の枠組みに国税として１人年額1,000円を市町村は賦課徴収され、譲与税の財源となります。
次期野々市市地球温暖化対策実行計画の目標達成のためにも市としてゼロカーボンシティの宣言は必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（北村大助議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 国は、一昨年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」をし、2030年度までに2013年度比で国全体として46％削減する目標を掲げております。
本市では、ゼロカーボンシティ推進本部を中心に温暖化対策を積極的に推進しており、先般、政府の温室効果ガス排出削減目標が引き上げられたことから、本市の地球温暖化対策実行計画を改定し、目標達成に向けた取組を加速していきます。
このように、180度違う目標達成のための人材像として、第６回会議では、多様かつパーソナライズされたニーズに応える職員のデジタル人材育成を継続するだけでなく、自走し拡大する仕組みの構築が不可欠と提案されています。これを踏まえ、来年度以降のデジタル人材の育成強化をどのように行っていくのか、御所見を伺います。 質問の２点目は、本市の職員の働き方改革について伺います。
目標達成に向けて補助金の拡充策を検討されるとも伺っております。 国土交通省の有識者検討会である脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会で示された報告書案では、太陽光パネルの設置義務化も選択肢の一つとして今後検討することになっております。
目標達成のために政府が打ち出した具体策、地域脱炭素ロードマップを中心に、地域で脱炭素の取組がされております。本市においても、本年４月に金沢市役所ゼロカーボン推進計画2021を策定しました。以前より取り組んできた金沢市地球温暖化対策実行計画の期間満了による計画見直しとさらなる温室効果ガスの排出削減を実施するために、現状や計画目標として具体的な取組が多く示されています。