珠洲市議会 2018-07-04 2018.07.04 平成30年第２回定例会（第３号） 資料
の長、無限 責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人に就いている 場合は、速やかに議長に報告しなければならない。
の長、無限 責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人に就いている 場合は、速やかに議長に報告しなければならない。
その信頼性の上で監査役にお伺いいたします。 この複合施設、Komatsu A×Z Square、近年にない多くの契約の関連性で事業が進んでいます。不動産特定共同事業法にのっとって、ＳＰＣ（特別目的会社）をつくって活発事業が組み立てられています。
役員につきましては、非常勤の取締役会長１名、取締役２名、監査役が１名と常勤の代表取締役社長１名で構成しております。そのうち、役員報酬は常勤の代表取締役社長にのみ支給しているところであります。 以上でございます。 ○副議長（田中金利君） 辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君） 役員報酬が代表だけということであれば、あとの方々は取締役としてなる意味があるんですか、どうか。
第５点目でございますが、市民監査役についてお尋ねします。 市長のマニフェストによると、新たに市民監査役をすると公約されていますが、御存じのとおり、地方自治法により小松市では監査委員が置かれています。その１人は議会からも選出されています。今の現在の監査委員と市長の言われる市民監査役とはどのような役割分担になるのか。明確なお答えをお願いします。
出先機関をつくり競わせるというが │ │ │ │ (1) 具体的にどうするのか │ │ │ │ (2) 市民サービスに差が出るのでは │ │ │ │ (3) 出先を増やすことは行政改革に逆行するのでは │ │ │ │５ 市民監査役
４ 市内に５，６箇所の出先機関をつくり競わせるというが (1) 具体的にどうするのか………………………………………………………………………………１３１ (2) 市民サービスに差が出るのでは……………………………………………………………………１３１ (3) 出先を増やすことは行政改革に逆行するのでは…………………………………………………１３１ ５ 市民監査役
本市は07年度までに金沢ケーブルテレビネット総資本の6.2％に当たる１億1,200万円を出資し、監査役として都市政策局長を派遣しております。北陸メディアセンターには、4.8％に当たる4,000万円を出資し、取締役に副市長、監査役に同じく都市政策局長を派遣しております。さらには、施設整備と番組制作にかかわる補助金として、両社にはこれまでに４億円を上回る支出を行っております。
〔「すみません、自分が情報公開でいただいた文書には、起案18年の補助金の確定について、中島町の農産公社の決算報告書で上がってきておる紙に、監査役の判こと19年９月21日という紙がついておるんです。起案は18年３月31日で、自分はこれ情報公開でとっておるんですが」と政浦幸太郎議員自席から発言〕 ◎副市長（中畠三雄君） 監査の日が…… 〔「19年６月21日なんですよ。
内容につきまして、私が指摘をされたことについて、今、私自身がお答えをすることもできませんので、その部分については、基本的にはわかば農産公社の経営であり、そしてまた、決算を審査された会社の監査役もおいでるわけでございますので、その方々もどのような形で決算審査をされたのかということもあるわけでございます。
つまり、会社みずからが多様な選択肢、例えば取締役会や監査役を設置する、しない、株券を発行する、しないなどといったことを取捨選択し、身の丈や目的に合った内容で自由自在にデザインすることが可能になりました。そのため、会社の憲法といえる定款の作成に当たっては、自己責任のもとにおいて、より慎重に行わなければならないわけであり、現在作業を進めているところでございます。
その他、無報酬非常勤の取締役数名、監査役２名を考えております。社員につきましては、２つの公益法人の職員、段階的ではありますが調理師、保育士などの市臨時職員、そして事務責任者として、会社が人件費を負担する市職員１名を考えております。また、登録社員制も進めてまいります。 業務につきましては、公の施設の管理、学校・保育園の給食調理、市役所窓口業務、保育士などに係る労働者派遣事業などを考えております。
そして、支出に際して収入役、そして監査役の皆さんはどういうふうにこのことをチェックされたのでしょうか。このことが今の能美市の執行部の中で詳細がわかれば、ぜひご答弁をいただきたいと思いますし、できれば旧辰口町時代の執行部、責任の方もいらっしゃる、この議会の中にいらっしゃいますので、できればご答弁をいただきたいと思います。
「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」となっておりますけれども、その方面の規約というか、そういう規則で少し仕分けをできないでしょうか。答弁を求めておきたいと思います。
監査役といたしましては、北國銀行及び興能信用金庫両輪島支店長の野村松蔵氏と、宮向勝美氏の２名が就任をいたしておりまして、その従業員でありますが、工房長屋に勤務する３名を雇用いたしております。
内訳は取締役５名、監査役１名でございます。 以上でございます。 ○議長（山田初雄君） ９番近松美喜子君。 〔９番近松美喜子君登壇〕 （拍手） ◆９番（近松美喜子君） 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。 質問の第１は、今、参議院で審議中のＰＫＯ法案に関してであります。
しかも14名の監査役を含めた重役のうち７名の重役がＪＲから入っている。ＪＲというのは 100％国の株でもっている。少なくとも国の資金がこういう危険な開発に使われる、こういうことはできないはずであって、水道法からいっても、これは許されないことになる。