金沢市議会 2024-06-25 06月25日－05号
国においては、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、通称ＣＯＣＯＬＯプランの実践に取り組んでいますが、不登校の児童・生徒が抱える健康リスクへの対応が不十分と言わざるを得ません。学校保健安全法第13条では、毎学年定期に児童・生徒などの健康診断を行わなければならないとあります。また、健康診断は毎学年６月30日までに学校もしくは学校医の病院で受診しなければいけません。
国においては、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、通称ＣＯＣＯＬＯプランの実践に取り組んでいますが、不登校の児童・生徒が抱える健康リスクへの対応が不十分と言わざるを得ません。学校保健安全法第13条では、毎学年定期に児童・生徒などの健康診断を行わなければならないとあります。また、健康診断は毎学年６月30日までに学校もしくは学校医の病院で受診しなければいけません。
本年度教育委員会では、不登校対策推進に当たり、7,900万円余り予算化しています。その中で、新しく不登校対策強化において、１人１台学習用端末で、児童・生徒の心の健康観察を実施するとのことですが、具体的な確認及び期待される効果についてお伺いします。また、引き続き何日も欠席がある児童・生徒の初期支援はどのようになっているのでしょうか。
今回、予算案では、不登校対策推進費の幾つか新事業がありました。本来ならば、学校は安心して学ぶことができて、安心して先生や友達とつながれる学校であるという場が求められている中で、やっぱり今回この教員の負担が増えて、点数主義をやっぱり助長するんではないかというふうに危惧します。不登校対策と相反するものではないかと改めて市独自の学力調査の中止を求めて、次に移ります。 就学援助制度についてお尋ねします。
次に、不登校対策について伺います。 全国の小中学校における不登校の児童・生徒数は年々増加しており、令和４年度は約30万人と過去最多となっています。このような状況を踏まえ、文部科学省は、令和５年３月31日に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していこうとＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。
現在行っている不登校対策や、不登校児童・生徒への支援に加えまして、国のＣＯＣＯＬＯプランを踏まえ、さらなる対策と支援に向けた具体的な方策につきまして、予算編成及び行動計画の中で掲げてまいります。 次に、この10年の税収の伸びでございますが、北陸新幹線開業による効果のほか、リーマンショックにより落ち込んだ税収の回復過程にあったことなど、複合的な要因によるものだと考えています。
不登校対策の校内教育支援センターによる対策強化、よろしくお願いします。 第４に、新都市像の方針の中に旧小学校校舎の活用がうたわれています。 旧馬場小学校、現兼六小学校校舎、この通告の後、不動寺小学校への統合が決まった現三谷小学校、こういう校舎の活用、今後どういうふうな検討方針と決定時期、活用方針が、どうやって決定されていくのか、それを伺います。 ○中川俊一副議長 村山市長。
◆山下明希議員 会議の公開という点で言うと、不登校対策をテーマに開かれた先日の総合教育会議では、傍聴席15席が満席になるほどで、傍聴できずに帰られる方がいるほどでした。傍聴した方に聞きますと、不登校対策についてどんな話合いがされているか知れてよかったというふうに話されていました。まさに会議の公開というのは、市民の知る権利を保障して、市政への参加を保障する貴重な機会だというふうに考えます。
また、これから七尾市独自のことも考えつつ、子供たちの健康のために不登校対策について前向きにしていただきたいなというふうに思います。 １つ、別の話になりますが、例えば新潟県の糸魚川の政策で、０歳から18歳までの子供を一貫教育方針というのがあります。
文科省が掲げた、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランを踏まえ、本市の不登校対策を今後どのように進めていくのか伺います。 ○高誠議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 今お触れになられましたＣＯＣＯＬＯプラン、全部読ませていただきました。やはり不登校対策、これは大事なことだと私も認識しております。
文部科学省は、本年３月31日、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。この中で、令和３年度の調査において、全国の不登校児童・生徒の人数が、小中学校生約24万5,000人、高校生を加えると約30万人となったとしています。そこで、本市における令和３年度の不登校児童・生徒数を伺います。
また、いじめ防止対策や不登校対策など、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化、多様化いたしており、家庭、地域、学校が連携、協力し、地域総がかりでの教育が不可欠となっております。学校と保護者や、そして地域の皆さんが知恵を出し合い、子どもたちの豊かな成長を支えるコミュニティ・スクールの充実にも努め、地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいと思います。
また、教育委員会では、年間３回の不登校対策連絡会を開催し、学校や教員個々の不登校対策力が高まるように努めますとともに、ウェブＱＵアンケートを実施し、不登校の未然防止や早期発見・早期対応、また、好ましい人間関係づくりに努めているところでございます。 ○高岩勝人議長 山本由起子議員。
特に不登校対策及び教職員研修の拠点施設は、そのまちの顔とも言える教育行政の姿勢を示す場所でもあります。将来展望を考慮しますと、築30年が経過しようとしていますが、その役割の重要性から抜本的なリニューアルが求められています。 教育センターについては、交通の利便性等を踏まえれば、移転という考え方も含めて早々に検討すべきと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
次に、令和２年の市教育委員会で作成された不登校対策リーフレットを踏まえ、昨年度の取組と成果についてお伺いします。不登校対策リーフレットでは、新たに不登校になる児童・生徒の数が毎年増え続けていることを踏まえ、これまでの不登校児童・生徒への支援に加え、新たに不登校が生じないための取組が必要とされています。まず、支援体制について伺います。
１つ目の項目として、不登校対策についてお聞きします。 不登校児童生徒への支援が行われる中、依然として全国の不登校児童の生徒の数は高水準で推移している現状です。私自身も、息子が６年間不登校となり、つらい日々を過ごした経験があります。私の息子の場合は、周りの方々のサポートを受けながら何とか乗り越え、大学生になることができました。
１つは、七尾市では、小・中学校でのデルタ株の感染力の強さを考慮した登校対策をどのようにしているのか、伺います。 ２つ目に、教室で子供たちが一定時間集まって会話し、給食を取る学校では空気感染に特に注意する必要がありますが、デルタ株は従来株の半分の時間で感染すると言われていますが、対策をどのようにしているのか、伺います。
特に不登校については、学校復帰のみを前提としていた従来の不登校対策を転換し、学びの多様性を認め、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘しております。 不登校児童・生徒の無理な登校は、かえって状況を悪化させる懸念があるため、子供たちの休養の必要性を認めたものと捉えております。 次に、法律の趣旨の教職員への啓発についてお答えします。
各学校では、不登校対策担当者を中心として、スクールカウンセラーや心の絆サポーター、また、関係機関との連携を図りながら、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じてきめ細かく対応させていただいております。
改めて、学校再開において子どもたち一人一人の状況の把握と心のケアがとても重要だと思いますが、不登校対策に関連して、自殺対策など本市の対応を最後にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 １番荒木議員にお答えいたします。 介護従事者に対する思いのことについてお尋ねがございました。
不登校児童・生徒に対しましては、個別面談や家庭訪問の実施、心の絆サポーターや心と学びの支援員、また、スクールカウンセラーの活用といった人的支援に加え、明年度は、不登校対策専門講師を招聘した管理職等への研修会を新たに複数回開催するなど、取組の充実を図ってまいりたいと考えております。