金沢市議会 2021-09-14 09月14日－03号
ガス・発電事業の経営形態検討支援業務を1,500万円で随意契約、2018年度、この報告書を根拠に、この議会に、2019年３月定例月議会において、ガス・発電事業あり方検討委員会開催費用1,200万円を計上し、同年、さらに外部ＰｗＣと770万円のコンサル契約をした。しかしながら、企業局は内部で、私は手続の問題を言っているんですよ。
ガス・発電事業の経営形態検討支援業務を1,500万円で随意契約、2018年度、この報告書を根拠に、この議会に、2019年３月定例月議会において、ガス・発電事業あり方検討委員会開催費用1,200万円を計上し、同年、さらに外部ＰｗＣと770万円のコンサル契約をした。しかしながら、企業局は内部で、私は手続の問題を言っているんですよ。
事実を鑑み、両事業譲渡決定の発端、外部のガス・発電事業あり方検討委員会に企業局は丸投げして、丸投げしたんです、答申された新設民間株式会社への譲渡方針に疑念は湧きませんか。局内検討がなされていないんですよ。伺います。 ○山本由起子副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほど管理者が申し上げたとおり、局議がなされて、予算編成等々の際に議論がなされているというふうに理解しています。
例えば、平成30年11月に提出された金沢市ガス事業及び発電事業経営形態等検討支援業務の最終報告書では、新規投資の負担を抑制できれば、ガス・発電のコンセッションが最も有効と思われる旨の報告を、金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会や本市議会に報告していなかった事実があり、執行部側の体質が問われても仕方ありません。
そして、ガス事業・発電事業あり方検討委員会を立ち上げ、実質３回の審議を経て、２つの事業を株式会社に譲渡するとの答申を経て、これを本市の方針といたしました。今回の内容では、北陸を代表する大企業と中部圏を代表する大企業を中心とする民間企業に売却するというものです。在り方を検討するとしたはずが、大企業に売却する、これを打ち出しました。
まず、その１は、2017年度、2018年度の局内検討に加え、昨年のガス事業・発電事業あり方検討委員会での支援業務もＰｗＣアドバイザリー合同会社であったことが判明しました。現在の譲渡先選定委員会アドバイザリーまで、５年連続の受注です。制度上の委託手続とはいえ、いかにも不自然ではないでしょうか。特別な関係との批判に、公営企業管理者はどうお答えになりますか。 ○源野和清副議長 平嶋公営企業管理者。
６月には、本市ガス事業・発電事業あり方検討委員会が設置され、10月には、株式会社への譲渡との答申を行い、一気に事が進められてきました。市長、本市は、この３月、金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本方針を打ち出しました。これは、2016年本市企業局経営方針とは全く異なる方針です。今後10年間は公営事業として進めていくとした2016年の経営方針は、市民と議会に対する本市としてのお約束です。
また、今般、ガス事業・発電事業あり方検討委員会により、発電事業と合わせて株式会社に事業譲渡することが適当である旨の答申がなされた。ライフラインの経営という公共的責務と利用者目線でのサービス充実という視点を重視の上、適時適切な対応に取り組むこと。 ２、水道事業については、費用に占める県水受水費の割合が依然として高いことから、県に対し受水単価及び責任水量を引き下げるよう、引き続き交渉に取り組むこと。
そこで、ガス事業・発電事業あり方検討委員会、中央卸売市場の今後のあり方検討会、市立病院の今後のあり方検討会と、いずれも特別会計の市民生活に不可欠な部門における今日的な課題への具体の行動に向け、答申、報告書、提言書を受けた後の議論の進め方と市民への丁重な説明の機会の場の設定とあわせてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○高誠副議長 山野市長。
しかし、近年の自由化の進展により、事業を取り巻く環境が大きく変化しているところから、有識者で組織するガス事業・発電事業あり方検討委員会に今後の経営形態のあり方を諮問したところ、これを受けて検討委員会では４回の審議がなされ、本年10月８日に委員長より、金沢市ガス事業及び発電事業は、両事業をあわせて株式会社に事業譲渡することが適当であるとの審議結果が市長に答申されたところであります。
去る８月28日、第３回本市ガス事業・発電事業あり方検討委員会が開かれ、ガスと発電を一体で民間企業に譲渡するのが望ましいとの答申する方針が了承されたとのことです。今後、９月下旬に民営化の時期などを審議し、年内に市長に答申するとしています。この６月にこの委員会を立ち上げ、今後の経営形態のあり方について諮問したのは、市長、あなたです。そこで、市長に伺います。
企業局では、人口減少時代への突入と電力等のエネルギー小売自由化等に鑑み、今後の本市におけるガス事業と電気事業の経営形態について協議、検討するための審議機関として、さきに金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会を設置し、有識者等からの意見等を聴取し、検討を重ねてきたところでありますが、去る８月28日に開催されました第３回の検討委員会で、両事業について、ガス事業・電気事業一体で民間企業に譲渡することが望
本市においては、企業局の経営形態を議論するガス事業・発電事業あり方検討委員会の初会合が開かれていますが、全国の公営ガス事業者が24事業者、公営電気事業者は26会員と数少なくなり、かつての民間でできるところは民間への議論でなく、サービスの継続や採算性に加え、どれだけ付加価値を市民に提供できるかが、外郭団体のあり方も含め、議論が必要と考えます。
そこで、本市が今年度、ガス事業・発電事業あり方検討委員会を設置いたしました。設置目的に、さきに述べました自由化の進展により、本市のガス事業・発電事業の今後の経営形態のあり方について検討するものとしています。私は、ガス事業・発電事業は市民生活のライフラインであるとともにエネルギー基盤を支える重要な役割を担っていると考えます。
ガス事業・発電事業あり方検討委員会の設置の趣旨についてお伺いします。先般、本市は、有識者等による金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会を設置し、本市のガス事業及び発電事業の今後の経営形態のあり方について諮問しました。市長に、この諮問の趣旨についてお伺いします。 ○松村理治議長 山野市長。
さらに、企業局では、去る10日、有識者等から成るガス事業・発電事業あり方検討委員会の第１回会議を開催したところであり、年内をめどに、今後のあるべき経営形態等について取りまとめることとしております。 なお、受動喫煙を防止するための改正健康増進法が施行され、行政機関等の建物内が禁煙となりますことから、第一本庁舎内の喫煙室を今月末で廃止し、来月より、屋外に喫煙場所を設けることといたしました。
本市におきましても、今後、自由化の進展により事業を取り巻く環境が大きく変化していくことが予測されますことから、新年度には学識経験者や市民団体等から成るガス・発電事業あり方検討委員会（仮称）を設置し、中長期を見据え、市民にとってどのような経営形態が望ましいか御提言をいただきたいと思っています。 夕日寺校下、地名発祥1300年の取り組みを含めた夕日寺校下についての思いをお尋ねでございました。