七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
２つ目に被災家屋の公費解体工事の発注及び業者選定についてであります。 昨日、おとといと何人かの人がこの問題についても話したと思いますが、私は私なりのことを述べたいと思います。 七尾市の復旧・復興のためにも一日も早く解体工事を進めていくべきと考えます。市民やボランティアの方々からは、６か月たっても市内は震災後の変わらない景色であるという声がよく聞かれます。
２つ目に被災家屋の公費解体工事の発注及び業者選定についてであります。 昨日、おとといと何人かの人がこの問題についても話したと思いますが、私は私なりのことを述べたいと思います。 七尾市の復旧・復興のためにも一日も早く解体工事を進めていくべきと考えます。市民やボランティアの方々からは、６か月たっても市内は震災後の変わらない景色であるという声がよく聞かれます。
災害査定が完了した箇所から、測量、地質調査、調査設計を行い、復旧工事を発注していく、そのような予定でしております。 ３点目の文化・観光施設の復旧、どのようかということでございますが、文化・観光施設の復旧状況については、利用者の安全確保を最優先とし、早期の運営再開を目指しております。
公費解体の申請数は、６月23日時点で2,158棟、発注数は176棟、解体完了は、公費解体は６棟でありますが、自費解体を含めると63棟となっております。 現時点で想定する解体家屋は、住家1,500棟、非住家1,500棟、合計3,000棟程度と推計しております。これらの解体は、令和６年能登半島地震に係る石川県災害廃棄物処理実行計画どおり、令和７年10月完了を目指します。 以上です。
公共工事の発注側としての言動や、また、窓口での市民に対しての言動、さらに、職員も一市民ですから、普通のお店に対してパワハラやカスハラを与える場合も考えられます。職員が加害者とならないための研修についてもお聞かせください。 民間では、カスハラを行う者に対しては対応いたしませんと厳格な方針を発表した企業や、厳格な対応を明記したマニュアルを策定した企業が出てきています。
被害原因が把握できた箇所の復旧工事については、令和６年３月より国の災害査定が始まっており、順次測量・設計が完了したものから工事の発注を行い、早いものでは７月中に着手する見込みであります。 以上です。 ○上田雅大副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 初めに、学びの多様化学校とメタバースによる不登校支援について、昨年度の取組成果、予定についてお答えします。
先般発表された日本銀行金沢支店の金融経済月報では、北陸の景気について、復旧・復興需要や生産正常化が進む下で、回復に向けた動きが見られているとしており、こうした動きを確実なものとするためにも、国庫補助内示を受けて、公共事業費を追加し、当初予算分と合わせ早期かつ切れ目のない工事発注に努めるなど、地域経済を下支えしていきます。
それほどの非常時であり、災害対応により本市発注工事の工期が遅れるものもあると考えられますが、今後とも必要な対応を適時適切に講じていきたいと考えております。 続きまして、本市職員の派遣状況についてお尋ねがございました。
検討事項としては、一般的な電子契約では、行政機関と契約を結ぶ事業者が１社に限られることから、行政側も発注する事業ごとにクラウド事業者へ委託料が発生するようです。そのため、宮崎市で導入された仕組みは、市がクラウド事業者と契約するのではなく協定を結ぶのが特徴で、業務委託料が発生しないことが利点。
屋外の子供の遊び場については、９月に実施設計が発注されました。そこで、伺います。 １点目に、おのおのの設置場所の選定についてはどのように決定したのでしょうか。具体的には立地、子供または幼児などの親子連れの移動、またその手段、屋外のみならず、周辺の関連施設などとの連携・提携の可能性など、どのように考慮されたのか伺います。
ななか斎場管理業務委託は指名競争入札、発注機関が特定の企業を指名し、その中から発注機関に一番有利な条件を出した入札者と契約する方式だと理解しています。今回の入札結果の場合、落札価格が安く、一見、大幅なコスト削減につながるようにも思えますが、県外の企業に委託することで、地元企業への圧迫、成長や拡充の妨げになるのではないかと懸念する声もあります。
旧中島中学校跡地の問題ではありますが、前回の質問では雨水排水の水量の調査と地域内に設置予定の貯水池や熊木川への排水計画の策定業務の発注準備を進めているということでしたが、現在の進捗状況に関してお伺いいたします。 １、調査費用が計上されましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（木下敬夫君） 楠企画振興部長。
しかしながら、御指摘のように、障害のある方にとりましては、部屋の中の状況を確認することは応募する上での重要な判断材料となりますことから、障害者向け住宅につきましては、早期発注などの工事期間の調整を図りながら、申請の前に確認できるように対応したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○高誠議長 宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員 ありがとうございます。
市が発注する間伐等を行っていただいておるところであります。林業従事者の待遇を改善するには、まずは林業経営体の経営を安定させることが重要ではないかと考えてございます。経営が安定することで賃金の向上、大型機械購入による作業の効率化などの待遇改善にもつながるものではないかなというふうに考えてございます。
現在盛土工事を含む公共工事を発注する場合、現場発生土の再利用を最優先とし、不足があれば、ほかの現場からの受入れや土砂の購入を検討して設計、積算をしております。土砂を購入する金額の積算においては、現場からの距離や購入単価を考慮し、石川県土木部の基準書に掲載されている業者から選定し、土砂を購入しております。
〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君） 昨日、永崎議員から質問のありました災害時の対応についての中で、洪水ハザードマップは発注済みと答弁いたしましたが、正しくは今後発注予定でありましたので、訂正させていただきます。 以上でございます。
第２次路線は、地域における主要な道路において、おおむね積雪10センチメートル以上で、さらに降雪が予想されるときに委託業者に発注され、延長は39万8,895メートルです。第３次路線については、市街地道路において、おおむね積雪60センチメートル以上で、排雪作業と併せ、委託業者に発注され、延長は５万1,678メートルとなっています。
４点目に、組合の事業の赤字補填については、仕事を発注している業者から反対に組合へ寄附がされたという経緯、市としてこの行為を認めた理由を伺います。 最後５点目、事業の最終的な収支不足額、これは幾らになったのか。その不足分を回収するために、保留地の最終の販売価格、これを幾らに設定しているのか。 以上、５点について答弁をお願いいたします。 ○議長（佐藤喜典君） 三野建設部長。
◎山森健直農林水産局長 具体的な整備スケジュールは、今年度発注する基本設計にて検討することとしております。基本及び実施設計の完了までに３年程度を要しますが、おおむね令和８年度から、青果棟、水産物棟、関連棟に分けて整備を行い、完成したものから順次供用開始する予定であり、できる限り工期を短縮できるよう努めてまいります。 ○高誠議長 森尾嘉昭議員。
そこで、基本設計も含めたスケジュールの不確定要素から債務負担としているようにも思われますが、中央卸売市場建設改良費の内容と発注仕様書の作成並びに債務負担とした事由、ローリング計画の策定時期、その具体の事項と対応についてお尋ねいたします。
発注当初は降雪期前の納入を見込んでおりましたが、ロシア・ウクライナの情勢や世界的な半導体不足等の影響を受け、製造メーカーでは部品調達に苦慮しており、今回の納期になったものでございます。