白山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
国保連合会の資料によりますと、60歳から74歳までのデータではございますが、心疾患で約４億1,800万円、それから糖尿病で約３億9,200万円、高血圧症疾患で約２億3,200万円であり、同年代の受診件数における割合は、男性で約34％、女性では19％を占めております。 次に、医療費削減の具体的な対策についてでございます。
国保連合会の資料によりますと、60歳から74歳までのデータではございますが、心疾患で約４億1,800万円、それから糖尿病で約３億9,200万円、高血圧症疾患で約２億3,200万円であり、同年代の受診件数における割合は、男性で約34％、女性では19％を占めております。 次に、医療費削減の具体的な対策についてでございます。
まず、認知病床を有する病院や診療所、地域包括支援センター、介護施設などの地域資源などのさらなる連携構築を進めることが重要であり、連携型の認知症疾患医療センター整備を推進すべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
さらに、厚生労働省では、認知症患者数の増加に対応するため、全国230カ所に認知症疾患医療センターの設置が計画されています。そのモデルとも言うべき国立長寿医療研究センターでは、もの忘れセンターを設置し、外来部門と入院部門を備え、予防と治療の体制をコメディカルや家族を含めたチーム医療、地域連携を実施することで、認知症予防から終末期まで切れ目のないサービスを提供しています。
この活動が一定の評価をいただいたこともあって、本年４月１日付で県内３カ所目の認知症疾患医療センターに指定を受けました。認知症疾患医療センターでは、認知症の専門的診療を行うだけではなくて、介護や福祉の支援者と連携をしまして、認知症に関する研修会を開いたり、一般市民も参加して、認知症への理解を深めるような活動、そういう活動を行っております。
認知症や支援制度に関します相談窓口として、国の若年性認知症コールセンターや石川県認知症疾患医療センターがございます。また、本市におきましては、日常生活圏域ごとに配置されました認知症地域支援推進員や長寿福祉課等が窓口となっております。
オレンジプランには、認知症の予防と早期発見、早期対応を可能とするため、身近型認知症疾患医療センターの整備や、看護師や作業療法士等でつくる認知症初期集中支援チームを介護拠点の地域包括支援センターに順次設置する新たな取り組みも盛り込まれています。
また、ふえ続ける認知症対策の中核施設と位置づけられる認知症疾患医療センターの整備がおくれています。そして、認知症高齢者の切り札施設とされるグループホームは、少人数の家庭的な雰囲気で、一人一人に応じたケアが受けられ、穏やかに過ごせるのが特徴で、利用者や家族のニーズが高くなっています。