七尾市議会 2010-12-08 12月08日－02号
今年度に入って１カ月程度の病気休職者は３名であります。そのうち現在２名が既に復職をしております。よって、きょう現在、精神疾患を理由として休職をしている人が１名、病気休暇をとっている方が１名、合計２名であります。 教職員の動向に関しては、学校長からそのたび報告を受けており、体調が悪い教職員がいた場合は、すぐに受診を勧めるように日ごろ指導をしております。
今年度に入って１カ月程度の病気休職者は３名であります。そのうち現在２名が既に復職をしております。よって、きょう現在、精神疾患を理由として休職をしている人が１名、病気休暇をとっている方が１名、合計２名であります。 教職員の動向に関しては、学校長からそのたび報告を受けており、体調が悪い教職員がいた場合は、すぐに受診を勧めるように日ごろ指導をしております。
所属職氏名期日理由保険年金課課長中道 浩１２月３日から １２月２０日まで病気療養のため企画課課長宮前雅滋１２月３日から １２月２０日まで病気療養のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第４２号 平成２２年１０月１
その一方で、長引く不況の中で温泉旅館のたび重なる廃業や倒産で、失業、解雇、病気などで収入が得られない大変苦しい市民がふえていることは、日々の私への相談でも明らかであります。確かに、収納率を上げるための収納強化の対策は必要かもしれませんが、苦しい世帯への取り立て強化は、本当に市民への重苦しい負担増となってあらわれておることは申し上げるまでもありません。
Ｂ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに進行する危険性の高い深刻な病気である。国は、ウイルス肝炎への支援を進めてきてはいるものの、患者にとって、進行を抑えるための治療費の負担は軽くない。また、誤った知識による差別や偏見に苦しむことも多い。 よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
子育て支援いしかわ緊急サポートネットワーク事業は、共働き、働くひとり親の人が対象で、子どもの病気、病後時や残業、出張時に一時的にサポート会員宅で子どもの預かりを行う、石川県労働者福祉協議会が行っている厚生労働省の委託事業です。この事業の中でも、特に、病児・病後児保育は、働く親にとっては仕事と育児を両立するために必要不可欠なサービスであります。
したがって、今後乳がんによる死亡率を減少させることはとても重要であり、何よりも早期発見によって助かる病気であります。さて、前年度より、女性特有のがん－－子宮頸がん、乳がんについては、一定の年齢に達した女性に対して検診無料クーポン券と検診手帳を配布して受診率の向上を図るようになりました。乳がんについては、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳が対象です。
最近、市役所の各職場に出向くと、これまで元気で仕事をしていた職員が、ある日を機に病気休暇にあるとのことを聞くのであります。休暇の理由はうつ病のようであります。現代は、会社や学校の複雑な人間関係や先の見えない社会の不安など、さまざまな悩み、ストレスを抱えがちな時代で、心の病は深刻な社会問題となっております。
高齢、病気、障がいによって仕事ができない方、また仕事をしていても年金と合わせて生活保護基準を下回る方たちでございます。また、窓口での生活相談の70％が65歳以上の高齢者でありまして、ぎりぎりで仕事と年金で生活してきたものの、景気悪化や病気などで収入が減少し、相談に至るケースが多く見受けられます。
病気にかかって将来に悔いを残さない、残させないようにしなければなりません。 そこで、このワクチン接種に対する助成をいつから行うのか、またその額をどれくらいにと考えておられるのか、あわせてお聞かせを願います。 次に、下水道事業についてお伺いいたします。 下水道の整備計画が進んでいる中、当初計画が見直され、一部地域が計画から除外されました。対象面積も相当減少したものと思われます。
流産や死産を繰り返す不育症という病気があります。不育症とは、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠はするけれども出産までは至らない、これを２回以上繰り返すという症状です。不育症の原因は人によって違いますが、適正な検査と治療によって85％の患者さんが出産にたどり着くことができると、このように言われております。
病気やけがで治療を受ければ、治療費の負担もかかります。仮に国民健康保険税が税率引き上げとなれば、このような方々はますます厳しい状況になると思われるわけであります。生活に困窮している方々に対して、国民健康保険税や治療費の窓口負担の減免制度はどのように対処するのか、また、保険税についての見通しについても伺っておきたいと思います。 次に、特養などの介護サービス事業所に関してお尋ねをいたします。
不育症とは聞きなれない言葉でありますが、妊娠までに至らない不妊症とは異なり、妊娠はするが出産までは至らず、それを２回以上繰り返す病気のことをいいます。おなかの中で赤ちゃんが育たない病気です。習慣性流産、死産とも呼ばれていたものが、今は不育症と呼ぶようになった。 不育症の原因の大半は、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常。
また、この国保の制度につきましては、住民の助け合いによって運営をされ、あるいは不慮の病気やけがに備えた制度でございまして、申すまでもなく、この制度が安定的に継続して市民の安全・安心につながる制度を守っていかなければならないとこのように考えておるところでございます。そういう意味でも、医療費の適正化、あるいは保険事業の共同運営など国保財政を安定化させる。
性交渉によって感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因で起こる病気で、発症原因が唯一わかっているがんです。 20代、30代の若い女性に多い子宮頸がんは年間１万5,000人が新たに罹患し、約3,500人が亡くなっています。若い人に多いがんなので、検診の目的は死亡率減少ではなく、子宮を残せるようにがんが進行する前に発見することが重要であります。
また、病気の夫が年金だけでは賄い切れず、貯金を取り崩しながら介護を続けてきたが、その苦しみから寝たきりの妻を殺害した記事など、老老介護の悲劇の多さに心が痛みます。 重い負担を抱え込んだまま孤独に陥り、生活破綻し、救いを求め続ける介護者たちの声なき声に耳を傾け、こたえなければなりません。 そんな中で、８月21日の新聞報道は意外でありました。
さらに、松任石川中央病院に隣接し、小学校３年生までの病気やけがの子供たちを対象に、仕事などで看病ができない保護者の負担軽減につなげるため、一時的に保育を行う病児保育センターを昨日より開所いたしたところであります。 次に、「都市計画区域区分の見直し」についてであります。
年間1,000人が細菌性髄膜炎という病気にかかり、重症化して死亡したり後遺症が残る子どもがいる中で、それが防止できるとあらば、親にとってはワクチン投与をしたいと願うのも当然です。本市の上限3,000円助成は、余りにも少ないと言えます。改善の必要があると考えますが、いかがですか。 ３つに、本市のがん検診についてです。
近年、女性を取り巻く環境が急速に変化し、女性の健康に大きな関心が集まり、女性特有の病気に対する医療相談、診療体制の充実が求められております。女性専門外来の設置に向け、全国的に署名運動を展開し、私たち公明党は推進してまいりました。平成14年には、公立病院での設置が３カ所でありましたが、今では300カ所を超える医療機関で設置されております。
また、これらのワクチンを必要とすることへの周知がやっぱり大事であるというふうに考えておりますが、それにはまず、これらの病気をよく知ること、そして大人が子供に知らせることが撲滅へのスタートであるというふうに認識をしております。 そこで教育長には、教育現場としての取り組み、また健康福祉部長には、七尾市におけるこれらの病気の状況と取り組みについて伺っておきたいと思います。