金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号 分電盤自体にも耐用年数があり、設置から20年を超えたものについては、異常電圧が流れることなどによって家電製品が故障し、その影響で電化製品からの発火につながることがあることからも、分電盤の更新を勧めているメーカーもあります。内閣府は、大規模地震の際の電気火災の発生抑制の一環として、感震ブレーカーの設置の普及を進めています。