白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、白山市では福祉協力員というものを設け各町内会単位に置いており、町内における住民同士の見守り活動を推進する役割を担っていただいております。また、民生委員との連携も図っていることと思います。 そこで質問をいたします。現在の民生委員の方は、今年の11月に任期３年を迎えます。先日、ほぼ次期民生委員は確保されているということを聞いておりますが、一部の地域ではまだ未定となっているところもございます。
また、白山市では福祉協力員というものを設け各町内会単位に置いており、町内における住民同士の見守り活動を推進する役割を担っていただいております。また、民生委員との連携も図っていることと思います。 そこで質問をいたします。現在の民生委員の方は、今年の11月に任期３年を迎えます。先日、ほぼ次期民生委員は確保されているということを聞いておりますが、一部の地域ではまだ未定となっているところもございます。
成功事例をつくり、積極的に推進していくことが求められており、これからのＤＸ推進、いわゆるデジタル化社会に向けて、まずは町内会単位での情報共有、電子回覧などの機能を生かすに当たり、利用者を増やしていく必要があると思います。
イベント開催の可否の判断基準、指針の作成についてということで、今後のコロナ禍の状況にもよりますし、周りの地域の状況にもよるかとは思いますが、本市内のコミュニティの核になる地区単位、町内会単位の行事、公民館等のイベントに対しての開催の可否の判断基準、指針づくりをしっかりとエビデンスに基づいて専門的な見地を踏まえた上で作成をいただくこと。
この結ネットは各町内会単位での情報発信が可能なため、その地域の商店街さんのお買い得情報なども結ネットに載せて発信してはいかがでしょうか。従来の折り込み広告より手間もかからず、ペーパーレス化に貢献し、さらに地域限定のため、地域の住民の皆さんが商店街に集えば新たなコミュニケーションのきっかけになるのではないかと思われます。もちろん商売に使うのですから、情報発信する商店主は町会に広告料を支払います。
町内会単位で実施される除雪では個人所有のトラクターなどが使用されているケースも見受けられますが、除雪専用の機械ではありませんのでトラクターの故障の原因を除雪と特定することが困難であると伺っております。 本市の除雪機械に対する補助制度につきましては、町内会を対象とした小型除雪機購入費補助の制度がございます。 ３０豪雪を契機に購入を希望する町内会が増加し、これまで１０台の購入実績がございます。
市全体として女性防災士を増やしていくことももちろん大切なんですが、毎年行われている本市の防災訓練は町内会単位で行われているという視点からも、女性ゼロの自主防災組織を減らし、最低１人ないし２人以上の女性防災士の所属組織を増やしていくことも重要であると考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員） 加藤総務部長。
加えまして、各町内会単位で放送できる機能を有しておりますので、地域行事のお知らせやコミュニティー活動にも活用をいただけます。 今回、整備をいたしました戸別受信機が、市民の安全・安心と地域コミュニティーの活性化につながるよう、運用してまいりたいと考えております。
その前の補正で市内全28公民館に感染対策グッズを配布しましたが、さらに細かい全388町内会単位で対策を徹底してもらい、また避難所のコロナ対策として空調設備も市内３体育館に整備するそうであります。そして、市内に住む中学生以下の全ての子供に対し図書カード5,000円分を配付するということであります。
町内会単位でもそうです。友人、仲間間でも言えることです。誰が感染者か、感染の疑いがあるのかと、感染者が責められ、犯人捜しをするような差別や偏見意識をなくすように一人一人が心がければ、結果として差別を恐れて体調が悪くても我慢したままになり、結果としてウイルスを拡散させることにつながってまいります。
基本構想は３つの柱で作られていて、１つ目は、健康づくりで、総務省の健幸クラウドの支援を受け、各種の教室の取組、町内会単位での運動などであります。２つ目は、暮らしづくりで、国交省の支援を受け、道路のインフラ整備、ポケットパーク整備、交流拠点整備、ウオーキングや地域イベントなどのハード面であります。
また、組織の設立までには至っておりませんが、地区や町内会単位で防災訓練を実施しているところもあります。 市としましても、防災組織の設立に向け働きかけるなど、助言やサポートなどを適切に行いながら、積極的に協力してまいりたいと考えております。
市が推奨している自主防災組織は町内会単位であります。この中には当然、外国籍市民も含まれます。町民一丸での自助・共助意識の共有が大切です。そのための措置をぜひとも御一考いただきたく思います。 令和の新時代に即し、小松市の地域特性に鑑みた防災・減災体制の確立が急務だと申し上げ、１点目の質問を終わります。 次に２点目、小松駅周辺の交通機能の改善についてお伺いいたします。
本市では、災害発生時には、まずは町内会単位でこの一次避難場所に集合した後、安否等の確認後に二次避難施設へ避難するというふうなものが一般的な避難方法となっております。これまで、地区等の防災訓練を通じまして、避難場所や呼び方については、これは市民にも十分浸透しているというふうに思っております。 一方で、先ほど議員御指摘のとおり、避難場所の呼称については、各市町で異なっていることは承知をしております。
◆13番（土田友雄議員） これまで市内や中央都市圏の行政施設や、あるいは公営施設、消防署、手取ダム、七ケ用水など個人ではなかなか見学しにくいところを町内会単位で視察研修してきた市政バスは、他の行政では見られない市民にとっては大変行き届いた行政サービスでありました。 市民の多くは転入してきた人たちでもあります。
また、今後は、市民協働のまちづくりが推進される中、町内会や地域コミュニティーへの呼びかけなどに、この防災行政無線の活用も重要だと考えますが、３点目として、緊急放送も含め、町内会単位や地区単位での利用は簡単にできるのか。 以上３点について答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。
避難所単位や町内会単位での策定を基本に、住民の皆さんの意識の底上げを図るため、小単位でのセミナーや懇談会を企画し、地区の防災を語り合うことから始めることが大切ではないかと感じます。その上で、地区防災計画の策定につなげていくべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、管理者のいない簡易宿所及び民泊の対応についてお伺いします。
防災行政無線の周知に関しましては、来年度から松任、美川地域の戸別受信機の配備に合わせて、市町会連合会理事会や地区単位、また、町内会単位での説明会等の実施を通して、事業効果が最大限発揮できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（石地宜一君） 永井徹史君。
現在、地域の防災活動の一環として自主防災組織が町内会単位で組織され、地区単位または町内会単位で防災訓練が行われています。毎年熱心に防災訓練を行っている地域もあれば、いまだにできないでいる地域もあるようです。この防災訓練ですが、基本的なところではＡＥＤの使い方やアルファ米の炊き出し訓練、簡易トイレの組み立て、負傷者の救護方法などの内容で行われています。
本市では、31年度も市民からの提案型事業を募集していますが、町内会単位の若者企画を募集することで新たな担い手づくりに貢献できるのではないかと提案したいと思います。 お伺いします。町内会のバトンタッチを若い人につなげるために悩む町内会に、うまくいっている町内会の活動状況や市民協働のまちづくりにおける町内会の積極的継続を推進するための本市の現状と今後の対策についてお伺いします。
こうしたことから、大規模な訓練ではなくて、安全に十分配慮した環境をつくった上で、まずは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある地区や町内会単位において実施ができないか検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（田中金利君） 中谷喜英君。