七尾市議会 2023-12-06 12月06日－03号
最初に、今後の町会運営における課題と市の対応について伺います。 町会運営が厳しくなっているという議会での指摘は、過去に何度かありました。しかし、執行部の答弁は「七尾市は今後の担い手不足や高齢化などで、その運営が困難な町会があることは推察しているが、まずは地区連合会や地域づくり協議会の枠組みの中で考えていただきたい」であります。
最初に、今後の町会運営における課題と市の対応について伺います。 町会運営が厳しくなっているという議会での指摘は、過去に何度かありました。しかし、執行部の答弁は「七尾市は今後の担い手不足や高齢化などで、その運営が困難な町会があることは推察しているが、まずは地区連合会や地域づくり協議会の枠組みの中で考えていただきたい」であります。
一方で、まだ導入していない地域からは、町会運営において若者や現役世代の参加が少なく、活動のデジタル化にちゅうちょしていると伺っております。地域コミュニティ活性化推進計画2023におきましては、令和10年３月末までに全ての町会連合会での導入を目標としております。
〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君） 私のほうからは、山崎議員から質問がありました町会運営、町会組織や町会運営の現状の捉え方、また具体的な対策、取組等についてという部分についてお答えをしたいと思います。
市内で61か所目の地区公民館が開館する一方で、地域住民の減少と年金生活者が増加する中、町会費の多くが金沢方式による地元負担に費やされ、町会運営にも支障を来しているとの声や、旧校区割での金沢方式に基づく各機能と、新校区との不均衡への指摘も高まっています。
町会運営の現状とそのサポート体制の構築についてです。 本市では、皆さん御存じのように、地域づくり協議会が発足し、地域活動の見直し・再構築が進められております。そして、公民館に代わって地域の拠点たるコミュニティセンターが設置され、４月からは、地域づくり協議会による指定管理制度に完全移行となります。このこと自体は時代の要請であり、必要な施策であると考えております。
それは各町会の役員さんらが町会運営のために印刷やコピーなど、必要な仕事をコミュニティセンターで行っていますが、肝心の土曜、日曜が閉館されていては利用しにくい状況にあります。平日の開館時間内には勤務と重なり、利用できません。平日の仕事を持っている役員さんには大変な不便をかけています。このままでは町会役員さんは平日、自宅にいる人以外は務まりません。
ただ、役員のなり手不足、また会員とのコミュニケーションが進まずに、町会費の徴収が困難であったり、女性会や子供会などが解散し、町会運営そのものに支障が出てきております。いよいよ町会のあり方について、一度地域の皆さんで考えるという時期に来ていると私は考えておりますが、町会長が短期間で交代する中で、なかなか大胆な動き、これを自ら決断するということは難しいのだと思います。
おかげさまで、町会運営についてふだん余り気にもとめていなかったことや考えてもいなかったことにも目につくようになり、何よりも町会の方々と今まで以上にコミュニケーションがとりやすいなど、よい経験をさせていただいております。さて、その気づきの中で、町会の回覧板での回覧物の多さに不便を感じることが多くあります。私の町会の回覧物は、回覧板にて班ごとに回覧を行っています。
各町会が規約や会則などに基づき、総会などで町会運営を円滑に行っていただける方を、その地区の町民の賛同を得て選出しているものと認識しております。このことから、町内に居住していなくても、町会で選ばれた方であれば問題ないのではと考えております。 以上でございます。 ○議長（荒川一義君） 津田健康福祉部長。
学校、公営住宅、町会運営の観点からお伺いをしたいと思います。 まず、小学校について、私の地元、十一屋小学校には、現在、約400名の児童が在籍をしていますが、そのうちの約３割の児童が就学援助を受けている御家庭の児童たちであると言われています。詳細は、プライバシーにかかわることであり、明らかにはできませんが、一例を挙げると、家庭で十分な食事をとることができずに登校をしてくる児童がいます。
このように、世界遺産都市を標榜するとした本市のまちづくりの基本的な考え方と価値観が、行政、住民、事業者間で理解されない事案がふえ、土地公示価格の高騰と不動産の利活用の変化が本市の魅力や形態を変質させ、今や本市の施策の根幹も揺るがさんとし、コミュニティーの基盤となる町会運営にも影響を及ぼしているようにも思えます。
地域コミュニティーとごみ出し管理の関係は、町会運営では切り離すことのできないことであり、制度の変更となれば、さまざまな心配事も予想されるところであります。まずは、さまざまな説明会を実施してこられての市長の率直な思いをお聞かせください。 各町会に出向いての説明会に、私も参加し、聞いてまいりました。
現在、市内の市営住宅において、全体的な高齢化と高齢者単身世帯の増加によって町会運営が支障を来しているという相談が増加しております。それぞれの町会で知恵を絞り、懸命にしのいでおりますが、この状況を好転させるためにも、新卒者の市営住宅入居促進策を打ってはいかがかと思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。
町会運営が成り立たずに、町会長をはじめとする町会役員の皆さんが四苦八苦しているという現状も、私の地元だけじゃなくて、地元以外のいろいろな地区からもちらほらと話を伺っております。いずれ町会の再編成、町会同士の統合とか、町会を主体にさまざまな動きが出てこざるを得ないんだろうと、私は考えております。 ただ、行政がそういう町会の自主的な再編を傍観していいんだろうかと、私は違うんだと思います。
これに町会会費収入だけでは、いずれ町会運営というものは限界になっていきます。さらには町会長のなり手もいなくなり、町会コミュニティそのものが破綻するのではないでしょうか。 市長にお尋ねします。 行政としては、町会の財政状況が厳しく、町会コミュニティが年々縮小、低下していることについて、どのように認識されているのでしょうか。
特に駅周辺の開発で人口が増加している町会では、このような施設スペースが確保できないため、町会運営に苦慮しているといった声をよく耳にします。
ところが今は、核家族化や高齢化が進み、その上、市民ニーズの多様化、複雑化など、町会運営にもさまざまな問題が出てきています。また、地域の中だけで対応できる課題でないものもふえてきていることもあり、ＮＰＯなどの市民団体との連携が求められています。本市では、市民と行政との協働による市政を進めるために、市民ブレイン連携室を設置して、事業を展開してきています。
しかし、地域を支え、地域生活を支える基礎組織である町会運営に欠かせなかった納税奨励金が全廃され、各地の町会運営が財政的に厳しくなることに対する措置が十分ではありません。
このことはまさに地域振興に欠かせない事業あるいはその財源がなくなるということになると、大変町会運営あるいはまた地域の活性化にも影響するということは十分承知をいたしております。そのことについてはどういう対応をしていけばいいのか、これから検討してまいりたいというふうに思っています。
そのようなこともあるわけですから、町会のその報告義務を担当なさっている部署については、町会運営についての指導、チェックをできないものか、そういうことについても検討の課題ではないかと申し上げ、伺っておきたいと思います。 一般の３点目に入ってまいります。 庁舎の周辺の空き地と全般の駐車場関係の件についてでございます。 間もなく合併でございます。合併時に向けまして、対象人口が多くなってまいります。