金沢市議会 2007-03-12 03月12日－03号
年度内に旧町名のホームページを改めて、そして復活したまちの活動状況に加えまして、300余りの旧町名やその由来等を紹介することによりまして旧町名の周知に努めていきたいというふうに思っておりますし、これから積極的に各町会役員の方々に働きかけを行いまして、機運を一層高めてまいりたいと、このように思っています。 南町はどうなるんですかというお尋ねでありました。
年度内に旧町名のホームページを改めて、そして復活したまちの活動状況に加えまして、300余りの旧町名やその由来等を紹介することによりまして旧町名の周知に努めていきたいというふうに思っておりますし、これから積極的に各町会役員の方々に働きかけを行いまして、機運を一層高めてまいりたいと、このように思っています。 南町はどうなるんですかというお尋ねでありました。
公民館活動などの町会活動において、町会役員や住民が協力して、地域全体として環境保全活動に取り組むためのいしかわ地域版環境ＩＳＯでは、平成15年度からの３カ年度で、御祓、高階、矢田郷地区の３公民館が認定地域であります。
旧七尾市の男女共同参画課より各町会へ、必ず女性を町会の三役の中に入れてほしいとの要望書を出していただいたこともあり、少しずつですが女性の町会役員がふえてきていると聞いております。 そこで質問の１点目としまして、各町内会の役員体制で現在女性は何人役員に就任しているのか、お伺いいたします。
寄せられた声の第１には「調査員が近所の人、町会役員、住居管理人などの顔見知りであったこと」、第２に「調査員には調査票を渡したくない。郵送か持参をしたい」が続き、第３に、「調査方法を改めるべき」が続いて上位を占めております。これらはいずれも記載内容が調査員に見られることでプライバシーが漏えいすることや調査そのものがプライバシーを侵すものとの忌避感です。
また、16年度の登用率の目標は25％以上を目指すとのことですが、その達成のための取り組み、とりわけ、いまだ女性登用ゼロの審議会と、また町会役員の女性登用に対する取り組みはどうなっているでしょうか、お伺いいたします。 また、次に３点目としまして、ことし10月の鹿北３町との合併後、七尾市の男女共同参画推進化条例を新市の政策の中で、どのように位置づけているのでしょうか。
また、町会役員への女性の登用につきましては、昨年もお願いしましたように、市長から各町会あてに町会役員の選出に当たっては、少なくとも１名以上の女性を参画させていただきますようお願いする文書を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。
そこで提案ですが、市長より来年の町会役員、例えば副町会長、書記、会計監査という役員ですが、そこに１名以上の女性の登用を要望するものであります。その要望の文書を各町会あてに出していただき、女性の地域参画への第一歩を後押ししていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。
２点目としまして、各審議会、委員会等における女性委員の登用率、行政委員、役付市職員の女性登用率、また町会役員の女性登用率などについてお聞きいたします。 平成16年度までに25％達成の目標に向けて、本年度の登用率の数値目標はどれぐらいでしょうか。
本年度より地域教育推進事業として、全小学校下で地域教育フォーラムを開催いたしまして、ＰＴＡを中心として社会教育民生関係者や町会役員の方々が結集して、校下単位の特色ある行動プランを作成し、校下での地域の教育力の結集を図っているところでもございます。 また、地区公民館の社会教育施設におきましても、対象を地区内にとどめず、青少年対象事業を充実し、子供たちの趣味、特技を伸ばす取り組みを進めております。
その結果、多くの違反ごみが集積場に残される事態となり、町会役員がその処理に追われることになりました。いまだに違反ごみが山となって残されているところも多く見られます。このような、わずか１カ月前に広報で突然発表し混乱をもたらすようなやり方ではなく、少なくとも３カ月とか６カ月程度の周知徹底期間を設けて実施すべきではなかったでしょうか。
また、醒ケ井Ｂ地区についてでありますが、ほぼ整備手法も固まり、それに基づいて地元町会役員と意見交換を行うなど努力されているわけでありますが、連絡協議会の結成や都市計画案の縦覧、都市計画の決定から一定の手続を得ながら、事業計画の決定、事業着手までの具体的なプロセスをどのように計画をされているのか、その日程を含めて明らかにしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
先日、土木課職員にも出席をいただき、町会役員クラスによる勉強会を開催したところ、参加者も多く、また熱心な討議の上、行政に対し多くの意見や要望も出されています。したがって、こうした意見も紹介しつつ、消融雪と除雪対策について、幾つか質問を行います。 １点目は、消雪装置設置費補助金交付要綱の見直しについてであります。
教育には学校教育と校外教育とがありますが、特に校外教育に関しては、青少年健全育成協議会、校下少年連盟、町会防犯委員、また町会役員の方々がお世話をされています。