金沢市議会 2024-01-24 01月24日－01号
今後の申請状況等を見据えながら、不足する場合には３月補正予算での追加計上を含め、適切に対応してまいります。 以上です。 ○高誠議長 川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長 住家に該当しない不動産被害や家財等の動産被害に関して、罹災証明や被災証明を発行する予定があるのかとのお尋ねでございました。本市では、住家以外の建物被害については、被害の程度を認定し、被災証明書を発行しております。
今後の申請状況等を見据えながら、不足する場合には３月補正予算での追加計上を含め、適切に対応してまいります。 以上です。 ○高誠議長 川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長 住家に該当しない不動産被害や家財等の動産被害に関して、罹災証明や被災証明を発行する予定があるのかとのお尋ねでございました。本市では、住家以外の建物被害については、被害の程度を認定し、被災証明書を発行しております。
一方、団体向け助成の申請状況については令和５年10月末現在の申請数は０件でございます。令和４年10月末の申請数は２件でございました。 次に、市内団体への利用促進の考え、パッケージなどについて市独自の取組というお尋ねでございます。 助成制度の周知については、市のホームページでお知らせさせているほか、市内旅行会社の窓口でもお客様に御案内をしていただいておる状況でございます。
デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの申請状況から、使い手となる市民の手元に広く行き届き始めているときに来ていると思います。基盤整備の進展に併せて、随時市民の利便性向上に努めていくことを期待して、代表質問を終わります。（拍手） ○宮崎雅人議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕 ◎村山卓市長 25番源野和清議員にお答えいたします。
そこで、これまでの子ども食堂開設の状況と子ども食堂開設等支援費の申請状況について伺います。
今年度を含め過去５年間における申請状況でありますが、白山ろく地域は全体のうち申請数が約６割、金額では約７割を占めており、多雪地域では大型の除雪機の購入が多くなっております。 豪雪の翌年である平成30年度と令和３年度には、申請の時期を延長するとともに、予算枠を設定することなく、市民の皆様に広く活用していただけるよう柔軟に対応いたしたところであります。
◎高柳晃一福祉局長 生活保護の申請状況等についてお答えいたします。コロナの影響が出る前の令和２年２月末と影響が出た後の令和３年２月末の生活保護の受給者数についてですけれども、昨年２月末の受給者数は4,098人、受給世帯数は3,531世帯。
また、されているのであれば、予定も含めたこの補助金の申請状況は現在どれほどであるのか伺います。 以上で全ての質問であります。 ○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の質問にお答えさせていただきます。
市に事業所のある法人の申請状況は、11月末現在で医療慰労金は75.8％、医療支援金は42.4％、介護分は76.3％、障害分は73.3％となっております。 この事業の申請は、原則一度限りであり、介護及び障害については慰労金及び支援金を一括申請するため、必要な物資を精査し、申請をする法人があり、実際の申請行為までに時間を要している状況であります。
なお、この上限額ですけれども、申請状況と実態踏まえまして柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。 また、負担なしの場合につきましては実費額除く月額の２万円ということにさせていただいております。
今後の申請状況を見ながら、今回の予算の増額をお諮りしたように、さらなる増額も視野に入れて、適切に対応してまいります。 価値創造拠点がリモートワークの発信する拠点になるんではないかという趣旨のお尋ねがございました。現在、整備を進めています価値創造拠点施設では、５Ｇ技術等の高速な通信環境を備えたワーキングスペースを設置するなど、リモートワークに対応した施設とすることとしています。
市内での雇用調整助成金の申請状況はどうであったかということであります。 この申請状況についてでありますが、輪島市にありますハローワークでこの数値を集約いたしておりますが、この輪島のハローワークについては、奥能登２市２町を管轄をいたしております。
この給付金につきましては、国に直接電子申請を行うものであり、市内の事業者の申請状況につきましては、本市では把握できない状況となっておりますので、ご理解願います。 次に、６月定例会には追加の持続化支援事業費4,000万円が計上されています。支援を受けることのできる店舗は何軒ありますかとのお尋ねです。 森 正樹議員の代表質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解願います。
これは、昨日からいろいろと御質問があるわけでございますが、ポストコロナを見据えた政策展開として、このかが応援商品券事業の事業内容、これにつきましては昨日、お話がありましたので、簡潔で結構でございますので、事業内容について、そして、最新の加賀市民のマイナンバーカードの保有状況及び申請状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長（中谷喜英君） 荒谷市民生活部長。
申請状況につきましては、６月10日時点で388件の申請を受け付けております。 次に、テイクアウト・デリバリー参入支援事業についてであります。 この事業は、本年４月１日から６月末日までの間にテイクアウトまたはデリバリーを新規に開始した飲食店に対し、テイクアウト、デリバリーの実施に係る設備や広告等の経費を最大10万円助成するものであります。６月10日時点で67件の申請をいただいております。
本市といたしましては、今後も申請状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 安原透議員。
これまでの申請状況につきましては、オンライン、郵送を合わせ、昨日現在４万1,436世帯から10万6,329人分の申請があり、市内全世帯の91.8％、全人口に対しましては93.6％の申請がなされております。なお、全国で報道されておりましたオンライン申請に伴う混乱は、本市では発生いたしておりません。
そこで、本市において、商工会または商工会議所と連携して、小規模事業者支援法に基づく事業継続力強化支援計画の認定に係る申請状況と今後の対応についてをお伺いいたします。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 中小企業のための防災・減災対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、事業継続力強化計画についてであります。
よって、６歳で計算するよう引き続き求めますし、来年度の入学の方の申請状況もこれから調査していきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 10月からの保育料無償化については必要な施策ではありますが、待機児童や保育士の処遇改善も急ぐべきです。さらに、無償化は教育・子育ての切実な願いを逆手にとり、消費増税の口実にするものです。
そうした補償対象となるビニールハウスの件数と申請状況もお尋ねいたします。この大雪被害の対策費用ですが、国・県・市からの補助があります。国の補助を受けるときには、示された条件を全てクリアしなければならないと言われていますが、どのような条件があるのでしょうか、お聞かせください。ビニールハウスが全壊、半壊した農家の方は、補助を受けるにもお金がかかる。さらに、申し込みの手続が大変だ。
〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君） 議員ご質問の４つの補助金につきましては、全て国の補助金でありますので、当方からこれを所管しております中小企業庁のほうに申請状況を問い合わせをさせていただきました。その結果、市町村単位での申請件数の公表は実は予定をしていないという回答がございましたので、残念ながら、本市では市内の申請件数というのはわかっておりません。