輪島市議会 2019-06-25 06月25日－02号
加入申し込み件数は想定していたような件数であったのでしょうか。広報、新聞折り込みなどで周知されていたと思いますが、それだけで加入促進は進むのでしょうか。市街地等ではケーブルテレビに加入しなくてもテレビが視聴できることから、なかなか加入が進まない状況であることは承知しております。
加入申し込み件数は想定していたような件数であったのでしょうか。広報、新聞折り込みなどで周知されていたと思いますが、それだけで加入促進は進むのでしょうか。市街地等ではケーブルテレビに加入しなくてもテレビが視聴できることから、なかなか加入が進まない状況であることは承知しております。
定住促進支援制度のうち、飛行場周辺地区居住環境整備助成金の申し込み件数が増加しており、今年度103件を見込み、所要額を追加しています。 防衛省の助成を受け、本年度から５カ年計画で消雪装置の長寿命化を図っていますが、防衛省からの追加予算内定を受け、次年度実施予定の東町本町線ほか２路線を前倒し実施し、冬期間の地域と暮らしを結ぶ交通機能の安全確保を図ります。
平成28年度申し込み件数は101件と増加傾向にあり、航空機騒音区域での定住を応援します。 小松市営木曽町住宅については、住宅の建てかえを機会に居住者にやさしいまちづくりを目指します。
今回、飛行場周辺地区居住環境整備助成金の申し込み件数の増加に伴う所要額を追加しています。また、地域産材利用促進奨励金については、日本遺産に認定された「珠玉と石の文化」を契機として、小松市産の石材と九谷焼の利用促進を図るため、平成29年１月より多数の方が利用する店舗、工場などの対象と用途拡大を図り、地産地消を促し、地場産業の活性化を促進します。
申し込みの状況等でありますが、現在、申し込み件数が５件あり、書類審査及び現地調査などを行っているところであります。 事業についての問い合わせ、申し込み時の状況などから見えてきました課題等でございますが、新築等の住居が完成し、住所変更を行い、居住を開始した後でないと申し込みができないことなど、制度の内容がわかりにくいといった御意見等がありました。
本市へのふるさと納税は、12月７日、きのう時点で申し込み件数が48件、金額が488万7,000円であり、このうち実際寄附まで終えられた件数は39件、金額にして455万6,000円となっております。申し込みベースで昨年実績と比べますと、件数で約2.7倍、金額で約4.8倍となっており、その効果があらわれているところであります。
そして、本市の住まいづくりを応援するために平成21年９月からスタートしました定住促進支援制度、今年度、対象区域を拡大した「ようこそ小松」定住促進奨励金、助成対象経費に増築を加えた３世代家族住宅建築奨励金など、申し込み件数の増加に伴う所要額が補正予算として計上されているところでございます。
今年度、対象区域を拡大した「ようこそ小松」定住促進奨励金と助成対象経費に増築を加えた３世代家族住宅建築奨励金について、申し込み件数の増加に伴う所要額を計上しています。また、定住及び移住を促進するため、小松市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正し、空き家に加えて空き地についても適正管理の対象とし、共創による魅力あるまちづくりを推進します。
新聞報道によりますと、３万4,000人の長崎県平戸市では、１万円以上の寄附者に対しまして海産物や牛肉、豚肉などの特産品を送ったところ、11月27日現在で全国から申し込み件数が２万件余りとなり、金額は７億円に達したそうであります。ことし６月にカタログを一新し、プレゼント品目をふやした以降、ほぼ１カ月に１億円の申し込みがあるそうであります。
また、山形県の天童市は、平成20年から平成24年までの５年間で790万円余りだったのが、今年度は７月28日時点で申し込み件数が9,000件強、金額にして１億400万円余りに達したということです。 同じく長崎県の平戸市も、これまでは年平均が100万円前後であったものが、平成25年から3,900万円に、そして今年度は目標１億円を目指しているそうであります。
金融庁によると、2012年４月から９月までの６カ月間で、住宅ローン利用者からの貸し付け条件変更の申し込み件数は、３万5,000件近くに上ります。中小企業だけでなく国民に利用されている制度を、期限が来たからといって中止する道理はありません。一部に、本来なら倒産すべき企業を延命させているのは問題の先送りなどという論調もありますが、余りに冷たく一面的な見方です。
昭和56年以前の木造住宅におきまして、一般型では120万円、簡易型では上限30万円の助成を行っております既存建築物耐震改修促進事業費につきましては、耐震化に対する市民の皆様の関心が高く、当初見込みの申し込み件数を超える申請がありました。今回、追加する分といたしまして一般型で10件、簡易型で80件分など、金額にして3,690万円を計上いたしました。
かほく市が今年度から創設した同趣旨の制度では申し込み件数が好調で、このままのペースで進めば、年末までに、当初予算に計上した分が底をつく見通しで追加を検討しているとのことです。転入者は現時点で14世帯で、このうちかほく市以南から９世帯。転入者の大半は、これまではかほく市以北の能登地区だったこともあり、市は制度の効果があらわれており、人口流出防止にもつながっていると見ています。
ＮＨＫ及び総務省地デジチューナー支援実施センターによりますと、本市の受信料全額免除件数は、現時点で約2,900件であり、そのうち無償給付の申し込み件数は、約1,800件であると聞いております。
なお、セーフティーネット対象業種が大幅に拡大をされまして、石川県信用保証協会への保証申し込み件数は急増いたしております。そのことによりまして保証承諾がスムーズに進まないと、こんなことは聞いておるわけであります。協会において、休日出勤で対応するということでございますが、事務処理がスムーズにいくように本市としても申し入れを行ってまいりたい、このように思っています。
８月10日の期限を過ぎても運営希望者の申し込み件数が１件もないという状況でございました。需要が十分にあると見られる圏域の中で、このような状況が発生するということは、計画が甘かったのか、あるいは市独自の支援策というものをこれからは考え、打ち立てる必要があるのか。 そこで、健康福祉部長にお聞きいたしますが、何が原因でこのような状態が発生しているのか、その分析を行った要因について伺いたいと思います。
教育関係では、美術工芸大学の産学連携事業に対して、企業等からの申し込み件数が増加しておりますことから、これに伴う芸術教育研究交付金を追加することとしております。 また、玉川こども図書館の整備では、国のモデル事業の採択を受けて、情報機器を活用したデジタル絵本システムなどの開発に着手いたします。
今後、申し込み件数が少なかった商品につきましては、毎年度別の商品と入れかえることといたしておりまして、その選定につきましても、子育て中の方々の声をお聞きしながら決定してまいります。 次に、子育てサービス券の申請状況についてでございますが、子育てサービス券の申請交付人数は、８月末現在、678人でございまして、対象者の約８％でございます。 次に、子育てサービス券の利用拡大についてお尋ねがございました。
あと、補助関係についてですが、これは平成７年度から石川県の方で、耐震診断とか耐震設計に対して助成制度が実はございまして、耐震診断の申し込み件数というのは年間一、二件ということと、あと耐震設計というのはまだ１件もないというのが実情でありまして、今のところ市の方としてもそういう要望もございませんので助成というのは考えておりません。
既に本市は、他に先駆けて定住促進条例を制定し、戸建て住宅や共同住宅などの建築を促してきたところでありますが、ここに来て支援制度の申し込み件数が徐々に増加しております。