金沢市議会 2024-06-20 06月20日－03号
呉羽地区については、高速道路や環状道路などの交通条件を生かして、運輸業や卸売業などの物流関連産業やものづくり産業の誘致を図る地域として、既に工業地域に用途変更をされています。図面の青くなった部分、真ん中の白い点が富山西インターで、周辺の青いところが工業用地になっています。その周りの緑の点のところが、市街化調整区域ということ、開発を抑制する地域となっています。
呉羽地区については、高速道路や環状道路などの交通条件を生かして、運輸業や卸売業などの物流関連産業やものづくり産業の誘致を図る地域として、既に工業地域に用途変更をされています。図面の青くなった部分、真ん中の白い点が富山西インターで、周辺の青いところが工業用地になっています。その周りの緑の点のところが、市街化調整区域ということ、開発を抑制する地域となっています。
地下水の使用用途変更による環境への影響や電気料金のプラン変更、設備の事前点検、また、通行車両による水はねなど多くの課題があります。また、今年のようにダム貯水量の低下や農作物の水不足といった状況で行うということも課題の一つになると考えております。これらのことから、今のところ夏場における消雪装置の散水は難しいと考えております。 以上でございます。 ○高誠議長 ５番川島美和議員。
このような状況の中、仲卸業者の減少に伴う卸売市場の開設時の施設規模と実態との乖離、店舗配置の最適化、余剰スペースの用途変更、商取引の変化等に伴う関連店舗施設の整備とともに、卸売市場を取り巻く環境に沿う新しいビジネスモデルの模索の必要性が高まり、卸売市場は旧来の体制を維持しながら経営、運営を行うのが難しく、新制度の下、開設者の使命も大きく変わったことを強く認識した新たな経営戦略の立案が不可欠となっています
その中で、現在の建築基準法においては、原則として既存の建築物を増改築したり用途変更したりする場合には現行の基準に適合させる必要があるが、歴史的建築物においては、その基準に従うことで歴史的・文化的価値を損なう場合があるため、現状変更の規制や保存のために必要な措置が講じられた歴史的建築物については、適用を除外することができる条例をつくるべきとの意見を述べさせていただきました。
用途変更などを含めて今後対応できないか、そんなことを考える必要があるかというふうに思います。 いずれにしても、漆芸研修所を卒業してからもこの輪島の地に残って、漆芸の道で活躍してもらうためのサポートを継続して行う必要があるかというふうに思います。
検討委員会からは、押野中央公園運動広場については競技をする上で十分な面積が確保できないことから、公園への用途変更などを検討すべきではないかとのご指摘をいただいております。 このようなことから、今後、公園への用途変更を含めて、押野中央公園運動広場の在り方についてはさらに検討してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。
遊休資産の管理・活用は、周辺地域に影響を及ぼす可能性とともに都市計画上の制限や用途変更への対応などの観点や、資産会計の移行や施設処分を含めた行政経営の観点から考察する必要があり、跡地転用に対しての各種手続や、建築基準法に関わる手続、開発行為に関する情報等、まちの価値向上に資する地域に根差した利活用の在り方が問われます。
定住促進と地域の活性化、起業・創業支援のために空き家バンク制度だけではなく、空き家の購入やリフォーム、用途変更を伴うリノベーションに関する助成制度を創設すべきと考えます。特に本市地内での起業・創業という観点でお伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 空き家を起業・創業のために利活用した場合の助成制度についてのご質問でございます。
│ │ │ │ │ │ ・全員協議会でなぜ説明をされないのか │ │13 │ │○ │宮西 健吉 │ ・詳細に説明を │ │ │ │ │ │ ・新幹線駅舎と東口都市公園について │ │ │ │ │ │ ・公園を用途変更
（答弁：行政管理部首席専門官）……………………………………………１４２ ・月別入札件数 ・近年の入札不調，一社入札 １６番宮西 健吉君 １ 小松駅東口の「変なホテル」について（答弁：都市創造部長，市長）…………………………１４７ ・全員協議会でなぜ説明をされないのか ・詳細に説明を ・新幹線駅舎と東口都市公園について ・公園を用途変更
検討した中で、もっとも早い整備手法は、土地利用の用途変更を都市計画マスタープランの見直しにあわせて行う手法であり、用地取得後速やかに造成工事に取りかかるということとなります。 したがいまして、都市計画の見直し工程であります2022年がもっとも早い完成となります。
通常のスケジュールは、用地指定から用途変更や測量、設計、買収、造成工事などなど数年はかかります。同時に、予算も規模に応じて販売価格に関係し、現在では建設工事は人手や材料の不足問題から工事費は高騰になるかもしれません。そこで、予算や工事に対してスピードを早める方法として、工事施工から販売まで一括した発注依頼として民間主導でのお考えはありませんでしょうか。
金沢の里山として、温泉・観光地で地域のブランドを上げ、交流人口増から定住人口増へつながる移住者希望がふえているにもかかわらず、賃貸契約や昭和59年以前の既存宅地以外の売買・新築が不可となり、また、農家住宅や分家住宅など属人的権利を有する者の住宅においても、原則、用途変更ができないために移住を諦めざるを得ない現実が多く、結果、空き家や耕作放棄地がふえているのが現状です。
現在の建築基準法においては、原則として既存の建築物を増改築したり用途変更したりする場合には現行の基準に適合させる必要があります。しかし、歴史的建築物においては、その基準に従うことでその歴史的・文化的価値を損なう場合もあり、所有者や建築士だけでなく、各地方自治体においても歴史的建築物の保全・活用に向けた大きな課題になっています。
今後は、平成32年度までに施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定が求められており、公共施設マネジメント事業におきまして、公共施設等総合管理計画をもとに全ての施設を対象といたしまして、維持・更新、機能転換や用途変更、統合・複合化、廃止・解体、耐震化など再編の方向性を示し、各施設の長寿命化を見据えた整備内容や実施予定時期、費用などを具体的にあらわすことといたしております。
予防保全型の管理、長寿命化の推進等に取り組むとともに、国のインフラ長寿命化基本計画で求められています施設の統廃合や複合化、用途変更等についても研究するなど、持続可能な老朽化対策を講じてまいります。 公共事業は、小林議員から指摘がありましたように、市民生活に身近なもの、さらにはまちの発展に欠かせないものとがあります。
本件に関する北陸財務局の見解といたしましては、施設の売却や有償での貸し付け、取り壊しを行う場合は、残債の繰り上げ償還が必要となるが、用途変更により病院事業ではなく公共の用として使用することを目的とし、無償での譲渡や貸し付けを行う場合は、残債の繰り上げ償還の必要はないということであります。また、貸し付けを受けた場合であっても、転貸等の収益事業の実施は認められないというものでありました。
ただし、用途変更により病院事業ではなく、公共の用として使用することを目的とし、無償での譲渡や貸し付けを行う場合は、残債の繰上償還の必要がないというような見解でございました。 今ほど申し上げました制約のもとで、より有効な利活用を図る観点から、償還が終了します平成38年度まで、市が病院事業から無償貸し付けを受けることとしたものでございます。
事業化に際しましては、共同建てかえや耐震改修にあわせた建物の用途変更など、さまざまな事業手法の提案や補助制度の周知に努めながら、中心市街地機能向上計画に沿って、地域にふさわしい都市機能が導入できるよう、地元に働きかけてまいります。 片町Ａ地区に続く再整備のことですけれども、このＡ地区に隣接します都心軸沿線地区では、地元権利者の方々と再整備に向けた意見交換を今進めているところであります。
定住促進という意味においても、まちなかの魅力的なまちづくりを進めていくという意味におきましても、宿泊施設や物販店舗、飲食店など用途変更に関するリノベーション相談や技術的、財政的支援も含め、空き家等とその跡地の利活用方策について、空き家等対策計画の策定とともに取り組んでいくべきだと思いますが、本市の考え方、方針をお伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員） 粟市長。