七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
また、自費解体においても地元業者の活用を重要と考えており、七尾市ホームページにおいて解体工事の設計単価、産業廃棄物処分場の情報等を提示し、取り組みやすい環境を整えております。現在自費解体により57棟の解体工事が行われ、市内事業者が受託した工事は49棟となっております。 次に、公費解体工事の今後の予定及び発注の仕方、工事測量や工期などについてお答えいたします。
また、自費解体においても地元業者の活用を重要と考えており、七尾市ホームページにおいて解体工事の設計単価、産業廃棄物処分場の情報等を提示し、取り組みやすい環境を整えております。現在自費解体により57棟の解体工事が行われ、市内事業者が受託した工事は49棟となっております。 次に、公費解体工事の今後の予定及び発注の仕方、工事測量や工期などについてお答えいたします。
また、自費解体においても地元業者の活用は重要と考えており、七尾市ホームページにおいて、解体工事の設計単価、産業廃棄物処分場の情報等を提示し、取り組みやすい環境を整えております。現在、自費解体により53棟の解体工事が行われ、市内事業者が受託した工事は46棟となっております。 なお、先ほどコンサルタント等の話もございました。当市でもコンサルタントを増やし、発注数の加速化を進めているところであります。
その地に全国でも有数の規模となる産業廃棄物処分場の建設が進められ、大釜という歴史ある集落とその農地、山林が能登から消え去りました。これほど巨大な産廃処分場を能登に建設することについての市長の所感を伺います。 ２つ目の質問です。 産廃処分場から出る処理水を公共下水道に接続することについてどのようにお考えですか。
産業廃棄物処分場の処理水につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を補完する国の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令により、守るべき処理水の水質基準が定められております。 しかしながら、この産廃最終処分場につきましては、その処理水の放流先が下水処理場であることから、下水道法の排除水質基準の規定が適用されることとなります。
いつまでも昔のままで、産業廃棄物処分場だけが、時間がとまっている訳ではありません。 このことを強く申し上げますとともに、我々拓政会所属議員全員は、今後とも、愛するふるさとである輪島、能登の里山、里海をしっかりと守っていくという強い決意をお示しして、私の賛成の討論といたします。 以上であります。 何とぞ、議員各位のご賛同をお願いいたします。
最初は、産業廃棄物処分場問題についてです。 ３月の市長選挙で67票差まで新人候補に詰め寄られた最大の要因は、産廃処分場誘致問題だと思いますが、どう考えていますか。 計画発表以来、門前地域を中心とする強い反対運動が続き、議会でも「反対」の意志表明がなされてきました。
まず最初に、今回住民投票に至った経緯をご説明いたしますと、施設の建設に反対される「輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会」の皆様方が施設建設の賛否を問う住民投票を求める署名収集を行いまして、輪島市自治基本条例で定めているところの住民投票の実施要件であります有権者の６分の１の数を上回る署名を集められ、先月19日にその住民投票が実施されたところであります。
今回、市民の皆様方からの求めによって大釜地区の産業廃棄物処分場建設計画の賛否を問う住民投票を実施することとなれば、これは遺漏のないように厳正に執行していただき、結果につきましては、これは市民の意思であるというふうに尊重しなければならないと考えております。 次に、平成18年に設置されました庁内の対策委員会は、これまでに何回開催し、どのような協議がなされたのか示せとのお尋ねであります。
次に、産業廃棄物処分場について何点かお聞きしたいと思います。 この問題が公になったのは、旧門前町との合併直前のころだったかと思います。そのころ、旧門前町と旧輪島市との間では合併協議会が立ち上げられておりましたが、合併協議の項目には入っておらず、いきなり新聞報道で知ったような覚えがあります。
さらに、同じく平成18年12月には、管理型産業廃棄物処分場の設置についての意見書が、また、平成23年６月には、産業廃棄物最終処分場の建設に反対する意見書が、それぞれ事業の許認可権を有する石川県知事に対して提出をされているところであります。
産業廃棄物処分場建設の状況と今後の見通しを示せとのことであります。門前町大釜で民間企業より計画されております産業廃棄物最終処分場についてでありますが、６月議会の段階では、環境影響調査の結果をもとに準備書を作成してその内容を精査中というふうに聞いておりましたが、現在のところ準備書は提出されておりません。
また、当時、輪島市議会においても管理型産業廃棄物処分場の設置についての意見書を可決し、設置については現行法上では強く反対するものとしております。また最近では、処分場建設反対の署名活動も行われており、輪島市市民全体がこの処分場建設に対して非常に関心を抱いているところです。 そこで、この最終処分場の建設計画は、現在どのような状況下にあるのかお尋ねをいたします。
評価書の縦覧を終えましたら、地元市町との協定書を締結し、事前計画の提出などを行い、産業廃棄物処分場の許可申請が行われる予定であります。
私のほうからは３番目の産業廃棄物処分場に関する住民投票実施の件についてお答えをいたします。
平成18年12月定例会で、議会提案として議決されました管理型産業廃棄物処分場の設置についての意見書が、議長名で同月15日に、県知事に対して提出しているところでございます。それ以降の経過について、どのような動きがあったのかお聞かせ願いたいと思いますし、今後における県との協議など、環境影響調査等も含めて業務の工程についても、あわせてお伺いいたします。
なお、自民クラブといたしまして、平成18年度第４回市議会定例会において意見書を提出しておりますが、その内容は管理型産業廃棄物処分場は適正管理に高度の技術を要し、かつ埋め立て終了後も長期間の管理が必要なことなどから、公共関与事業として設置することが望ましいとされております。
産業廃棄物処分場の現状につきましては、現在、県内では８カ所でありまして、金沢市で３カ所、能登地域で５カ所。小松市を含む南加賀地域には産業廃棄物の受入処分場はございません。しかしながら、平成17年の実績で、県内の産業廃棄物の排出量は約334万1,000トンと、こう言われております。このうち、南加賀から約15.9％の53万トンが排出された、こういうことでございます。
３点目は、井口町の産業廃棄物処分場についてであります。
また、産業廃棄物処分場を利用する立場の産業界の方々とも意見交換会を行い、産業廃棄物処理施設最終処分場の必要性や強い要望についてお聞きをしてきたところであります。 問題の超過廃棄物の処理については、昨年末、業者から、現在の処分場において新たな施設を設け、処理したいとの計画書が石川県に提出されたと伺っております。今後は、産業廃棄物を所管する石川県において慎重な審査がなされるものと聞いております。
また慎重な言い回しでありましたが、産業廃棄物処分場のみならず、市政の重要課題について住民の意見を全体から聞く一つの手法として住民投票条例の制定も一つの選択肢であるとも述べております。 そして、昨日は同僚議員の質問に対して、呼び名は別にして自治基本条例の制定は必要であるとの前向きな答弁があったように思います。