七尾市議会 2022-09-13 09月13日－02号
このような状況の中、市としては、生産効率を高める圃場整備事業やため池や水路などの農業用の施設の改修による生産基盤整備の推進に取り組んでいるところでございます。 さらに、集落営農の組織化、法人化、農業経営主体の規模の拡大による担い手の集約と農地の集積を図り、効率的な農業経営を実現することで課題解決を図っている、そういうところでございます。
このような状況の中、市としては、生産効率を高める圃場整備事業やため池や水路などの農業用の施設の改修による生産基盤整備の推進に取り組んでいるところでございます。 さらに、集落営農の組織化、法人化、農業経営主体の規模の拡大による担い手の集約と農地の集積を図り、効率的な農業経営を実現することで課題解決を図っている、そういうところでございます。
◎木谷弘司都市整備局長 本市では、県と同様、おおむね10年以上にわたって総合的に農業の振興を図る地域のうち、集団的に存在する10ヘクタール以上の農地や農業生産基盤整備事業の対象地等を優良農地としております。都市計画マスタープランでは、この考え方に即して土地利用の検討を行っており、御指摘の地域は、改定後はもうほとんどが優良農地として位置づけられる見込みとなっております。 以上です。
国や県の基本方針によれば、優良農地というのは、おおむね10年以上にわたり総合的に農業振興を図るべき地域として県が指定した農業振興地域のうち、10ヘクタール以上の集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象地等とされております。
△議会議案第４号（説明・質疑・討論・採決） ○議長（桂撤男君） 次に、日程第８に入り、荒川一義君外５名提出の議会議案第４号 農業発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 10番、荒川一義君。 〔１０番（荒川一義君）登壇〕 ◆１０番（荒川一義君） 議会議案第４号 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書。
生産コストの低減や品質向上を図るため、農地集積のあっせんや生産基盤整備、機械・施設の導入に対する助成などにより、経営の安定化を支援しているところであります。また、国の事業要件に満たない小規模な集落営農組織につきましても、新年度から機械導入に対する市単独の支援制度を設けたところであります。
今後の農業生産基盤整備のあり方と農地の有効利用についてもお示しいただきたいというふうに思っております。 21年度予算が市民にとって本当に実りのある予算になり、そしてそれが執行されることを祈念し、質問を終わります。 以上です。（拍手） ○議長（玉岡了英君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 椿原議員のご質問にお答えをいたします。
さらに、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していることということが挙げられておるわけでございます。やはりこの４つの要件をクリアしないと、なかなかその転用が可能ではないということが言われるわけでございます。 現在、七尾市では農業振興地域整備計画の見直し作業を行っているところでございます。
生産基盤整備のおくれと耕作放棄地の増加、米価の低迷、化学肥料が60％高騰という採算の悪化、農業従業者の高齢化と後継者不足が今現在深刻となっております。これからの農業は個性豊かな農業、特色ある生産物の生産、消費者ニーズにこたえられる農業を目指していかなければならないと思っております。 そこで１番、２番のバイオマス事業と有機肥料についてお伺いします。 バイオマスの説明をさせていただきます。
生産性を上げつつ集積させていくこと、そのために地域に出かけて実情や要望を把握し、それらを生産基盤整備計画に反映していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 農林業に期待される多面的な機能、とりわけ地球温暖化防止や防災機能に関心が一層高まっております。中山間地域の農林業活性化のために、既に多様な事業予算が組まれ、新農政プランでも活力ある農山村づくりに向けた施策が体系化されています。
このほか、県営基幹排水対策特別事業による高階地区の中川の改修や、奥原地区の基盤整備促進事業などの農業生産基盤整備についても、国及び県の支援を受けて事業の一層の進捗を図るため、必要な予算の追加計上を行っております。 次に、学校教育環境の整備充実や子育て支援に関してであります。
さらに、ハード面におきましては、崎山地区の三室では、県営の事業による生産基盤整備であるとか、多根地区における団体営事業の推進で生産基盤の整備を行っているところでございます。今後も地域に住んでいる人たちの考えや活動を基本にした中山間地域の対策の実施や地域特性を生かした産地形成や、体験あるいは交流、生産基盤の整備による個性ある地域づくりが必要であると考えております。
さらに、農道、林道、用排水路などの生産基盤整備に加え、農村振興総合整備計画についても検討してまいります。 第７に、「市民参加のまちづくり」についてであります。 まず、市議会の関連では、本会議の会議録をインターネットで閲覧できるようにするとともに、議場のテレビ中継用カメラの増設を行うことといたしております。
また、優良農地であるかどうかの判断につきましては、農地の規模や集団性並びに担い手農家や周辺の経済状況、並びに農業生産基盤整備の内容などにも考慮をしながら判断されるべきものであります。
これがために生産基盤整備事業等におくれを生じ、ひいては担い手の不足を招き、中山間地域農林業の活性化に水を差す原因の一つともなるように思われてなりません。市長は、中山間地域内の小集落が抱える生産基盤整備事業等に係る地元負担金の改善策についてどのようにお考えなのか、お尋ねをします。 質問の第３点は、大和町用地の利用についてであります。 去る10月４日に、倉庫群を再生して市民芸術村がオープンをしました。
しかし、ウルグアイラウンド農業合意に伴う新たな状況の下で、国際化に対応した農業構造の早期実現や、農業生産条件が不利な地域の活性化を図るために、農業生産基盤整備と農村の生活環境の整備をさらに加速的に促進する必要がある。
本市としても、生産基盤整備を積極的に推進するとともに、農村生活環境基盤整備や、農地保全管理の各種事業を推進することにより、地域の均衡ある発展に努めているところである。 よって、政府におかれては、下記のとおり各種農業農村整備事業の予算拡大について格段の措置を取られるよう強く要望する。
第２は、平坦地域に比べ生産性の低い中山間地においては、過疎化、農地の荒廃が拡大していくことが懸念され、この地域の生産基盤整備や環境保全、さらには都市と農山村との交流を図り、ゆとりと安らぎの空間を創出していくことが活性化を図る上で大切な課題と考えておりますが、市長の所信をお聞かせ願います。
今後とも上河崎町の生産基盤整備、環境基盤整備を図るため、地元と一体となり事業を推進していく所存であります。 なお、農振除外となった当該地は、農業農村と商業との共存共栄を図る見地から、地元要望にこたえたものと認識しております。 次に、片野荘修景についてお答えをいたします。 片野荘周辺については、県市共有地であります。同時に国定公園区域の第２種特別地域に指定されておる区域であります。
次に、土地改良事業による農業生産基盤整備についてであります。何といっても、農業は、生産基盤整備により、合理化と生産性の向上を図ることが肝要であると思います。しかし、近年、農村の混住化、都市化が進行し、住民要求が多様化し、また集落の生活環境や生産環境が著しく悪化する一方、若年層を中心とする人口流出による過疎化が進行し、農村社会の健全な機能維持すら困難となる場合も生じております。
これまでの土地改良事業は、主として生産基盤整備を行うことにより、農業所得の増大、農作業労働時間の短縮、水管理の合理化を図るなど農業の発展に大きく貢献してきたわけであります。しかしながら、これからの土地改良事業は、これらに加え農村下水道、集落間農道整備、農村公園などの推進により、地域社会の活性化と快適で美しい農村空間の創出により新しい農村社会の形成を目指すべきであると考えます。