金沢市議会 2009-03-09 03月09日－02号
あわせて、生活保護申請への対応とホームレスへの状況把握と対応はどうであったのかもお聞かせください。 次に、09年度予算案における地域緊急経済対策に絞ってお尋ねをします。直接の雇用創出の核は緊急雇用創出推進事業で、国の事業を受けた雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業を合わせ53事業で新たに創出する雇用が478人とされております。
あわせて、生活保護申請への対応とホームレスへの状況把握と対応はどうであったのかもお聞かせください。 次に、09年度予算案における地域緊急経済対策に絞ってお尋ねをします。直接の雇用創出の核は緊急雇用創出推進事業で、国の事業を受けた雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業を合わせ53事業で新たに創出する雇用が478人とされております。
地方税、法人市民税、固定資産税などでありますけれども、その減額、中小企業の倒産、派遣社員の大量の首切りと失業者の増加、自殺者の増加、生活保護費の増大などを対処することこそが、私は市長の責務であると考えるわけであります。
次に、生活保護行政についてであります。 生活保護制度とは、憲法25条の理念に基づき何らかの貧困に陥り、自分の力では生計を維持できない方に対して生活保護法によって健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、あわせて自立を助長する制度です。この制度は、各地方自治体が支給の可否を判断し、生活扶助、教育扶助、医療扶助など８種類の扶助を行っております。
助成金を交付している企業に対しては雇用を守るよう指導を強│ │ │ │ めること │ │ │ │ (3) 小規模工事登録業者制度を設置すること │ │ │ │ (4) 就学援助制度の周知，拡充を求める │ │ │ │ (5) 生活保護
民生費では、高齢者の生きがいづくりを支援する老人クラブ活動補助事業費や障害者の医療や介護給付費等を初め、児童手当支給事業費や保育所運営費、生活保護費、介護保険特別会計への繰出金等を計上いたしました。
生活保護水準も最近は厳しく削減されているが、しかし、それよりも確実に低い水準であると言えよう。民間で働く人の22.7％、実に５人に１人以上の人がそういう状況下に置かれているのが実情であり、またこれが世界第２位の経済的地位と言われる日本の姿の一面でもある。 年収200万円以下の層が1,000万人を超えたのは、2006年、2007年である。
先の質問は今後の七尾市の産業経済をどうするのかということに視点を当てて伺いましたけれども、次は、七尾市の雇用情勢や生活保護者といったところに視点を当てて伺ってまいりたいと思います。 雇用情勢の急速な悪化を受けまして、雇用創出へ向けた取り組みが喫緊の課題になっているわけです。市ではその取り組みとして、新年度に市民生活を支える雇用創出プロジェクトが重点取り組みとして示されているわけです。
が独自に助成金を交付している企業に対しては雇用を守るよう指導を強 めること……………………………………………………………………………………………………４３ (3) 小規模工事登録業者制度を設置すること……………………………………………………………４３ (4) 就学援助制度の周知，拡充を求める…………………………………………………………………４４ (5) 生活保護
そうした中での町の事業も、生活保護世帯に対する臨時扶助費の廃止を初め、身体障害者手帳４級所持者に対する医療費助成を非課税世帯に削減、高齢者日常生活用具購入利用負担を１割から３割負担に、布団乾燥に利用者負担の新設、介護慰労金の廃止、介護サービス上乗せ事業を要介護３以上に制限するなど、あるいは低所得者介護保険負担軽減事業の利用額の上限設定等々、障害者、高齢者サービスを軒並み削減しているのが特徴です。
所得が十分でないために生活保護を受ける高齢者もふえておりまして、日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味において、十分に機能していない実態も指摘されています。
政府が進めてきた「構造改革」は、社会保障を切り捨て、生活保護や医療を受けられない「社会保障」難民を生み出してきた。さらに勤労者の可処分所得を抑え込み、国民の中に貧困と格差を広げている。 消費税は低所得者ほど所得に占める負担が重い逆進性を持ち、社会保障財源に最もふさわしくない税金である。消費税を増税しなくても、行き過ぎた法人税の減税をもとに戻し、無駄な税金の使い道を改めれば財源はある。
また，所得が十分でないため，生活保護を受ける高齢者世帯も増えており（平成１９年度の調査で全生活保護世帯の４５．０％），日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味において，十分に機能していない実態も指摘されている。 今後，高齢者の所得をどう保障していくのか，また，明らかに生活保護に比べて低い現行の老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくかということが，一つの課題となっている。
所得が十分でないため、生活保護を受ける高齢者もふえており、日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味において十分に機能していない実態も指摘されている。 今後、高齢者の所得をどう保障していくのか、また、明らかに生活保護に比べて低い現行の老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくかということが一つの課題となっている。
低所得者や生活保護世帯にとっては言うに及びません。この加賀市民の苦しさをだれよりもわかっていただけるのは、大幸市長であります。なぜなら、市長はこれまでに、生活保護と同じ生活を何回か経験しておられる、ただ一人の政治家であります。今こそ、その経験を生かし敏腕を振るっていただきたく質問いたします。
具体的には、特に対応のおくれが懸念される高齢者、障害者、生活保護者世帯を対象とした説明や相談窓口を設置し、アンテナやチューナー等受信機類の購入の支援、共聴施設や難視聴地域をカバーするデジタル中継局に対する補助など、各施策が盛り込まれるとのことです。
これは要介護認定を受けた住宅で生活をしておいでる世帯、それから生活保護所帯、あるいは市民税の非課税所帯の方々に対する火災報知機購入費の助成でございます。それから、原油高騰等で生活費が困窮をされるという形での生活資金に伴う低所得者所帯に対する助成でございます。以上、５件をこの交付金事業の事業として充当していきたい、このように思っているところでございます。
石川県下に19市町ある中で、野々市町を除く18市町が援助の基準となる金額を生活保護費の1.3倍としています。野々市町だけが1.1倍です。就学援助を受けれる門戸を狭めるようなことはもうやめて、他市町並みに1.3倍に拡大すべきではありませんか、答弁を求めます。 次に、妊婦健診の公費助成についてお尋ねいたします。
さらには身体障害者手帳等の１級もしくは２級、療育手帳のＡの方あるいは障害手帳の１級の方のみの世帯、そして重度障害者の75歳以上の方、または18歳未満、もしくはそういった方々がともに構成をされている世帯、さらにはひとり親世帯、生活保護に規定する生活補助を受けている世帯、こういった世帯、約1,700世帯が対象となるわけであります。所得制限については市民税の非課税世帯としているところでございます。
次に、取りつけに職員が出向くことは考えていないかというお尋ねでありますけれども、昨年、輪島消防署では、社団法人全国消防機器協会が高齢者の方を対象に行っております住宅火災警報器配布モデル事業を受けまして、市内の生活保護を受けておられる高齢者世帯37世帯に消防職員と市の担当職員とが出向いて取りつけを行ってまいりました。
この制度は、要生活保護者に準ずる程度に生活困窮している者を対象者にしておりますが、保険料設定の第４段階以下の非課税者が高齢者全体の６割を占めているのに、たった７人のみが該当となれば減免規定が厳し過ぎるのではないかと私は思います。 特に、７項目の条件のうち、世帯の預貯金等の合計が60万円以下の額であること。そのために通帳まで見せなければならない。 もう一つは、保険料の滞納がないことの項目です。