金沢市議会 2023-03-10 03月10日－03号
それ以外でも、スーパーや病院、介護施設、塾などの民間事業者による送迎サービスや移動販売、配食サービス、ボランティアによる移送支援や付添い支援などは、年々利用件数が増加しており、市民にとって重要な生活インフラとなっています。これら民間主体の取組について、交通部門は、その活動実態を十分に把握されているのか、活動の方向性や課題などを十分に共有できているのか、見解をまずお伺いします。
それ以外でも、スーパーや病院、介護施設、塾などの民間事業者による送迎サービスや移動販売、配食サービス、ボランティアによる移送支援や付添い支援などは、年々利用件数が増加しており、市民にとって重要な生活インフラとなっています。これら民間主体の取組について、交通部門は、その活動実態を十分に把握されているのか、活動の方向性や課題などを十分に共有できているのか、見解をまずお伺いします。
１、マイカーから公共交通への転換について、公共交通を育て支える意識の啓発として、地域の公共交通を必要不可欠な生活インフラとして確保していくために、目的意識と主体的な責任感を持って取り組むことを求めました。
様々な行政需要が拡大している中、今後も生活道路の充実や老朽化する生活インフラの更新を進めていくためにも、財政基盤のさらなる安定と強化は喫緊の課題であります。 今回の改正は、こうした課題を解消し、本市の将来を見据えて税率を変更するものであることから、適正なものと認め、原案に賛成であります。
今８月会議においても、それぞれの議員の皆さんから通学路の安全対策など生活インフラに関する質問が結構出ておりますので、そういったことを踏まえて、安心・安全なまち白山市を目指してどうかよろしくお願いいたします。 以上をもって私の質問を終わります。 ○藤田政樹議長 小川議員の質問は終わりました。 次に、上田議員の質問に移ります。 ２番、上田良治議員。
様々な行政需要が拡大していく中、今後も生活道路の充実や老朽化する生活インフラの更新を進めていくためにも、財政基盤のさらなる安定と強化は喫緊の課題であると考えておりまして、今回、市民の皆様に都市計画税の税率の変更をお願いするものでございます。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
生活インフラ、美術館、救急病院、銀行の順に消えていく。両隣は空き家。目の前は誰のものかわからない土地。老朽化する橋、トンネル、水道管等、利用者は減少する。24時間社会の崩壊。壊れたエアコンすら直せない技術者不足。若い労働者の減少。後継者不足で消えていく中小企業。若者が消え治安が悪化する。介護人材が2025年38万人足りなくなる。未来の母親がいなくなる。
このほか、観光の振興とともに市民生活に密着した生活インフラの整備と維持管理などについても切れ目のない実施が図られており、今回の補正予算は、当初予算、そして６月補正予算に続き、挑戦可能性都市としてのチャレンジする宮元市長の意気込みを具体化する、時宜を得た内容であると考えます。 次に、平成30年度の決算についてであります。
しかし、身体的、社会的、経済的に自家用車を利用できない人にとって、徒歩、自転車で対応できない距離に対しては、公共交通がなければ標準的な生活、インフラの利用や社会活動への参加が困難となり、生活の質が低下します。 また、高齢運転者の事故がふえて免許返納運動なども行われ、何らかの代替手段の必要性も多くの人が感じています。
今回の６月補正予算のうち、いわゆる公共の建築物の事業の件数は27件でありまして、金額にしまして約13億9,000万円、そして公共の生活インフラの事業の件数は15件で10億6,000万円、合わせて42件、24億5,000万円となっております。 以上です。
下水道事業も、上水道事業とともに生活インフラの根幹をなす事業であります。今回の公営企業化によってこれまで以上に良好な経営を実現できるように、しっかりとした取り組みをお願いを申し上げたいと思います。 私の質問は以上でありますが、最後に再度、来年度の当初予算に大いに期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
まだそういった力があると思っておりまして、借金を返しながらいろんな意味での耐震化、特にアクセスの中心となります橋梁の耐震化だとか、それから生活インフラの中心となります水道の配水池の耐震化、下水道処理場の耐震化、さまざまいっぱいございます。それから今始めますクリーンセンターの改築でございまして、そういったものをきちっとあわせてやっていく。
市でも、郵便配達員が配達時に新聞受けの状態を確認するという、そういったサービス等に取り組んでおるわけですけれども、郵便局は広域性、地域性を発揮し、地域における生活インフラとしての機能を果たしています。このことから、郵便局との新たな連携策、これがこのたびの総合戦略につながるような、そんな取り組みができないかな、こんなことを思うわけです。市長にはこの件についてお考えがありましたら伺いたいと思います。
今ほどおっしゃられましたそのほかに１年であるとか２年であるとかという可能性につきましては、その状況になった場合ですけれども、市としては今もやっとるわけなんですが移転対象者への代替地情報もしくは残地の活用策、それと道水路のつけかえ、生活インフラ、こういうものの対応を今までどおり鉄道・運輸機構や県のサポートをしていくというような体制には変わりございません。
衣食足りて礼節を知るという言葉もございますけれども、市民生活に必要な生活インフラ、あるいはライフラインをハード、ソフト両面からしっかりと提供をしていく、これは市役所の仕事だと思っています。幸せを判断していただく、その材料というのはここにあるのかなというふうに思っているところであります。 ○議長（桂撤男君） 荒川一義君。
その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用の創出、国と地方自治体の連携が基本理念として掲げられています。この地方創生の鍵は、地方の自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかであります。そのためには、地域の実情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体と連携することも重要と考えますが、いかがでしょうか。
行財政改革、公共施設統廃合が進められ、各種の行政サービスが切り捨てられサービスダウンしていく中で、地域の福祉、防災・防犯、生活インフラなど暮らしの中での安全・安心を守る最低限の役割をつかさどっている最後のよりどころとして、地域住民に頼りにされているのが市民サービスセンターであろうと思っております。
水道などの生活インフラと情報端末などのＩＣＴを活用することでマンパワーを極力必要とせず、遠隔地からも見守りができ、そしてここが大事ですが、見守られているという意識を持たれないで24時間体制の支援が可能となります。 現在、本市では高齢者総合相談センターが核となり民生委員や町内会と連携し、地域全体で見守り支援の活動が進められています。こうした見守りは人が行うのがベストであることは確かです。
水道などの生活インフラや情報端末等のＩＣＴを活用することで、マンパワーを極力必要とせず、遠隔地からも見守ることができ、見守られているという意識を持たれないで24時間体制の支援が可能となる新たな見守り体制の構築に向けて、検討を進めていきたいというふうに思っています。 また、あわせて地域コミュニティーの強化のことについてお尋ねがございました。
道路の側溝の整備等々、いろんな形の中で市民に密着した生活インフラを初めとした市民の生活、あるいは安心安全の向上に向けて、細かく活用されているとのことだと思っております。航空機騒音の激しい地区の方々にも配慮しながら、市全体にとって最適な活用、住民満足度が最も高くなる活用に、さらに努めていただきたいと思っております。この制度の延長、恒久化に向けての努力をお願い申し上げるものであります。
一般的には、ＩＣＴ－－情報通信技術・環境技術などの先端技術を活用して、基礎インフラと生活インフラの両方を効率的に運用することによって、人々がより快適に暮らすことが可能になる都市といわれています。