野々市市議会 2019-12-11 12月11日－03号
これは、環境省が2005年から地球温暖化対策のために推奨したことによるものだと思いますが、恐らくこれは強制ではないというふうに思います。現に環境省は「あくまでも目安であり、健康や仕事効率などに影響がない範囲で設定してほしい」とも話しております。しかし、現状は、全国のほとんどの自治体がこの環境省の呼びかけに従っているというのが実情でございます。
これは、環境省が2005年から地球温暖化対策のために推奨したことによるものだと思いますが、恐らくこれは強制ではないというふうに思います。現に環境省は「あくまでも目安であり、健康や仕事効率などに影響がない範囲で設定してほしい」とも話しております。しかし、現状は、全国のほとんどの自治体がこの環境省の呼びかけに従っているというのが実情でございます。
◆広田美代議員 ことしの３月、環境省から、ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化の通知が出ています。 以上で終わります。（拍手） ○松村理治議長 以上で、27番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○松村理治議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。
◆（上田朋和君） まだ具体的なところまで進んでいないということでございますので、少し具体的なものが見えるようになってきたら、またお示ししていただきたいのと、こちらの資料、これは環境省のホームページからいただきましたけれども、事業の内容を見てもちょっとわかりづらい部分がありますので、できれば市民の皆さんやいろんなところに提案するときには、もう少しわかりやすい形で御提案していただけると、皆様に伝わるのではないかと
環境省によれば、昨年の西日本豪雨による災害ごみは約190万トンを上回るとされますが、台風19号による被災からやがて２カ月になる今、全半壊、一部損壊を合わせて約２万9,000棟にも及んだ住宅被害を通して吐き出された災害ごみは、優に数百万トンに上ると見られ、リサイクルや埋め立てによる最終処理までには約２年以上がかかると見込まれています。
令和元年の環境省の環境白書の第３節には、海洋プラスチック対策が掲げられています。海洋プラスチック汚染の抑止、海浜のクリーンアップ活動とともに、コンビニエンスストアと連携したマイバッグへの転換、レジ袋削減を重点実施するということについて、多くの地方自治体も取り組み始めています。一体我々ができることは何だろうと考えます。
具体的には、環境省のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ運動を那覇市政の柱と位置づけ、「まなブーン！交通からのクールチョイス」と題した那覇市公共交通教材動画を作成、子どもたちに都市の交通と環境への影響を理解してもらう試みなど、賢く車を使う選択と公共交通利用転換への意識醸成に努めておられます。
また、鞍掛山トンボの楽園では、ハッチョウトンボなど多くの種類のトンボや、絶滅危惧種のホトケドジョウが生息し、平成27年には環境省の生物多様性保全上重要な里地里山に認定、平成29年には滝ケ原のホトケドジョウ生息地として小松市指定文化財にも指定されました。
環境省の地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業に採択された加賀市は、地域内経済循環や再生可能エネルギーの活用による温暖化防止に向け、脱炭素は今後の都市経営に不可欠として、さまざまな可能性調査を行い、地域経済構造分析のために産業連関表を作成するなど、動きを活発化させています。
審査の主な内容につきましては、議案第114号の請負契約の締結について、事業費の積算根拠を尋ねたところ、加賀市環境美化センターの基幹的設備改良工事の適正な工事費等の積算を行うために、発注仕様書を環境省の廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアルに準拠して作成しており、工事に係る単価、歩掛については石川県積算基準書を準用しているとのことでありました。
そんな中、環境省は産業廃棄物のプラスチックごみの処理を本市も含む自治体へ依頼をしています。これは事実上の焼却の押しつけです。国は積極的に検討をとしていますが、本市はどうするおつもりなのか。これまで、ごみの有料化で市民に負担をしてもらってまでコスト削減、焼却量の縮小化が必要などと言ってきたことからも矛盾しますし、この産廃は本市の産廃ではなく、全国どこから来るかわからないというではないですか。
このことから、環境省が市町村に対し、ごみ焼却施設等での廃プラスチック類の受け入れを積極的に検討するよう依頼しているようですが、加賀市の状況はどうなっているのでしょうか。当局の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君） 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君） プラスチック産業廃棄物についてお答えをいたします。
先月20日付にて環境省より家庭ごみの処理を担っている市区町村に対し、企業より廃棄される産業廃棄物のプラスチックごみの受け入れに協力するよう要請がありました。このことは、平成29年12月に世界中のプラスチックごみをほぼ一手に引き受けていた中国が国民の健康と生活環境に重大な危害をもたらすとして輸入停止に踏み切った影響で、国内処理が追いつかないため、緊急避難措置として行うとのことであります。
民間資金の活用としては、昨年度から、環境省においてグリーンボンドという環境債を発行するモデル事業も実施されており、整備内容などに沿った活用が可能になったと聞いています。幸い、北陸地方において公共施設のＬＥＤ化を包括的に進めるグリーンボンド事業が環境省から採択を受けておりますので、この事業を活用することにより、より一層のＬＥＤ照明の導入が進むものと思われます。
平成19年度に環境省が実施した片野鴨池保全事業調査業務報告書によりますと、片野鴨池に飛来するカモ科鳥類は、昭和63年に１万4,737羽でありましたが、平成18年には1,227羽にまで大幅に減少しておりました。報告書では、減少の要因につきましては、全国的な絶対数の減少、片野鴨池や鴨池周辺の生息環境等の変化に伴う減少に基づくものと報告されております。
新電力への参入の意義については、先ほど高辻議員の御質問に市長が答弁したとおりでございますけれども、事務的なプロセスにつきましては平成30年度に環境省のモデル都市に認定されまして、エネルギーマネジメントについて検討を本格的に開始いたしました。ワークショップ等を重ね、11月19日に先進地の宮城県東松島市を視察、平成31年１月17日に加賀市総合サービス株式会社と協定締結に至ったものでございます。
環境省が2016年の廃棄物処理法の基本方針で、全国の自治体に策定を求めた。計画策定が義務ではないこともあり、同省によると、2017年３月末の全国の市区町村の策定率は24％にとどまっていること、また、県内の市町で策定を終えたのは、金沢、小松、野々市の３市にとどまっており、県は2020年度までに全市町で計画の策定を終えるように市町への働きかけを本格化させるとも書かれています。
海岸漂着物の処理対策につきましては、環境省の間接補助事業により実施しており、本市の海岸の大部分を占める石川県が管轄する海岸につきましては、石川県から委託を受け、また残る本市が管理する海岸につきましては、石川県からの補助金を財源として、海岸全体を一体的に捉えて本市が行っております。
白山は国立公園内にあり、環境省との調整も必要とは思いますが、災害対策に十分過ぎるという言葉はありません。改めて、市長の災害対策取り組みへの御見解をお伺いいたします。 また、災害時は屋外からは防災行政無線と、屋内からは告知放送により連携一体型として情報伝達すべきであると考えます。しかし、松任地域は音声告知の普及率は何と14.8％であり、市民への徹底した周知をどのように考えておりますか。
中央省庁や地方自治体で障害者の雇用者数を水増しし計上していたとの疑いについて、農林水産省や環境省、防衛省など、少なくとも９つの省や23の道県で水増しの可能性があることが報道されたことは記憶に新しいと思っております。そもそも国や自治体に一定割合以上の障害者の雇用を求め、障害者雇用率の制度ができましたのは、1960年、昭和35年でありました。
今、環境省は求めていないということでしたけれども、環境省は別に数えるなと言っているわけではありません。指標として、ぜひスーパーなどへの調査を求めておきたいと思います。 さらに、種類別に伺っていきたいですけれども、まずは事業系ごみについてお聞きします。有料化前に年々減っていた家庭系ごみとは違って、事業系ごみは有料化前もふえ続けていました。